ＦＲＢ議長、退任表明 後継指名は年末ごろか (朝日新聞) - goo ニュース
アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーン・スパン議長が１５日、来年１月の任期満了で退任する意向を明らかにした。
グリーン・スパン議長は、日本にとっては、「疫病神」以外の何者でもなかった。そのグリーン・スパン議長は、１９８７年８月に第１３代議長に就任し、現在５期目で、「市場の守護神」と言われてきた。ブッシュ政権２期目のいま、やっと退任の意向を固めたのである。
この間、クリントン政権の下でグリーン・スパン議長（ユダヤ人）は、ルービン財務長官（ユダヤ人）、サマーズ財務副長官（ユダヤ人、後に財務長官）の閣僚たちに閣外から協力して、アメリカの「双子の赤字」（財政赤字と貿易赤字）の解消に貢献した。
しかし、日本から見れば、この３人は「最悪の敵」であり、「疫病神」であった。
というのは、クリントン大統領は、日本の国民金融資産（当初１２００兆円）を狙い、橋本龍太郎首相にしつこく迫り、「金融のビッグバン」を断行するよう圧力をかけたうえに、日本政府に平成１０年４月から断行に踏み切らせるなど「金融大戦争」を仕掛けてきたからである。
金融のビッグバンに先駆けて、アメリカは、日本の生命保険会社や証券会社、都市銀行への攻撃を行った。このため、東邦生命がＧＥキャピタルに取られ、山一証券がメリルリンチ社に自主廃業に追い込まれ、日本長期信用銀行がリップルウッドホールディング社（ゴールドマンサックス社が仲介＝ルービン財務長官が閣僚になる直前まで会長を務めていた）に事実上安い値段で奪われてしまった。その前には、北海道拓殖銀行が倒産に追い込まれている。
アメリカ資本は、これら経営が悪化したいた金融機関を手中に入れ、アメリカ勢の投資銀行などが一斉に日本の市場に上陸して経済活動に入った。端的に言えば、企業買収（Ｍ＆Ａ）である。
バブル経済が崩壊して平成大不況の最中に、アメリカは、日本に対して「金融攻撃」をかけて、日本の国民金融資産を吸い上げようとしたのである。
その際、グリーン・スパン議長が、大きな役割を演じた。バブル経済期、日本はレーガン大統領に要求されて「低金利政策」を始めさせられ、金融機関はどんどん融資していたが、バブル経済崩壊後のクリントン大統領時代には、「超低金利政策」の断行・継続を強要されて、今日に至っている。
アメリカは、「金利ゼロ」にすれば、貯蓄好きの日本国民が、銀行や郵便局から預金を下ろし、株式や投資信託、外貨預金、社債、債券など他の金融商品に投資を振り分けるに違いないと計算したのであった。
そのうえで、日本の金融機関（保険、証券、銀行）を経営破綻に追い込み、「銀行は潰れない」という神話を崩壊させた。銀行に預金していても、万が一、銀行が潰れた場合、「１０００万円と某か」しか保証されなくする。これが「ペイオフ」である。
グリーン・スパン議長らは、「銀行が潰れる」と思えば、日本国民は銀行に預金しなくなるはずだと考えた。これも計算のうちであった。平成１７年４月１日から普通預金の「ペイオフ」は、日本版金融ビッグバンのいうなれば、総仕上げである。
こうしてグリーン・スパン議長、ルービン財務長官、サマーズ副長官は、日本に「超低金利」を維持させ続けた。
ところが日本国民の多くは、彼らの手には乗らなかった。金利がつかないのに、依然として預金を続け、ついに国民金融資産は「１５００兆円」を超えるに至った。
預金者の大半は、６５歳以上、なかでも７０歳、８０歳代の「大東亜戦争」で砲弾の下をくぐり抜け、防空壕に入ってがんばってきた高齢者たちであった。
「たとえ金利はゼロでも、元本減らしてなるものか」としっかり預金を使いもせずに守り続けてきた。高齢者のなかには、預金を「日本の国債」に切り換えた人もかなりいた。
日本人は、子どものときから、「二宮金次郎」の「勤倹貯蓄の教え」を叩き込まれ、「バクチと酒と女には手を出すな」とも説諭されてきている。このため、バクチ嫌いの国民が多い。
株式や投資信託、外貨預金、債券など「上がり・下がり」の激しい金融商品には手を出さない。「上がる」のを「丁」、「下がる」のを「半」とすれば、「丁半博打」であるからだ。アングロサクソンやユダヤ人のように子どものころから、「丁半博打」に慣れ親しんできている民族とは「ＤＮＡ」が違うのである。だから、そんな危険極まりない金融商品に手を出すはずはなかった。
