【コロナ対応】米メディア「日本がなぜか危険な高齢者を放置して学校を閉鎖している＞New York Times

【コロナ対応】米メディア「日本がなぜか危険な高齢者を放置して学校を閉鎖している

TOKYO — My Home Harumi, a nursing home in central Tokyo, is on lockdown.

Volunteers, service providers and even family members are turned away in hopes of keeping the center sealed against the spreading coronavirus. A sense of crisis pervades the home as employees wear masks, constantly wash their hands and disinfect every surface, said its deputy director, Kumi Iwasaki.

It’s a life-or-death mission: The virus kills older people at a far higher rate. The battle is being waged all across Japan, which has the highest proportion of elderly people in the world, as the number of reported cases in the country has steadily climbed to 230, with 11 deaths, mostly among people in their 80s. Globally, nearly 3,000 people have died, the vast majority in China.

Other countries with aging populations, like South Korea and Italy, which have both experienced recent surges in infections, are also facing acute challenges. Those two countries have done just what experts recommend: They have moved quickly to test large numbers of people so they can be treated and isolated from others.

https://www.nytimes.com/2020/02/29/world/asia/japan-elderly-coronavirus.html

トイレットペーパー品薄 米、納豆、カップ麺も メーカー「在庫十分。安心して>本当になくなりましたよね！

＞＞近所のスーパー、薬局、ホームセンターでも、空っぽでした笑

新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、全国の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーの買いだめが相次いでいる。デマの拡散によるものとみられ、業界団体は冷静な対応を呼び掛ける。買いだめは米やパスタ、缶詰などの備蓄品や納豆にも及んでおり、感染拡大の影響が広まっている。

【写真特集】トイレットペーパー不足、閑散とした大阪の繁華街

　東京都大田区の「スーパーキタムラ」では2月29日と3月1日、開店前に20人以上が列をなし、トイレットペーパーなどの紙製品は5分で売り切れた。「明日は商品が入るか」など納入時期を尋ねる客が殺到。1日夕に買い物に来た深谷トヨ子さん（82）は「花粉症なのでティッシュペーパーはいつもストックしていたいのに」と困惑した様子で話す。

　大阪でも品薄状態は続いている。「日本一長い商店街」として知られる天神橋筋商店街（大阪市北区）にはドラッグストアがいくつも店を構えるが、トイレットペーパーはどこも品切れの状態。からになった商品のかごに「『紙類が不足する』という噂（うわさ）はデマです」「メーカーはたくさんつくっています」と掲げる店もあった。

　買いだめは紙製品にとどまらない。東京都江東区のスーパー「オーケー平野店」では米や納豆、冷凍食品、カップ麺などが売り切れた。池田直人店長は「肉も含めて売り場には何も残っていない」とこぼす。大阪市内にある大手スーパーも、米やパスタ、カップ麺、冷凍食品、缶詰などの備蓄品を買い増す人たちが多いという。担当者は「各メーカーからは『流通はいつも通り』との連絡が来ている」と話し、品薄は一時的のはずだとの認識を示した。

◇識者「商品がなくなるのを目にした人がさらに購入、社会現象に」

　同志社大心理学部の中谷内一也教授（リスク心理学）は買いだめについて、「品薄になると耳にした人がいつもの倍の商品を買おうとすると品薄になり、店頭から商品がなくなる。それを目にした人がさらに購入しようとし、社会的な現象になる」と指摘。「購入の対象は安くて余分に買っても損しない物、生活に必ず役立つ物ならば、何に向いてもおかしくない」と話す。

 　一方、紙製品については日本家庭紙工業会（東京）によるとほとんどが国内生産され、在庫は十分にあるという。同会は「一部地域では一時的に購入しにくい状況だが、物流が整い次第消費者に届くので安心してほしい」としている。【木許はるみ、道下寛子、清水晃平】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000061-mai-soci

首相会見36分 落胆した記者>まだ質問があります」―そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった

