石原慎太郎都知事が「ポスト小泉」に乗り出し、現代版「北条早雲」になる日

石原知事が沖ノ鳥島視察　日の丸掲げ、潜水調査 (共同通信) - goo ニュース

　石原慎太郎・東京都知事が「沖ノ鳥島」に上陸し、多くの国民から「喝采」を浴びている。中国・北京政府の露骨な「海軍戦略」に腹を立てている国民は、以外に多い。小泉首相が「他国から内政干渉されたくない」とあくまで靖国神社公式参拝する意志を表明し、これを好感している国民が少なくないのか、「内閣支持率」が上昇しているのが、なによりの証拠である。「２１回も謝罪し、３兆円もＯＤＡ（政府援助）で支援しているのに、これ以上、何を謝れというのか」と言って、中国の「反日デモ」や「反日暴動」に対して反感を持ち、「反中国」の意識を抱くようになった国民も増えてきている。これ以上、北京政府が「言いがかり」をつけてくるようであれば、日本国民の間から「ナショナリズム」が再燃してくる可能性が高い。まさに「寝た子を起こす」ようなことになりかねない。その場合の責任は、「北京政府」が負わなくてはならないだろう。　そうした感情が高まるなかで、石原都知事が、「日の丸」を翳して、「沖ノ鳥島」に上陸し、大々的に報道され、国際的にもアピール効果は絶大である。
　この石原都知事が、１０月２３日に行われる衆議院の統一補欠選挙に打って出るという「シナリオ」が急浮上している。石原都知事の任期は、平成１９年４月だが、任期を残して衆議院議員に復帰して国政に携わる。
　小泉首相が、平成１８年９月に任期満了になるので、自民党では「ポスト小泉」に向けて、次を狙う政治家たちの蠢動が、すでに党内で始まっている。
　石原都知事は、再選を果たせれば、平成１８年９月の自民党総裁選挙で総裁に選ばれ、国会で総理大臣指名を受けることができる。小泉首相が任期満了前に解散する必要もなくなり、そのまま平成１９年１１月の任期満了による総選挙選挙まで突っ走れる。
　石原都知事を「ボスト小泉」として担ぎ上げようという動きは、盟友の亀井静香元建設相らが密かに始めているほか、橋本派内でも「異論はない」という声が出ている。国会を去ったとはいえ、野中広務元自治相らが石原都知事を以前から担ぎ上げようとしていた。中曽根康弘元首相も、まだ自民党内に隠然たる政治力を維持しており、石原都知事の「総理大臣就任」を待望している一人である。
　自民党としては、石原都知事を「ポスト小泉」に据えることができれば、「安倍晋三幹事長代理」を一気に担ぎ上げて、いわゆる「中２階」と言われているライバルたちの反感や怨みを残すよりも、マイルドな形で、政権委譲ができ、党内の結束させることが可能になると考える向きも大勢を占めつつある。
　何よりも、首都圏をはじめとする都市部で支持を増やしつつある民主党に対抗する「玉」としては、石原都知事は、このうえない「上玉」である。岡田克也、小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の民主党の面々に対抗するパワーにかけては、石原都知事をおいて他にこれと言った政治家が見当たらない現状では、石原都知事への期待は、膨らむ一方である。その意味で、石原都知事のもともともの本拠地である東京４区（大田区の東京３区を除いた田地域）で、中西一善前衆院議員がハレンチ事件を起こして失脚したのは、石原都知事にとっては、思いがけない「幸運」でもあり、これこそ、文字通りの「天の成せる業」、つまり「天命」が下ってきているとも言えるのである。
　北条早雲の例を思い出してもらいたい。５６歳で初めて名乗りを上げ、奇襲攻撃で敵を次々に倒し、小田原城を本拠地として、相模を平定し関東制覇の足がかりに戦国大名の地位を揺るぎないものにしたのは、８７歳だった。石原都知事は、まだまだ「お若い」。