このため、アメリカは今度は、ムーディーズやＳ＆Ｐといって「格付け機関」を利用して、「日本の国債はボツアナ並み」という情報を流して、信用度を低下させる作戦を打ってきた。国債の信用度が低ければ、国債に投資する日本人はいなくなるだろうという思い込みである。
だが、それでも日本の高齢者は、国債への投資を止めなかった。大東亜戦争で日本を守ることに命をかけ、高度経済成長時期には、猛烈社員として汗水たらして働き、今度は、「個人金融資産を守る」というように、お国にために「３度もご奉公」してきたともいえる。個人金融資産は、使われるどころか、どんどん増え続けているのである。
これに対して、とくにクリントン政権末期のサマーズ財務長官はこの日本の高齢者たちの不可思議な行動が理解できなかったようである。
サマーズ財務長官は「日本人というのは、一体どういう民族だ」と地団太踏んで悔しがったという。クリントン政権が終り、サマーズ財務長官は現在、ハーバード大学の総長に、ルービン財務長官は、クリントン政権が終わる以前に退任して、リップルウッドホールディングという投資銀行に役員として入り、日本長期信用銀行の買収に貢献している。グリーン・ズパン議長は、ブッシュ大統領にその手腕を買われてＦＲＢ議長に選ばれ、今日、ようやく退任の意向を固めたというわけである。
ブッシュ大統領は、小泉首相が「郵政３事業の民営化」をライフワークにしてきた政治家であることを百も承知である。それどころか「いいところに目をつけた」とも言える。
ブッシュ大統領は、小泉首相に対して、日本の郵便局に預金されている個人金融資産３５０兆円の金融市場への解放を求めて「郵政民営化を急ぐよう」迫ってきた。
これに応じて小泉首相は、自民党内の抵抗を跳ね退けて郵政民営化法案を国会に提出し、成立させるメドをつけてきた模様である。 この時期に、グリーン・ズパン議長が、退任の意向を表明したのには、何か因縁めいたものを感じる。おそらくは、無関係ではなかろう。
日本にとっての「疫病神」、ＦＲＢのグリーン・スパン議長が交代すれば、おそらく対日金融政策が変わるはずであり、「超低金利政策」が改められ、銀行や郵便局に預金していても「多少の金利」がつく時代がくるかも知れない。だが、まだ油断はできない！
アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーン・スパン議長が１５日、来年１月の任期満了で退任する意向を明らかにした。
グリーン・スパン議長は、日本にとっては、「疫病神」以外の何者でもなかった。そのグリーン・スパン議長は、１９８７年８月に第１３代議長に就任し、現在５期目で、「市場の守護神」と言われてきた。ブッシュ政権２期目のいま、やっと退任の意向を固めたのである。
この間、クリントン政権の下でグリーン・スパン議長（ユダヤ人）は、ルービン財務長官（ユダヤ人）、サマーズ財務副長官（ユダヤ人、後に財務長官）の閣僚たちに閣外から協力して、アメリカの「双子の赤字」（財政赤字と貿易赤字）の解消に貢献した。
しかし、日本から見れば、この３人は「最悪の敵」であり、「疫病神」であった。
というのは、クリントン大統領は、日本の国民金融資産（当初１２００兆円）を狙い、橋本龍太郎首相にしつこく迫り、「金融のビッグバン」を断行するよう圧力をかけたうえに、日本政府に平成１０年４月から断行に踏み切らせるなど「金融大戦争」を仕掛けてきたからである。
金融のビッグバンに先駆けて、アメリカは、日本の生命保険会社や証券会社、都市銀行への攻撃を行った。このため、東邦生命がＧＥキャピタルに取られ、山一証券がメリルリンチ社に自主廃業に追い込まれ、日本長期信用銀行がリップルウッドホールディング社（ゴールドマンサックス社が仲介＝ルービン財務長官が閣僚になる直前まで会長を務めていた）に事実上安い値段で奪われてしまった。その前には、北海道拓殖銀行が倒産に追い込まれている。
アメリカ資本は、これら経営が悪化したいた金融機関を手中に入れ、アメリカ勢の投資銀行などが一斉に日本の市場に上陸して経済活動に入った。端的に言えば、企業買収（Ｍ＆Ａ）である。
バブル経済が崩壊して平成大不況の最中に、アメリカは、日本に対して「金融攻撃」をかけて、日本の国民金融資産を吸い上げようとしたのである。