首相会見36分 落胆した記者

新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと～政府は国民への説明責任を果たせ

まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 

　首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 

質問できたのは幹事社プラス3人

　開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出て行った。 

　冒頭、首相から19分にわたるスピーチがあった。続く質疑応答は、初めに内閣記者会（記者クラブ）の幹事社2社（朝日新聞、テレビ朝日）の記者から質問があった。その後、他の記者からの質問に移った。私は「はい」と大きな声を上げながら、手を挙げた。しかし、司会の長谷川栄一内閣広報官は、ただの一度も私の方に視線を向けなかった。指名されたのは、NHK、読売、AP通信の3記者。 

　首相スピーチと質疑の内容は、各メディアですでに報じられ、ネットでは全文書き起こしも掲載されているので、省略する。 

　スピーチの間は、首相の前に立てられた2つのプロンプターは、質疑の時間になると下ろされる。首相は、会見台の上に広げられた書面を見ながら質問に答える。複数の証言によると、首相会見では事前に質問者が指名されており、質問内容も事前に提出している、とのこと。会見開始直前に駆け込んできた男性は、佐伯耕三首相秘書官で、彼が提出された質問への回答を用意し、安倍首相はそれを読んでいる、というわけだ。

質問への回答原稿を読む安倍首相（内閣広報室の動画より）

最初の質問に、首相答えず

　最初の幹事社の質問の中には、私が会見で知りたいと思っていた事柄の一部が含まれていた。それは次のようなものだ。 

「臨時休校の要請を明らかにした、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校や家庭などに大きな混乱を招いた。説明が遅れたことについて、どう考えるか」「（休校によって）国民生活や経済への影響、感染をどこまで抑えることができるのかなどについての見通しは？」 

　これに対して首相は「子どもたちの健康、安全が第一」とか「判断に時間をかけている暇（いとま）はなかった」などと述べるだけで、答えていなかった。他の記者が、この質問にちゃんと答えるよう、重ねて聞くこともなかった。 

「まだ質問があります」に司会は……

　AP記者への回答を首相が読み上げたあと、司会が会見を閉じようとしたので、私は慌てて声を上げた。 

「まだ質問があります」 

　しかし、長谷川広報官は取り合わない。なので、もう一度声を上げた。 

「まだ質問があります」 

　長谷川広報官は「予定の時間を過ぎておりますので」と述べて受け付けない。私はさらに「最初の（幹事社の）質問にも、まだちゃんと答えられていません」と言ったが、安倍首相はファイルを閉じ、「ありがとうございました」と述べて降壇。部屋を出て行ってしまった（首相官邸の動画でも、この最後の数秒間の場面が見られる）。 

私が聞きたかったこと

　聞きたいことはたくさんあった。単に私個人が聞きたいというより、ここ数日の報道やSNSなどの情報で、関心が高いとわれることがらを聞くつもりだった。用意していたのは、次のような質問だ。一部幹事社の質問とも重なるが、列挙しておく。 

＊専門家会議のメンバーは全国一斉の休校は議論していないと言っているが、（専門家会議以外の）他の専門家の助言があったのか。あったとしたら、それは誰で、どのような内容だったか。 

＊中国のデータでは、子どもの患者は極めて少なく、10歳未満の死者は1人もいない。逆に、高齢者は死者が多く、リスクが高いのは明らか。専門家会議も、まずは死者を減らすことが大事だと指摘している。そのうえで、全国の学校の休校を選択した判断の根拠、その元となるエビデンスは何か。 

＊準備期間もほとんどないまま、休校に踏み切ることで、様々な弊害やリスクがある。そうした弊害やリスクと、休校を実施することによるメリットの兼ね合いを、誰とどのような形で検討し、それぞれの弊害やリスクについて、どのように調整、もしくは克服することにしたのか。 

（ここでいう「弊害やリスク」とは、たとえば 

　・給食しかまともなご飯食べられない子もいる。子ども食堂も次々休業しており、食生活が心配 

　・障害のある子どもを預かる学童保育は少ないと思うが、そういう家庭にどう対応するか 

　・子どもを持つ看護師や医師が出勤できなくなり、医療の患者受け入れキャパシティが減る可能性がある 

――などの問題を指している。） 

＊全国一斉の長期の休校を実施することによって、期待される効果や獲得目標を具体的に示して欲しい（たとえば、罹患者を何％減らせる見込みだ、とか、死亡する人をどれくらい減らす、とか）。 