ライブドア・堀江貴文社長の「メディア・インターネット・ファイナンス・コングロマリット事業」に期待する

ライブドア、金融事業に５００億円投資…フジ和解金で (読売新聞) - goo ニュース

　ライブドア（堀江貴文社長）が、金融事業に５００億円投資すると報じられた。ニッポン放送株買収劇でフジテレビから得た和解金約１４７０億円のなかから金融事業に投資するという。
　約１４７０億円の使い途の内訳は、
　①インターネット銀行の設立や証券業務の拡大など金融事業－５００億円。
　（西京銀行と共同で新たにインターネット銀行「西京ライブドア銀行」を設立－１００～２００億円投資。インターネット証券「ライブドア証券」の取引拡大に伴う資金－２００～３００億円投資）　②無線ＬＡＮ（構内情報通信網）事業に１００～２００億円投資　③投資ファンドなど－－数百億円。
　④手元資金－２００～３００億円。
　⑤新たなＭ＆Ａ（企業合併・買収）－４００億円程度。
　（本業のＩＴ（情報技術）関連事業との相乗効果を図るため、消費者金融業や単価の高い商品を扱う電子商取引事業などにＭ＆Ａをかける）
　堀江貴文社長はニッポン放送株買収からフジテレビまで意欲的にＭ＆Ａをかけ、「メディア買収」の真の意図と目的について、様々な憶測を呼び、マスメディアやジャーナリスト、あるいはＭ＆Ａ専門家などから「何をしようとしているのかビジョンがはっきりしていない。堀江社長は説明責任を果たすべきだ」などと厳しく批判されていた。だが、堀江社長は、「メディア・インターネット・ファイナンス・コングロマリット事業が、大きなビジネスになる」と何度も発言し、詳しく説明しようと試みていたのに、大半のマスメディアやジャーナリスト、あるいはＭ＆Ａ専門家は、聞く耳をもとうとしていなかった。
　堀江社長の言葉通り、「メディア・インターネット・ファイナンス・コングロマリット事業」の全貌がようやく明らかになってきたのである。要するに、堀江社長が「メディアの集客力」を最大限に利用して、インターネットという武器を活かす「金融事業」をやりたかったのである。
　しかし、実業家として「金融事業」に真っ先に突進する経営者としての目は、「慧眼」の一言に尽きる。
　経営資金をしっかり確保して、経営基盤を強固にしておけば、経済や景気変動に巻き込まれても、それに翻弄されることが少なくなるからである。このことは、経営の歴史を振り返ってみれば、明らかである。
　三井財閥の基礎を築いた三井高利は、「呉服業」を表に、裏で「両替商」を行い、これが後に「三越デパート」と「三井銀行」（現在は、三井住友銀行）に発展している。
　住友財閥の始祖・住友政友は、「南蛮吹き」による「銅吹き業」から「銀」を抽出して巨利を得た。住友家は「銅山採掘利権」を独占し、別子銅山を経営するかたわら、金融業を営み、後に「住友銀行」（現在は、三井住友銀行）を創立している。
　鴻池財閥は、山中鹿之助の長男・鴻池新六が「清酒醸造業」で巨利を得て「回船問屋」から「運送業」を開き、「両替商」をはじめ「大名貸し」を行い、後に「鴻池銀行」を生み、「三和銀行」（現在は、ＵＦＪ銀行）に発展している。
　三菱財閥は、岩崎弥太郎が海運業から軍需産業を手がけ、貿易商社に進み、三菱銀行（現在は、東京三菱銀行）を生んでいる。
　安田財閥は、安田善次郎が両替店で「金銀の鑑定眼」を磨き鍛え、小額資金で「露店の両替店」から身を起こし、「厳しい経済的変化に対応するためには、自分の自由になる個人銀行が必要」と痛感し、安田銀行を創立、これが後の「富士銀行」（現在は、みずほ銀行）へと発展する。
　野村財閥は、「証券業」から「野村銀行」を起こし、これが後の「大和銀行」（現在は、りそな銀行）になっている。
　ライブドアの堀江社長が尊敬し目標としているソフトバンクの孫正義社長は、「あおぞら銀行株」を大量に取得して、一時「銀行業」に参入していた。
　このように、経営者が事業を拡大しようとした場合、安田善次郎が「厳しい経済的変化に対応するためには、自分の自由になる個人銀行が必要」と痛感したように、必ずや「景気変動」に巻き込まれて、最悪の場合、資金ショートを起こして倒産に追い込まれる危険がある。銀行型でスタートして発展してきた日本資本主義は、資金調達の道を「銀行中心」にしてきた。家屋敷を担保にして融資を受けざるを得ない。逆に担保がなければ、融資を受けられない。これが「投資型」で発展してきたアメリカ型の資本主義社会とは決定的に違う点であった。
　景気変動に巻き込まれても、潤沢な資金があれば、安定経営できる。それには、自らが「金融業」を営み、「銀行経営」に携わるに越したことはない。
　堀江社長は、まだ３２歳の青年実業家ではあるが、このことに早くから気づいていたのであろう。インターネットを利用する報道の方法により、既成のマスメディアに衝撃を与えるとともに、「メデイアとインターネット融合」という新しい報道のあり方と将来への可能性を考える機会を与えてくれただけでない。堀江社長の頭の中には、「金融事業」という壮大な儲け口と「宝の山」が描かれているようである。
　日本の資本主義が「銀行型」から「投資型」へ急激な変化を迫られている状況のなかで、堀江社長が起こした「超弩級の衝撃」は、計り知れなく大きく、「革命的」とも言える。
　「義経」の「奇襲戦法」にも似た快進撃が、「義経」のような「悲劇」に終わることがないことを祈るばかりである。世の中には、「頼朝」のような「政略家」がウヨウヨいるからである。
「頼朝」の側には、「孫子の兵法」を家学として受け継ぐ直系の「大江広元」がいて、政治参謀として「策謀」をめぐらした。
　この「孫子の兵法」を経営の基礎においている経営者の一人が、ソフトバンク・グループの統率者「孫正義」であり、マイクロソフト社の総帥「ビル・ゲイツ」であることを、堀江社長は、見逃すべきではなかろう。

