靖国参拝・歴史教科書「目にしたくない」 胡主席が批判 (朝日新聞) - goo ニュース
中国の胡錦濤国家主席は２２日、自民党の武部幹事長と冬柴幹事長に会談し、「近年目にしたくない動きが日本にある」として、
①靖国神社問題
②歴史教科書問題
③台湾問題
の３点を挙げて、小泉首相の靖国神社公式参拝に反対する考えを重ねて表明したという。
自由民主主義国家である日本が、①と②について、「共産主義国家」である中国の思想・政治哲学・戦略・政策に従えるはずはないにもかかわらず、執拗に強要しようとしているとしか思えない。
重ねて言うが、「霊」や「魂」もその存在を認めていない「唯物論」を思想哲学としている共産主義者が、まるで「霊魂」の存在を前提としているような要求をするのは、おかしい。
また、共産党一党独裁の北京政府の「唯物史観」に立脚した歴史をそのまま、日本が受け入れられるはずもなく、また、中国の「国定教科書」のように「北京政府に都合のよい歴史」を日本の執筆者のすべてが書くわけがない。
なかには、マルクス・レーニン主義に立って執筆する者がいるだろうが、そのマルクス・レーニン主義ですら、旧ソ連の「マルクス・レーニン主義」と一口に言っても、実は「スターリニズム」の影響が強く、ましてや中国のマルクス・レーニン主義は、「毛沢東の革命思想」に則っり、異質なものになっている。
あえて言えば、「日本共産党」は旧ソ連の共産党や中国共産党とは路線対立から「自主独立路線」を歩んできているので、これも単なるマルクス・レーニン主義という言葉では理解を共通にはできない。
③の「台湾問題」については、それこそ中国の国内問題であるから、北京政府が、戦争を仕掛けるなり、独立するなり、内乱を起こすなり、「勝手におやりなさい」と言いたい。
しかし、日本は、「平和憲法」の下で、どこの国の人々とも、どこの地域の人々とも、別け隔てなく、付き合うことを国是としている。他国の政治には関与せず、専ら経済・文化などの交流をする姿勢を変えるわけにはまいらない。
もし、中国・北京政府の言いなりになり、台湾との経済・文化などの交流を止めるとなれば、今度は「台湾に対する内政干渉」にもなりかねない。
胡錦濤国家主席が、①靖国神社問題②歴史教科書問題③台湾問題について今後ともに、執拗に強要をし続けるなら、「日本への内政干渉」として受け止め、日本は、明白な「日中平和友好条約違反」として、厳重抗議せざるを得なくなる。
お互いに内政干渉をし合ってもよいと言うなら、日本は、北京政府にいろいろ注文をつけてもよいことになる。
胡錦濤国家主席への要求としては、たとえば、以下のようなものがある。
①自由貿易機構に加盟して、資本主義社会で生きて行こうとするなら、まず、「中国共産党」を解党し、「自由民主主義体制」に体制転換と憲法改正を求める。
②中国を７つのステイツに分け、アメリカのような連邦制度（台湾を含めたければ含めればよい）を採用すべきである。
③基本的人権を尊重し、中国国民に思想・信条の自由、集会・結社、言論・出版・その他表現の自由、信教の自由などを保障せよ。 ④北朝鮮からの「脱北者」の生命・身体・財産を守り、人身を保護せよ。
⑤旧ソ連とともに建国した北朝鮮を崩壊させ、自由民主主義体制に建て直せ。
⑥中国辺境地域の少数民族を解放せよ。
⑦チベットやベトナムへの侵略をして多くの人々を虐殺したことに対して、謝罪し損害賠償せよ。
⑧日中平和友好条約に違反する「覇権主義」を直ぐさま止め、南沙諸島や尖閣列島地域でも軍事行動を中止せよ。
⑨「元」を即刻、切り上げよ。