＊小学校を休校にして、学習塾も休業させるが、学童保育を開業、保育園も開園する。この判断は、どういう根拠や目的でなされたものか。学童保育の安全をどう担保するのか。 

＊学童保育を朝からやるように要請するというが、短期間で必要なだけのスタッフを集めるのは難しい、という声がある。この問題にはどう対応するか。 

＊保育に関わる人からは、学童保育での給食提供や放課後こども教室の開催などの具体的な要望があり、さらには3週間もの休校は撤回して欲しいという要望もある。こうした医療分野以外の専門家の声を聞く機会を作る考えはないか 

＊給食がなくなるので、牛乳を入れている酪農家や野菜などを契約している農家が困っている。仕事を休んだ親だけでなく、そういう生産者にも損失が出た場合に補填するか（「する」と総理が一言言えば、どれだけの人が安心するだろうか……）。 

＊休校要請を公表する前日には、文化行事やスポーツの中止や延期を要請した。相当な金額をかけて準備し、入場料などで回収することを考えている主催者もいるはず。こうした場合の損失も、政府が補填するか（これも、多くの関係者が気をもんでいることと思う）。 

＊主催者だけでなく、その催しによる収入を見込んでいた様々な業者（ホテルとか）が、中止によって経済的なダメージを受ける。これについては、どのような対応を考えているのか。 

＊首相は2月26日、27日と、立て続けに国民生活に大きな影響を与える判断をしたが、それについて説明が遅れたのはなぜか（「首相動静」よれば、27日には午後6時40分には官邸を出て公邸に戻り、その後も来客はない。28日の夜には作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの有本香氏と公邸で会食をし、私邸に帰っている）。 

政府の説明責任

　新型コロナウイルスのような問題は、おそらく戦後の日本が初めて経験するような危機的な出来事で、その対策も、こうすれば絶対に間違いない、という正解を今すぐ見つけることは、誰にとっても困難だと思う。 

　内閣総理大臣のように、日本の行政全体をまとめていく責任ある立場の人は、ウイルス対策だけでなく、経済や国民生活など、様々な要素を勘案しなければならない。ウイルス対策としては万全でも、経済や国民の生活が破綻するようでは元も子もないからだ。 

　結局、感染症はもちろん、それ以外にも様々な分野の専門家の知識や経験、知恵を借りながら、よりよい方法を探っていくしかないだろう。その方法によっては、経済や国民生活などに多大な影響、痛みも及ぼす。だからこそ、どういう根拠に基づいて、この方針を決めたのか、それによってどういう効果が期待できるか、という説明は、できる限り迅速に、かつ分かりやすく説明をして、人々の納得を得る必要がある。政府の説明責任は、通常の時よりも重要だ。

国民に対し、迅速にきちんとした説明を

　イベント中止や休校要請という今回の方針は、首相自らが「私が決断した」と述べている。そうであれば、首相自身が迅速かつ分かりやすい説明をする責任がある。2月29日土曜日の夕方まで会見を遅らせたのであればなおのこと、国民の不安や疑問には、丁寧に答えるべきだったろう。 

　ましてや、その後の予定が詰まっているわけではなく、自宅に戻っているのだ。ちなみに、3月1日の午前中も、来客もなく、外出もせず、私邸で過ごしている。前日、急いで家に戻って準備をしなければならないことがあったようにも思えない。 

　会見終了直前に、質問の手が上げていた記者は、私だけではない。司会者が会見を打ち切ろうとした時に、首相自身がそれを制し、「質問がつきるまで答えましょう」と言えば、国民はどれだけ政府を心強く感じただろうか。 

　私が、「質問があります」と述べたのに打ち切られた、という趣旨の私のツイートは、20時間ほどで280万以上の人に見られ、2万1000回リツイートされ、4万1000もの「いいね」がついた。それを見ても、今回の会見に落胆した人は、相当数に上ると言えるのではないか。 