監獄法が１００年ぶりに改正されても、まだ基本的人権は軽視されている

５月２０日付・編集手帳 (読売新聞) - goo ニュース

　監獄法が１００年ぶりに改正され、新たに「刑事施設受刑者処遇法」として国会で成立した。監獄法という名称が消え、「受刑者の人権の尊重」を明記し、手厚い権利保障を定めている。
　それにしても、１００年ぶりの改正というのは、これまで日本がいかに「人権軽視の国」であったかを物語っている。
　しかし、監獄法が改正されたと言っても、刑務所という密室のなかで、「人権侵害」が行われても、外部に明るみにされることは、これからもめったにないだろう。
　ましてや、最近は犯罪の増加により、受刑者がどんどん増えていて、刑務所はぎゅう詰めのようだ。つい先頃、出所したばかりの人の話によると、１人部屋に受刑者２人が入れられ、２段ベッドが持ち込まれているという。この２段ベッドで「首吊り自殺」する受刑者が後を絶たないのだそうだ。朝、ゴロゴロと台車が通る音がするのだが、それは大概、自殺した受刑者の死体を運ぶ音だという。同質の受刑者がぐっすり寝込んだときに首を吊るので、なかなか防ぎようがない。刑務官も人手不足で、夜間の見回りもこまめにはできず、自殺に気づかないという。
　逆に、高齢者を拘禁している尾道刑務所のように、刑期を終えて出所した高齢者の大半が、舞い戻ってくる刑務所もある。刑務官が親切だからという。高齢者は娑婆に放り出されても行くところがない。親族にも見放され、いや、すでに身内がいない高齢者がほとんどだという。高齢者にとっては、娑婆が「地獄」で、刑務所が「天国」というわけだ。だから、刑期が終りに近づくと、「鬱病」にかかる受刑者が多い。彼らにとっては、刑期は長い方がうれしい。奇妙な世の中になっている。
　犯罪が増える世の中というのは、どこか政治や行政がおかしいのである。自殺者は毎年３万４０００人前後、ホームレスは全国で２万４０００人いる。企業倒産こそ、減少してきてはいるけれど、生活苦に喘ぐ人々は少なくない。
　これはどうみても、社会政策の失敗が大きな原因であるとしか思えない。その失敗は、政治や行政が貧困だからである。政治家や官僚たちは、世の中をよくするのが務めのはずなのに、逆に政治家や官僚たちが世の中を悪くしている。「自殺者３万４０００人前後、ホームレス２万４０００人」という数字も、政治家や官僚たちには単なる「統計上の数字」にすぎないのでろうか。高額の歳費や俸給をもらっておりながら、こうした状況に心を痛めない政治家や官僚たちには、即刻辞めてもらわなくてはならないだろう。
　さて、監獄法が改正されても、もっと大事なことが、まだ忘れられている。それは、刑事事件の捜査段階における「人権侵害」である。「別件逮捕」「接見禁止」「取調べ室内での拷問」「自白の強要」などである。英国の刑事もののテレビドラマを見ていて感心させられるのは、「ＯＯ警視、Ｏ時Ｏ分入室」「ＯＯ警視、Ｏ時Ｏ分退室」などと言って取調べ室に入っているシーンが出てくる。取調べ室の声や音をが録音されているのである。また、被疑者の隣に弁護士が同席しているなかで、刑事が取調べしている光景もよく目にする。これでは、「自白の強要」も「取調べ官による暴行」も行えないだろう。
　これに反して、日本の場合は、「別件逮捕」が違法とされていながら、捜査テクニックとして「当たり前」のこととされている。ましてや弁護士が取調べ室に入ることすら難しい。取調べ室で、刑事が被疑者の毛脛を蹴り上げたり、椅子を蹴飛ばしたりする。頭を机に押しつけたりもすることがあるという。弁護士をつける権利はあっても、「接見禁止」では、弁護士は何の役にも立たない。
　この結果どうなるかと言えば、被告人が法廷で「自白を覆す」ことがしばしば出てくる。それどころか、「冤罪」が起こり、最高裁判所で一旦刑が確定していながら、再審請求が認められて、ついには「無罪」になるケースも珍しくない。
　日本国憲法が施行されて、旧刑事訴訟法が、新刑事訴訟法に変わったころ、警察が新刑事訴訟法に基づく捜査に慣れていなかったために、物的証拠などをしっかり固めないまま、違法捜査によれ被疑者を逮捕し、違法な取調べにより自白を強要したりして、起訴に持ち込んだものの裁判で覆されるケースが多発した。極刑を言い渡されながら再審請求が認められて無罪になった重大事件もいくつかあった。こうした事例がありながら、今日においても、憲法や刑事訴訟法が十分に守られていないケースが後を絶たないのである。裁判官も、捜査機関からの逮捕状請求に対して、よく吟味もせず、ほぼ捜査機関の言いなりになって令状を発行したり、拘置請求に対しても、どうみても「長期拘留」の必要がないと思われる場合であっても、これもまた、捜査機関の言いなりになっているようである。裁判所が、いまや「人権の砦」になっておらず、捜査機関の「下請け機関」になり下がっている。
　そこで、「日本国憲法」の「人権規定」のうち、刑事手続きなどの規定を改めて確認しておこう。
　第３１条　法廷の手続きの保障
　第３２条　裁判を受ける権利
　第３３条　逮捕の要件
　第３４条　拘留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障
　第３５条　住居の不可侵
　第３６条　拷問及び残虐刑の禁止
　第３７条　刑事被告人の権利
　第３８条　自白強要の禁止、自白の証拠能力
　第３９条　事後刑罰法の禁止・一事不再理
　第４０条　刑事補償

民主党の岡田克也代表の「外交・安保提言」は、「国益」ではなく「イオン益」をめざしているのでは？

岡田ビジョン、アジア関係を重視　民主代表が発表 (朝日新聞) - goo ニュース

　民主党の岡田克也代表が１８日、外交・安全保障政策に関する提言「『開かれた国益』をめざして」を発表した。政権公約に盛り込むというが、いくつかの疑問がある。
　１つは、自衛隊の多国籍軍参加について、「国連決議を前提に世論形成を図り、段階的に実現していく」と明記している点である。自衛隊を「安易に流用」しようとする政策提言である。小泉首相が自衛隊を「イラク」に派遣していることと同じような疑問が、民主党の提言にも言える。
　そもそも自衛官は、「ＰＫＯ」「ＰＫＦ」への派遣はもとより「イラク派遣」や「多国籍軍参加」を予定なり、想定なりして入隊しているだろうか。入隊時には、「日本の国土を守り・・・」と宣誓させられているけれど、「海外派遣」まで宣誓しているのだろうか。「国際貢献する」とまでは、宣誓していないのではないか。
　政治の都合で、「イラク派遣」の必要性が出てきたとき、上官から説明や説得を受けて、決心を迫られる。大東亜戦争の最中、兵隊たちが、「特攻に参加したい者は一歩前へ」と上官に迫られる光景とよく似ている。応じないと「後難」を受けるかも知れないという恐怖感にとらわれて、仕方なく、「行きます」と言ってしまう隊員もいるのではないか。
　それならば、入隊時に「海外派兵もあり得る」とはっきり言っておくべきであろう。「自衛隊の目的外流用」は許されるべきではない。これからの時代、「多国籍軍参加」がどうしても必要となるなら、「国際貢献隊」ないし「海外派遣隊」などを別組織にして、入隊当初から、この目的にために軍事行動する組織編成をし、隊員を募集すべきである。そして、「多国籍軍」の名に相応しく、武器使用も他の国と同じようにして派遣しなければならない。しっかり戦って来てもらうため、完全武装させて出撃させ、決して、「犬死に」させてはならない。

　２つ目は、「東アジア共同体」実現に向けて常設事務局の設置を提唱している点である。ヨーロッパ共同体（ＥＵ）の「東アジア版」を想定しているのだろうが、時期尚早である。それは、中国の「共産党一党独裁」と「北朝鮮の体制」が存続しているからである。はっきり言って「無理」である。また、アメリカをどうするかが、明確ではない。アメリカは太平洋を自分の海と思っている。その庭先である「東アジア」からアメリカを排除するわけにはいかない。
　３つ目は、中国重視の姿勢である。日中首脳会談の定期開催や、両国の外務・防衛担当閣僚級の「日中２プラス２」協議の設置を提案しているけれど、これは、「アメリカの了解」を得ているのであろうか。同盟国であるアメリカに無断で、中国政策を展開することはできない。