⑩毛沢東革命下の共産党による虐殺を深く反省、謝罪し、国共内戦と文化第革命の誤りを認め、犠牲になった数千万人の中国人への慰謝と損害賠償を行え。
⑪天安門事件で海外に逃れた中国人への追及を止めよ。
この他に、要求したいことは、まだまだ多くある。日本政府は、北京政府から要求されっ放しになるのではなく、逆に正々堂々と要求すべきである。いつまでも「土下座外交」「朝貢外交」に甘んじている場合ではない。日本は、中国の属国ではない。
それでなくても、日本国内では「愛国主義教育の復活」や「国を守る気概教育」を求める声が、大きくなりつつある。不用意に「寝た子」を起こすべきではない。
いつまでも放置していると、日本国内で「ナショナリズム」が再び燃え上がり、収拾がつかなくなる恐れがある。
このことを一番よく知っているのが、かつて超国家主義集団「玄洋社」を生んだ福岡県出身の政治家であり、この思想的流れを汲む山崎拓前首相補佐官自身のはずである。日本の治安当局も、北京政府もこのことを忘れるべきではない。
（参考：「玄洋社」は明治１４年、平岡浩太郎を社長として、頭山満、箱田六輔らが創立。大陸進出の綱領を掲げ、対外強硬色を強め、大隈重信外相を襲撃、軍とも密接に結び、日清・日露戦争などに裏面的に協力、大陸浪人を生み出した。昭和２１年、占領軍の指令によって解散させられが、その残党の流れは、三原朝雄元総務長官ら政治家を生み、現在でも右翼のなかに脈脈と生き続けている。最近の「反日デモ」「反日暴動」のような事件が起きると、敏感に反応する傾向があるので、これらのことも、中国の胡錦濤国家主席ら要人たちに厳重注意を促す必要がある。事実、中国大使館や領事館などに「実弾」や「剃刀の刃」などが送り付けられているのが、兆候の一つであり、一般市民の間でも「日本の右翼は何をしているのか」と奮起を促す声が出始めているのを軽視してはならない）
中国の胡錦濤国家主席は２２日、自民党の武部幹事長と冬柴幹事長に会談し、「近年目にしたくない動きが日本にある」として、
①靖国神社問題
②歴史教科書問題
③台湾問題
の３点を挙げて、小泉首相の靖国神社公式参拝に反対する考えを重ねて表明したという。
自由民主主義国家である日本が、①と②について、「共産主義国家」である中国の思想・政治哲学・戦略・政策に従えるはずはないにもかかわらず、執拗に強要しようとしているとしか思えない。
重ねて言うが、「霊」や「魂」もその存在を認めていない「唯物論」を思想哲学としている共産主義者が、まるで「霊魂」の存在を前提としているような要求をするのは、おかしい。
また、共産党一党独裁の北京政府の「唯物史観」に立脚した歴史をそのまま、日本が受け入れられるはずもなく、また、中国の「国定教科書」のように「北京政府に都合のよい歴史」を日本の執筆者のすべてが書くわけがない。
なかには、マルクス・レーニン主義に立って執筆する者がいるだろうが、そのマルクス・レーニン主義ですら、旧ソ連の「マルクス・レーニン主義」と一口に言っても、実は「スターリニズム」の影響が強く、ましてや中国のマルクス・レーニン主義は、「毛沢東の革命思想」に則っり、異質なものになっている。
あえて言えば、「日本共産党」は旧ソ連の共産党や中国共産党とは路線対立から「自主独立路線」を歩んできているので、これも単なるマルクス・レーニン主義という言葉では理解を共通にはできない。
③の「台湾問題」については、それこそ中国の国内問題であるから、北京政府が、戦争を仕掛けるなり、独立するなり、内乱を起こすなり、「勝手におやりなさい」と言いたい。