その際、グリーン・スパン議長が、大きな役割を演じた。バブル経済期、日本はレーガン大統領に要求されて「低金利政策」を始めさせられ、金融機関はどんどん融資していたが、バブル経済崩壊後のクリントン大統領時代には、「超低金利政策」の断行・継続を強要されて、今日に至っている。
アメリカは、「金利ゼロ」にすれば、貯蓄好きの日本国民が、銀行や郵便局から預金を下ろし、株式や投資信託、外貨預金、社債、債券など他の金融商品に投資を振り分けるに違いないと計算したのであった。
そのうえで、日本の金融機関（保険、証券、銀行）を経営破綻に追い込み、「銀行は潰れない」という神話を崩壊させた。銀行に預金していても、万が一、銀行が潰れた場合、「１０００万円と某か」しか保証されなくする。これが「ペイオフ」である。
グリーン・スパン議長らは、「銀行が潰れる」と思えば、日本国民は銀行に預金しなくなるはずだと考えた。これも計算のうちであった。平成１７年４月１日から普通預金の「ペイオフ」は、日本版金融ビッグバンのいうなれば、総仕上げである。
こうしてグリーン・スパン議長、ルービン財務長官、サマーズ副長官は、日本に「超低金利」を維持させ続けた。
ところが日本国民の多くは、彼らの手には乗らなかった。金利がつかないのに、依然として預金を続け、ついに国民金融資産は「１５００兆円」を超えるに至った。
預金者の大半は、６５歳以上、なかでも７０歳、８０歳代の「大東亜戦争」で砲弾の下をくぐり抜け、防空壕に入ってがんばってきた高齢者たちであった。
「たとえ金利はゼロでも、元本減らしてなるものか」としっかり預金を使いもせずに守り続けてきた。高齢者のなかには、預金を「日本の国債」に切り換えた人もかなりいた。
日本人は、子どものときから、「二宮金次郎」の「勤倹貯蓄の教え」を叩き込まれ、「バクチと酒と女には手を出すな」とも説諭されてきている。このため、バクチ嫌いの国民が多い。
株式や投資信託、外貨預金、債券など「上がり・下がり」の激しい金融商品には手を出さない。「上がる」のを「丁」、「下がる」のを「半」とすれば、「丁半博打」であるからだ。アングロサクソンやユダヤ人のように子どものころから、「丁半博打」に慣れ親しんできている民族とは「ＤＮＡ」が違うのである。だから、そんな危険極まりない金融商品に手を出すはずはなかった。
このため、アメリカは今度は、ムーディーズやＳ＆Ｐといって「格付け機関」を利用して、「日本の国債はボツアナ並み」という情報を流して、信用度を低下させる作戦を打ってきた。国債の信用度が低ければ、国債に投資する日本人はいなくなるだろうという思い込みである。
だが、それでも日本の高齢者は、国債への投資を止めなかった。大東亜戦争で日本を守ることに命をかけ、高度経済成長時期には、猛烈社員として汗水たらして働き、今度は、「個人金融資産を守る」というように、お国にために「３度もご奉公」してきたともいえる。個人金融資産は、使われるどころか、どんどん増え続けているのである。
これに対して、とくにクリントン政権末期のサマーズ財務長官はこの日本の高齢者たちの不可思議な行動が理解できなかったようである。
サマーズ財務長官は「日本人というのは、一体どういう民族だ」と地団太踏んで悔しがったという。クリントン政権が終り、サマーズ財務長官は現在、ハーバード大学の総長に、ルービン財務長官は、クリントン政権が終わる以前に退任して、リップルウッドホールディングという投資銀行に役員として入り、日本長期信用銀行の買収に貢献している。グリーン・ズパン議長は、ブッシュ大統領にその手腕を買われてＦＲＢ議長に選ばれ、今日、ようやく退任の意向を固めたというわけである。
ブッシュ大統領は、小泉首相が「郵政３事業の民営化」をライフワークにしてきた政治家であることを百も承知である。それどころか「いいところに目をつけた」とも言える。
ブッシュ大統領は、小泉首相に対して、日本の郵便局に預金されている個人金融資産３５０兆円の金融市場への解放を求めて「郵政民営化を急ぐよう」迫ってきた。
これに応じて小泉首相は、自民党内の抵抗を跳ね退けて郵政民営化法案を国会に提出し、成立させるメドをつけてきた模様である。 この時期に、グリーン・ズパン議長が、退任の意向を表明したのには、何か因縁めいたものを感じる。おそらくは、無関係ではなかろう。
日本にとっての「疫病神」、ＦＲＢのグリーン・スパン議長が交代すれば、おそらく対日金融政策が変わるはずであり、「超低金利政策」が改められ、銀行や郵便局に預金していても「多少の金利」がつく時代がくるかも知れない。だが、まだ油断はできない！