　岡田代表の「東アジア共同体」構想、「中国重視の姿勢」は、本当に日本の国益を考えてのことであろうか。岡田代表の実家である「イオングループ（ジャスコ）」のショッピングセンターが、東アジアや中国に多数出店していることに注視すると、この提言が、かなり胡散臭く見えてくる。「国益」ではなく、「イオン益」ではないのか？

現代の戦争形態から最近の「中国の覇権主義」を徹底追及する

首相の靖国参拝　仙谷氏の追及に民主党内批判も (産経新聞) - goo ニュース

　現代戦争は、極めて複雑化しており、熱い戦争に発展する前の段階に「間接侵略」という形態があることを再認識する必要がある。「間接侵略」から「直接戦争」へとだんだんと悪化していき、実際の戦争では、「直接戦争」と「間接侵略」とが混在するのが、一般的である。
　ところが、この「間接侵略」が、日常生活のなかで繰り広げられる性格を持っているので、その本質と本性を見極めるのが、かなり難しい。だが、よく目を凝らし、よく耳を澄ませて観察し、分析するならば、明らかに「間接侵略」されていることを見破ることができるのである。
　現在、日本が外国から「間接侵略」されている具体的な例は、「北朝鮮による日本人拉致」、中国・北京政府から仕掛けられている「教科書批判」「首相の靖国神社公式参拝非難」「大東亜戦争の責任追及」（飽きることなく謝罪を求め続ける作戦）である。
　「北朝鮮による日本人拉致」は、「組織的テロリズム（１人１殺・爆弾テロ、拉致）」の一種であり、「教科書批判」「首相の靖国神社公式参拝非難」「大東亜戦争の責任追及」（飽きることなく謝罪を求め続ける作戦）は、心理戦、神経戦、情報戦（メディア戦）、政治戦を巧妙に絡み合わせた「間接侵略」である。
　この「間接侵略」に、日本の政治家、メディア、ジャーナリスト、有識者などの多くが、まんまと引っ掛かり、北京政府に絡め取られてしまっている。最悪なのは、そのことを自覚していないことである。北京政府は、アジア・太平洋における「アメリカの影響力の排除」、「ＡＳＥＡＮ諸国への日本の影響力の排除」を外交・軍事戦略の中心に据え、「覇権確立」を目指して、着々と手を打ってきているのである。
　小泉首相が、衆議院予算委員会で「靖国神社公式参拝問題」を追及されて「他国からの干渉は受けない」とキッパリと答えている。これは、小泉首相が、北京政府による日本への「間接侵略」の一環であることを百も承知しているからであって、この「頑固な姿勢」は、実に頼もしい。こうした小泉首相のしっかりした姿勢を高く評価する国民が多いのであろうか、読売新聞の世論調査は、「内閣支持率５１．４％」（６か月ぶり５割台）という結果を示している。　中国の「覇権行動」を正確に把握するためには、「現代の戦争」の形態をよく認識した上で、北京政府の言動や中国人民解放軍の動静には、厳重に注意しながら、その裏に隠された「戦略」「策謀」「策動」なと「真の意図」を見破り、ゆめゆめ彼らに絡め取られたり、懐柔されたりしないよう十二分に用心することが必要である。　そこでまず、「現代の戦争」の形態について、以下、まとめておこう。そのうえで、「最近の中国の覇権主義的行動」が、戦争形態のどれに当たるかを分析してみる。

【現代の戦争】
〔１〕間接侵略
①思想戦（イデオロギー戦）
②心理戦
③神経戦
④宗教戦（法論・衝突）
⑤情報戦（メディア戦）
⑥宣伝戦（プロパガンダ）
⑦政治戦
⑧拠点経営戦（組織潜入・細胞増殖）
⑨示威戦（デモンストレーション）
⑩妨害戦（電波・通信・ウィルス侵入、交通・輸送妨害）
⑪暴動（治安紊乱・騒擾）
⑫内乱（動乱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑬要人暗殺（テロリズム）
⑭破壊活動
⑮組織的テロリズム（１人１殺・爆弾テロ、拉致）

〔２〕直接戦争　
①経済戦（経済封鎖・兵糧攻め）
②偵察戦
③挑発戦
④侵犯（領土・領海・領空）
⑤衝突（小競り合い）
⑥紛争（武力行使）
⑦ゲリラ戦・レジスタンス
⑧通常戦争
⑨総力戦争（国家総動員・物資総動員、科学戦・総力戦・生産戦）
⑩宇宙戦争
⑪最終戦争

　最近の中国の覇権主義的行動
　【戦略】
　民族の生存＝資源戦略物資の確保（水・食糧・エネルギー・鉱物資源）
（「大陸国家」から「海洋国家」への地政学上の変貌を図り、「ランドパワー」と「シーパワー」の両方を、まさに青龍刀のように振るえる「世界覇権」の確立を目指す）
　【目標】
①対米政策－－－
アジア・太平洋地域のアメリカの影響力排除
＝日米離間、米韓離間
②対日政策－－－
アジア・太平洋地域の日本の影響力排除
＝日米離間策
　・心理戦：日本の教科書、首相の靖国神社公式参拝批判への非難
（加害者責任を追及し続けることにより、日本のＡＳＥＡ　Ｎ地域への影響力を鈍らせて、中国の覇権を拡大する）
　・情報戦：中国メディアを総動員、親中国的な日本のメデイア、マスコミ、ジャーナリストを利用
　・政治戦：日本の政治家の取り込み・懐柔、反中国派への攻撃（日本の政治家を中国に招待）
　・示威戦：反日デモ、反日暴動
③対韓政策－－－日韓離間、韓国取り込み
【石油・天然ガス・鉱物資源確保戦略と摩擦】
①南沙諸島－－→ベトナム、フィリピン、インドネシアと衝突
（ＡＳＥＡＮ進出、華僑経済圏確立、覇権）
②尖閣列島－－→日本、台湾と衝突
（東シナ海進出）
③イラン－－－→アメリカ、英国と衝突
（中東進出）
④ロシア・シベリア－－－→ロシア、アメリカ、日本と衝突
（ロシア進出）
⑤カザフスタン－－－→ロシア、アメリカと衝突
（中央アジア進出）
⑥ベネズエラ－－－－→アメリカと衝突
（中南米進出）
これだけではない。中国の「覇権的行動」は、世界各地で目立ち始めているのである。