しかし、日本は、「平和憲法」の下で、どこの国の人々とも、どこの地域の人々とも、別け隔てなく、付き合うことを国是としている。他国の政治には関与せず、専ら経済・文化などの交流をする姿勢を変えるわけにはまいらない。
もし、中国・北京政府の言いなりになり、台湾との経済・文化などの交流を止めるとなれば、今度は「台湾に対する内政干渉」にもなりかねない。
胡錦濤国家主席が、①靖国神社問題②歴史教科書問題③台湾問題について今後ともに、執拗に強要をし続けるなら、「日本への内政干渉」として受け止め、日本は、明白な「日中平和友好条約違反」として、厳重抗議せざるを得なくなる。
お互いに内政干渉をし合ってもよいと言うなら、日本は、北京政府にいろいろ注文をつけてもよいことになる。
胡錦濤国家主席への要求としては、たとえば、以下のようなものがある。
①自由貿易機構に加盟して、資本主義社会で生きて行こうとするなら、まず、「中国共産党」を解党し、「自由民主主義体制」に体制転換と憲法改正を求める。
②中国を７つのステイツに分け、アメリカのような連邦制度（台湾を含めたければ含めればよい）を採用すべきである。
③基本的人権を尊重し、中国国民に思想・信条の自由、集会・結社、言論・出版・その他表現の自由、信教の自由などを保障せよ。 ④北朝鮮からの「脱北者」の生命・身体・財産を守り、人身を保護せよ。
⑤旧ソ連とともに建国した北朝鮮を崩壊させ、自由民主主義体制に建て直せ。
⑥中国辺境地域の少数民族を解放せよ。
⑦チベットやベトナムへの侵略をして多くの人々を虐殺したことに対して、謝罪し損害賠償せよ。
⑧日中平和友好条約に違反する「覇権主義」を直ぐさま止め、南沙諸島や尖閣列島地域でも軍事行動を中止せよ。
⑨「元」を即刻、切り上げよ。
⑩毛沢東革命下の共産党による虐殺を深く反省、謝罪し、国共内戦と文化第革命の誤りを認め、犠牲になった数千万人の中国人への慰謝と損害賠償を行え。
⑪天安門事件で海外に逃れた中国人への追及を止めよ。
この他に、要求したいことは、まだまだ多くある。日本政府は、北京政府から要求されっ放しになるのではなく、逆に正々堂々と要求すべきである。いつまでも「土下座外交」「朝貢外交」に甘んじている場合ではない。日本は、中国の属国ではない。
それでなくても、日本国内では「愛国主義教育の復活」や「国を守る気概教育」を求める声が、大きくなりつつある。不用意に「寝た子」を起こすべきではない。
いつまでも放置していると、日本国内で「ナショナリズム」が再び燃え上がり、収拾がつかなくなる恐れがある。
このことを一番よく知っているのが、かつて超国家主義集団「玄洋社」を生んだ福岡県出身の政治家であり、この思想的流れを汲む山崎拓前首相補佐官自身のはずである。日本の治安当局も、北京政府もこのことを忘れるべきではない。
（参考：「玄洋社」は明治１４年、平岡浩太郎を社長として、頭山満、箱田六輔らが創立。大陸進出の綱領を掲げ、対外強硬色を強め、大隈重信外相を襲撃、軍とも密接に結び、日清・日露戦争などに裏面的に協力、大陸浪人を生み出した。昭和２１年、占領軍の指令によって解散させられが、その残党の流れは、三原朝雄元総務長官ら政治家を生み、現在でも右翼のなかに脈脈と生き続けている。最近の「反日デモ」「反日暴動」のような事件が起きると、敏感に反応する傾向があるので、これらのことも、中国の胡錦濤国家主席ら要人たちに厳重注意を促す必要がある。事実、中国大使館や領事館などに「実弾」や「剃刀の刃」などが送り付けられているのが、兆候の一つであり、一般市民の間でも「日本の右翼は何をしているのか」と奮起を促す声が出始めているのを軽視してはならない）