高額所得番付の「長者」から学び、面白い人生を生きよう

高額納税者、１位はサラリーマン (読売新聞) - goo ニュース

　平成１６年分の高額所得が、１６日公示された。トップの清原達郎氏は、投資顧問会社の運用部長。経歴を知って「やっぱり」という思いである。野村証券は日本で初めて本格的な「ファンドマネージャー」を育成した証券会社である。株式投資はもとより、財務、税務までたった一人でできる人材を養成している。アタッシュケース一つを持って世界中のどこにでもでかけていく、すごい人材を生み出す教育システムを確立している。野村証券の本社は、ただの止まり木にすぎない。まさに「１人」が会社である。だから、人材教育は、「地獄の特訓」なのだ。そういう野村証券からこのような人材が生まれたのは、当然といえば当然であった。東大卒、アメリカの大学でＭＢＡを取得している。そういえば、日本マクドナルド社の藤田田、村上ファンドの村上世彰も東大卒。さらに中退ながら、ライブドアの堀江貴文も東大であった。
　清原氏から思い出されるのは、世界を股にかけて活躍する投機家のジョージ・ソロスである。ハンガリー系のユダヤ人である。ナチスの追及の手から逃れ、戦後、ロンドンの大学で経済学を学び、ロスチャイルド財閥系の証券会社に入り、ニューヨークで先物取引の腕を磨き、欧米の金持ちから資金を集め、グローバルにマネーを動かし、巨万の富を築いた。ジョージ・ソロスは、著書「相場の心を読む」のなかで「再帰理論」を打ち立てている。単なる博打打ちではない。清原氏も、３０００社の企業分析、株価分析を積み重ねて相場を張っているという。巨万の富は、日頃のコツコツした努力の賜物とも言えよう。いずれにしても、「調査の野村マン」のなかから、このような人物が誕生したことは、素晴らしい。
　次に、「６位」の吉田嘉明氏は、「ＤＨＣ」の社長である。社名は「大学翻訳センター」の略である。同志社大学を卒業して「翻訳業」から身を立て、辞書専門の出版社を起こし、５回も倒産の憂き目にあいながら、「七転び八起き」、挫けることなく、化粧品会社を立ち上げて、今日の大成功を手に入れた。この人の強靱な精神は学びたい。「化粧品」という「リピート商品」の開発・販売が軌道に乗ってのが、成功の秘密である。
　もう一人、「１０位」の田中孝顕氏は、「ナポレオン・ヒル」の著作を翻訳して、「金持ちになりたい人」のために「ノウハウ」を提供し、「億万長者」の地位を獲得している。「英語」の力を磨く「脳力開発」のノウハウもドル箱となっている。出版業から巨万の富を得たのだが、「ナポレオン・ヒル」のプログラムを素直に実践して、実証してみせてくれたところが、偉い。
　土地成金が、少なくなっているのは、やはり時代の反映であろうか。土地もさることながら、平成１６年分の「長者番付」は、目に見えない「知恵」を生かして、たゆまなく努力すれば、このような「億万長者」になれるという見本を示してくれている。どんな商売をするにしろ、何を成すかにしろ、また、金持ちを目指すにしろ、清貧の思想に生きるにしろ、高杉晋作の「おもしろき　こともなき世を　面白く」という歌ではないが、楽しいと思える人生を送りたいものだ。人間、一生の持ち時間は限られているのだから。

米国ＦＲＢのグリーン・スパン議長退任で、日本は「超低金利」から解放されるか？

ＦＲＢ議長、退任表明　後継指名は年末ごろか (朝日新聞) - goo ニュース

　アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーン・スパン議長が１５日、来年１月の任期満了で退任する意向を明らかにした。
　グリーン・スパン議長は、日本にとっては、「疫病神」以外の何者でもなかった。そのグリーン・スパン議長は、１９８７年８月に第１３代議長に就任し、現在５期目で、「市場の守護神」と言われてきた。ブッシュ政権２期目のいま、やっと退任の意向を固めたのである。
　この間、クリントン政権の下でグリーン・スパン議長（ユダヤ人）は、ルービン財務長官（ユダヤ人）、サマーズ財務副長官（ユダヤ人、後に財務長官）の閣僚たちに閣外から協力して、アメリカの「双子の赤字」（財政赤字と貿易赤字）の解消に貢献した。
　しかし、日本から見れば、この３人は「最悪の敵」であり、「疫病神」であった。
　というのは、クリントン大統領は、日本の国民金融資産（当初１２００兆円）を狙い、橋本龍太郎首相にしつこく迫り、「金融のビッグバン」を断行するよう圧力をかけたうえに、日本政府に平成１０年４月から断行に踏み切らせるなど「金融大戦争」を仕掛けてきたからである。
　金融のビッグバンに先駆けて、アメリカは、日本の生命保険会社や証券会社、都市銀行への攻撃を行った。このため、東邦生命がＧＥキャピタルに取られ、山一証券がメリルリンチ社に自主廃業に追い込まれ、日本長期信用銀行がリップルウッドホールディング社（ゴールドマンサックス社が仲介＝ルービン財務長官が閣僚になる直前まで会長を務めていた）に事実上安い値段で奪われてしまった。その前には、北海道拓殖銀行が倒産に追い込まれている。
　アメリカ資本は、これら経営が悪化したいた金融機関を手中に入れ、アメリカ勢の投資銀行などが一斉に日本の市場に上陸して経済活動に入った。端的に言えば、企業買収（Ｍ＆Ａ）である。
　バブル経済が崩壊して平成大不況の最中に、アメリカは、日本に対して「金融攻撃」をかけて、日本の国民金融資産を吸い上げようとしたのである。
　その際、グリーン・スパン議長が、大きな役割を演じた。バブル経済期、日本はレーガン大統領に要求されて「低金利政策」を始めさせられ、金融機関はどんどん融資していたが、バブル経済崩壊後のクリントン大統領時代には、「超低金利政策」の断行・継続を強要されて、今日に至っている。
　アメリカは、「金利ゼロ」にすれば、貯蓄好きの日本国民が、銀行や郵便局から預金を下ろし、株式や投資信託、外貨預金、社債、債券など他の金融商品に投資を振り分けるに違いないと計算したのであった。
　そのうえで、日本の金融機関（保険、証券、銀行）を経営破綻に追い込み、「銀行は潰れない」という神話を崩壊させた。銀行に預金していても、万が一、銀行が潰れた場合、「１０００万円と某か」しか保証されなくする。これが「ペイオフ」である。
　グリーン・スパン議長らは、「銀行が潰れる」と思えば、日本国民は銀行に預金しなくなるはずだと考えた。これも計算のうちであった。平成１７年４月１日から普通預金の「ペイオフ」は、日本版金融ビッグバンのいうなれば、総仕上げである。
　こうしてグリーン・スパン議長、ルービン財務長官、サマーズ副長官は、日本に「超低金利」を維持させ続けた。
　ところが日本国民の多くは、彼らの手には乗らなかった。金利がつかないのに、依然として預金を続け、ついに国民金融資産は「１５００兆円」を超えるに至った。
　預金者の大半は、６５歳以上、なかでも７０歳、８０歳代の「大東亜戦争」で砲弾の下をくぐり抜け、防空壕に入ってがんばってきた高齢者たちであった。
　「たとえ金利はゼロでも、元本減らしてなるものか」としっかり預金を使いもせずに守り続けてきた。高齢者のなかには、預金を「日本の国債」に切り換えた人もかなりいた。
　日本人は、子どものときから、「二宮金次郎」の「勤倹貯蓄の教え」を叩き込まれ、「バクチと酒と女には手を出すな」とも説諭されてきている。このため、バクチ嫌いの国民が多い。
　株式や投資信託、外貨預金、債券など「上がり・下がり」の激しい金融商品には手を出さない。「上がる」のを「丁」、「下がる」のを「半」とすれば、「丁半博打」であるからだ。アングロサクソンやユダヤ人のように子どものころから、「丁半博打」に慣れ親しんできている民族とは「ＤＮＡ」が違うのである。だから、そんな危険極まりない金融商品に手を出すはずはなかった。
　このため、アメリカは今度は、ムーディーズやＳ＆Ｐといって「格付け機関」を利用して、「日本の国債はボツアナ並み」という情報を流して、信用度を低下させる作戦を打ってきた。国債の信用度が低ければ、国債に投資する日本人はいなくなるだろうという思い込みである。
　だが、それでも日本の高齢者は、国債への投資を止めなかった。大東亜戦争で日本を守ることに命をかけ、高度経済成長時期には、猛烈社員として汗水たらして働き、今度は、「個人金融資産を守る」というように、お国にために「３度もご奉公」してきたともいえる。個人金融資産は、使われるどころか、どんどん増え続けているのである。
　これに対して、とくにクリントン政権末期のサマーズ財務長官はこの日本の高齢者たちの不可思議な行動が理解できなかったようである。
　サマーズ財務長官は「日本人というのは、一体どういう民族だ」と地団太踏んで悔しがったという。クリントン政権が終り、サマーズ財務長官は現在、ハーバード大学の総長に、ルービン財務長官は、クリントン政権が終わる以前に退任して、リップルウッドホールディングという投資銀行に役員として入り、日本長期信用銀行の買収に貢献している。グリーン・ズパン議長は、ブッシュ大統領にその手腕を買われてＦＲＢ議長に選ばれ、今日、ようやく退任の意向を固めたというわけである。
　ブッシュ大統領は、小泉首相が「郵政３事業の民営化」をライフワークにしてきた政治家であることを百も承知である。それどころか「いいところに目をつけた」とも言える。
　ブッシュ大統領は、小泉首相に対して、日本の郵便局に預金されている個人金融資産３５０兆円の金融市場への解放を求めて「郵政民営化を急ぐよう」迫ってきた。
　これに応じて小泉首相は、自民党内の抵抗を跳ね退けて郵政民営化法案を国会に提出し、成立させるメドをつけてきた模様である。　この時期に、グリーン・ズパン議長が、退任の意向を表明したのには、何か因縁めいたものを感じる。おそらくは、無関係ではなかろう。
　日本にとっての「疫病神」、ＦＲＢのグリーン・スパン議長が交代すれば、おそらく対日金融政策が変わるはずであり、「超低金利政策」が改められ、銀行や郵便局に預金していても「多少の金利」がつく時代がくるかも知れない。だが、まだ油断はできない！

ウズベキスタン暴動の本質は、「イスラム民族の独立運動」と「資源争奪戦争」の激化にある

ウズベク市民に銃口、徹底鎮圧　中央アジア火薬庫に火 (朝日新聞) - goo ニュース

　「地政学」の開祖・マッキンダーは、１９０４年の講演のなかで「ハートランド論」を発表し、ロシアを中心とするユーラシア大陸を「中軸地帯」、これを外側から「三日月型地帯」が取り囲み、中軸地帯と三日月型地帯の間を「内側周辺の三日月地帯」と呼んだ。マッキンダーの説を発展させたスパイクマンは、ハートランドを取り囲む地帯を「リムランド」と名付けた。ロシア（旧ソ連）やヨーロッパ、中国など「大陸国」とアメリカや英国、日本などの「海洋国」とが、覇権争奪戦を繰り広げる、これが帝国主義・植民地主義時代の特徴である。第二次世界大戦後、今日に至るまでも、この構図で世界情勢は、「資源エネルギー争奪」という様相を深めながら、推移してきた。「ランドパワー」と「シーパワー」の二大勢力の激突である。
　ところが、ソ連東欧諸国が１９９８年に崩壊し、東西冷戦が終結してからというもの、それまでの「二大勢力の激突」という構図が大きく変化してきた。というのは、ソ連がロシアに変わり、ソ連のなかに組み込まれていた「イスラム民族」が、独立運動を各地で起こすようになったからである。
　ロシアのスラブ民族は、イスラム民族の独立を許そうとしない。イスラム民族が独立しようとしている地域が、石油・天然ガスの埋蔵地帯であるためである。カスピ海と黒海に挟まれたチェチェン、アゼルバイジャンなどがその典型である。
　カスピ海沿岸のトルクメニスタン、その西側のキリギスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、カザフスタン、南方のアフガニスタン、パキスタンは、みなイスラム民族が住む土地である。トルコやイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、オマーン、アラブ首長国連邦、ヨルダン王国などもやはりイスラム圏である。
　ＡＳＥＡＮ地域に視点を向けると、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの国々にもイスラムの人々が、数多く住んでいる。１４９２年１月、グラナダが陥落しイスパニア王国ができるまではスペインはイスラム民族に支配されていた。またトルコ帝国は、広大な砂漠地帯に巨大な王国を築いていた。インドのムガール帝国（１５２６－１８５８）もイスラム民族の国だった。
　これらイスラム民族の住む地域は、大英帝国やフランス共和国、帝政ロシア、アメリカ、ドイツ、イタリアなどの帝国主義国家に侵略され、被抑圧民族に貶められてきた。アラビア半島の油田地帯は欧米列強に分割支配された。アメリカはいま、カスピ海、黒海から東の中央アジア地域にかけての「石油・天然ガス資源埋蔵地帯」を独占しようとしている。これにロシアや中国が加わって、激烈な資源争奪戦を繰り広げており、日本も、抜目なくこの戦いに参戦しているのである。
　こうしたイスラム民族の住む地帯こそ、マッキンダーが「内側周辺の三日月地帯」と呼び、スパイクマンが「リムランド」と名付けたところである。「大陸国」と「海洋国」の覇権争奪は、単なる「二大勢力」の対立ということに止まらず、新たに独立意識を高めてきた「イスラム圏」が二大勢力の間から台頭してきた。
　欧米列強に抑圧されてきたイスラム民族は、大体が貧しい生活ぶりのゆえに、欧米列強からは、蔑視されてきたけれど、いまは、この貧しさからの解放を目指して、「独立運動」により頭を持ち上げてきいてる。
　従って、国際情勢をこれまでのように、「ランドパワー」と「シーパワー」の激突として見続けると大きな間違いをおかしてしまうことになる。
　しかし、アメリカのブッシュ大統領は、「９・１１」の悪夢からこれらイスラム民族が突き上げてくる独立運動を犯罪視して単なる「テロ」と決めつけている。ロシアのプーチンも同様である。
　中国も新疆・ウィグル地区からカザフスタンにかけて住むイスラム民族の武装過激派の独立運動をやはり「テロ」として撲滅にさんざん手を焼いている。（ちなみに、中国は、すでに南米で「資源争奪」をめぐり、アメリカと覇権争いに突入している）
　大国は、イスラム民族の独立運動の本質を見誤ると、とんでもない大被害を被るということを覚悟する必要がある。
　アメリカがイラクで爆弾テロを繰り返す武装勢力を退治できず、プーチン大統領が、チェチェン、アゼルバイジャンを完全に鎮圧できず、さらにウズベキスタンでの反政府暴動を実力で鎮圧しようとしているカリモフ大統領支援の姿勢を表明したのは、こうした事情からである。
　アメリカは、アフガニスタン空爆のドサクサに紛れてウズベキスタンに米軍基地を設けることに成功し、ロシアと中国を牽制するポジョンにある。
　とくにアメリカは、「石油・天然ガス資源独占戦略」と「中国人民軍牽制戦略」という二つの目的から、カリモフ大統領の「武力によるイスラム弾圧」を非難している。
　いずれにしても、「イスラム民族の独立」という政治的要素が深く絡んでいる「資源争奪戦争」は、簡単に収まりそうもなく、当分続きそうである。イスラム民族には大変気の毒だが、石油・天然ガスの「資源輸入国」である日本としては、前線で戦っているアメリカに勝ってもらうしかないのが、大変辛い。

小泉首相による「総務省『郵政』２幹部を更迭」は「高級官僚の政治壟断」を誅伐する快挙である

総務省、郵政担当２幹部更迭へ…首相側の要求受け (読売新聞) - goo ニュース

　郵政民営化の賛否の立場の相違はともかくとして、小泉首相が、強権を発動して総務省「郵政」２幹部を更迭したのは、実に胸のすくような快挙であった。「反対派指令塔」のような存在の松井浩総務審議官（郵政など担当、旧郵政省担当）と清水英雄郵政行政局長をめぐる降格人事である。「高級官僚の政治壟断」は徹底的に誅伐する必要がある。
　一国の首相が、進めようとしている政策を妨害して、その実現を阻むというのは、「国家公務員」という「属僚」にあるまじき身の程知らぬ行為であるから「解任」してもよいくらいであった。それを「更迭」に止めたのは小泉首相のせめてもの「武士の情け」と言ってよい。それでも抵抗し妨害しするような気配があれば、そのときはもはや恩情のカケラも示す必要はない。
　旧郵政省出身の長谷川憲正参議院議員（自民党）は、「恐怖政治だ」と批判しているが、所属政党の党首に公然と叛旗をひるがえすなら、まずは、離党してから歯向かうべきである。
　小泉首相が進めようとする郵政民営化に激しく抵抗する高級官僚の姿は、まさに戦前、横暴を極めて「軍閥」のそれら重なる。
　天皇陛下からの大命が降下している政治家が、組閣しようとするのを「気に喰わない」と言って、陸軍や海軍が、陸軍大臣や海軍大臣を送るのをサボタージュして、組閣を妨害し、軍人が政府を壟断し、「統帥権」を楯にして日本の民主主義の発展を阻害してきた。その挙げ句の果てに、独断専行して「大陸進出」という帝国主義的行動に走り、ついに敗戦を招いてしまった。
　軍人たちの組閣への抵抗や独断専行は、明らかに明治天皇から下された「軍人勅諭」に違反していた。
　「軍人勅諭」は、「１．軍人は忠節を尽くすを本分とすへし」の項において、「世論に惑はす政治に拘らす只々一途に己か本分の忠節を守り義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽ろしと覚悟せよ其操を破りて不覚を取り汚名を受くるなかれ」と諭していた。
　日本の政治を誤らせた最大の原因は、昭和天皇陛下が「軍人勅諭」に反して東条英機をはじめとする軍人に大命降下されたこと自体にあったのはもちろんだが、昭和天皇陛下にそうさせたしまった軍閥の横暴に対して、昭和天皇陛下すら如何ともできなかったという当時の惨状がある。その昭和天皇陛下を強要して、東条英機をはじめとする軍人たちは、「軍人勅諭」を無視して、政治に不覚関与し「総理大臣」に就任して、「皇軍」を大陸から東南アジアへと侵略して行き、多数の将兵を消耗させたのである。
　国民から選ばれた衆議院議員であり、国会の指名を受けて「内閣総理大臣」に就任している小泉首相に対して、その行く手を阻む総務官僚たちの行為が、戦前の軍閥に似ているというのは、このことである。
　大東亜戦争後の日本の政治において、大きな誤りがいま極まって出てきている。それは、「官僚政治」を許したということである。自由と民主主義国家である日本の進路を誤らせるという最大の元凶を残したのは、吉田茂元首相である。麻生太郎総務大臣の祖父である。
　私は「石原慎太郎の日本を救う決断」（青春出版刊）のなかで指摘したのだが、吉田元首相の「官尊民卑」思想が官僚政治の根本にある。吉田元首相は、
　「職業もいろいろで、どこの馬の骨とも分からぬ連中が、政界に入ってくると、利権漁りばかりして、政治が乱れてしまう。その点、官僚は信頼できる。日本の政治は、官僚が中心になって行わなければ、日本の将来を誤る」
　と言って、池田勇人、佐藤栄作、橋本龍伍らの高級官僚を政治家に仕立てて、自民党政治の基礎を築いた。この結果、高級官僚出身の政治家が自民党内で多数を占め、自民党が「高級官僚政党」（旧日本社会党は、下級官僚政党）となり、「軍閥」ならぬ「官閥」を形成して中央省庁にかかわる「利権」を独占してきたため、日本の政治が、まさに「奇形」の姿を呈してきているのである。高級官僚たちが、気にいらない首相の言うことを聞かず、あるいは、「国益」を無視して「省益」「局益」、果ては「課益」の独占に汲々として首相に叛旗を翻して歯向かうことを「良し」とする風潮が生まれてきた。
　政治家のなかには、首相が各省庁の「幹部人事」に介入すると「官僚の士気にかかわる」と言って、官僚を擁護するような馬鹿な発言をするような馬鹿な政治家もいる。片山虎之助前総務相（自民党参議院幹事長）などはその悪い典型である。
　小泉首相が進めてきた「構造改革」は、「官僚政治の打破」による「政治と行政の改革」を含んでおり、郵政民営化は、その「本丸」の一部を成している。
　今後、日本国憲法が改正されるとすれば、高級官僚のうち「事務次官」「技監」「審議官」「局長」クラスの公職に「猟官制度」や「任期」を設け、国民の選挙によって選び任命するという民主主義的人事システムを導入し、司法面でも同様で、判事、検事も住民選挙で選ぶように改正する必要があろう。
　「民主主義の論理」を基礎とする「国民による選挙」の洗礼を受けていない官僚たちが政治を壟断し、政治家をアゴで使うような「天地が逆転」したような「日本の官僚制度」を存続させることは、もはや許されない。日本国民は、「吉田政治」の呪縛から自らを解放し、「真の自由と民主主義の政治」に目覚めるべきである。自民党が、これまた「真の自由と民主主義の国民政党」に生まれ変わるための、いまが絶好の時期である。
　この意味でも、強権を発動した小泉首相の政治手法を「最も民主主義的である」として支持したい。

北朝鮮の危ない動きは歴史的に見て５・６・７月が要注意

北朝鮮除く５カ国協議も　核問題で町村外相 (共同通信) - goo ニュース

北朝鮮が6月にも、地下核実験を行なう気配を示している。本当に実行するか否かは予断を許さないけれど、「6月」というのに、不気味さをを感じる。というのは、戦後の朝鮮半島での出来事を振り返ってみると、「5月～7月」という時期に、とくに北朝鮮に関して歴史の記述に残るようなことが起きているのに、気付くからである。以下、列記してみよう。
①１９５０年６月２５日　朝鮮戦争起きる
②１９５０年７月　　　　北朝鮮軍、釜山橋頭堡に
③１９５３年７月２７日　休戦協定成立
④１９５６年　　　　　　金日成、ソ連訪問
⑤１９７２年７月　　　　南北首脳会談
⑥１９７３年５月　　　　北朝鮮はじめてＷＨＯに加入
⑦１９７３年７月　　　　金日成、高麗連邦共和国の構想を発表（８月　金大中事件起きる）
⑧１９９１年９月　　　　韓国、北朝鮮、同時に国連加盟。
⑨１９９４年７月　　　　金日成死去（金正日による毒殺説あり）子息・金正日後継体制発足
⑩１９９６年５月　　　　北朝鮮、使用済み核燃料棒密封を開始
⑪２００４年５月　　　　小泉首相再訪朝
⑫２００４年７月　　　　曽我ひとみさん家族と再会し日本へ

　地下核実験が成功すれば、まだましだが、失敗すれば「死の灰」が日本の東北、九州地方を襲うという。農業や漁業が壊滅状態となる。
自民党の安倍晋三幹事長代理は、「アメリカが核施設に、限定的空爆の可能がある」との見解を述べている。だが、「限定的空爆」ということは、他の地域には「空爆しない」ことを意味するので、韓国や日本にとってはかえって危険。空爆するなら、全面的に空爆してもらわねば困る。