　新型コロナウイルスとの戦いは、まだ時間がかかりそうだ。安倍首相自身が認めているように、政府だけでできることではない。国民に対して「根拠を示す、見通しを明らかにするといった説明を、きちんと、迅速に行う」方針に改めてもらいたいと、心から願う。

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20200301-00165497/

新型コロナウイルス 子供の症例少ない？

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、幼い子供を抱える保護者らに不安が広がっている。日本小児科学会は２月２８日、子供に関する注意点をまとめた「Ｑ＆Ａ」を更新、受診の目安などを例示し、冷静な対応を呼びかける。政府が全国一斉休校の方針を示す中、子供の患者は少なく、感染しても重症化しにくいとの見方もある。実際はどうなのか。（有年由貴子）

【図】マスクの正しい付け方

　■重症化ほぼなし

　「現時点では国内の小児患者は稀（まれ）で、成人の感染者からの伝播（でんぱ）によるもの」。国内での感染拡大を受け、日本小児科学会が更新したＱ＆Ａの一部だ。

　Ｑ＆Ａは「情報が少なく、分からない点が多い」としつつ、中国や国内の状況を踏まえ、子供は「家庭内において感染している例が多く、発熱、乾いたせき、倦怠（けんたい）感を訴える一方、鼻汁や鼻づまりなどの上気道症状は比較的少ないようだ」と分析している。

　また、厚生労働省が感染を疑う目安として示した「３７・５度以上の発熱が４日以上」の基準については、「小児の『風邪』の多くが当てはまってしまう」と指摘。原因不明の発熱が続く▽呼吸が苦しい▽経口摂取ができない－などの様子が見られた場合に速やかに医療機関を受診するようすすめている。

　厚生労働省によると、２月２８日現在の国内で感染したことが判明している１８０人のうち、１９歳以下の感染者は５人、１０歳未満は３人となっている。

　中国のチームによる感染者約４万人の分析によると、１９歳以下の新型肺炎患者は全体の２・１％。致死率も全体の２・３％に対し、１０代は０・２％で、９歳以下の死者はいない。

　こうした状況を受け、小児科学会も「小児患者が重症化したという報告は稀」との見解を示している。

　■大人と子供の違い

　なぜ、子供の症例が少ないのか。

　新潟大大学院の斎藤玲子教授（公衆衛生・ウイルス学）は「原因ははっきりとは分からない。ただ、新型に関して子供には感染しにくい何らかのメカニズムがあるのだろう」と話す。

　新型は、人間の肺胞などの細胞表面にある「ＡＣＥ２」というタンパク質を使って感染することが分かっている。この機構は同じコロナウイルスである重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスと共通で、ＳＡＲＳ流行時にも小児患者は少なく、発症しても比較的軽症だった。

　斎藤教授は「このタンパク質の機能なり分布が、大人と子供で異なっているのではないか」と推測する。

　一方、「子供たちは一定の確率で感染を起こしているが、他の感染症と見分けがつかずに見過ごされている可能性もある」とみるのは、小児科医で公衆衛生学が専門の高橋謙造・帝京大大学院教授だ。

　一般に、ウイルスに感染すると人間の体内で抗体が作られ、次に同じウイルスが体内に侵入した際の抵抗力となる。これが「免疫」と呼ばれる防御機構だ。ほとんどの人は幼少期に「水疱瘡（みずぼうそう）」や「おたふくかぜ」などのウイルスに感染することで免疫の記憶を体に刻み込んでいく。

　これに対し、子供はあらゆるウイルスに初めてさらされることになり、感染症にかかりやすい。このため、「子供は普段からさまざまなウイルスにさらされ、常時『臨戦態勢』にある。免疫のスイッチの入り方が大人よりも早く、軽症で済むケースが多いのかもしれない」と分析する。

 　ただ高橋教授は、新型の感染拡大の裏で、風邪の原因の一つで比較的重症化しやすいアデノウイルス感染症やインフルエンザなどが流行している地域があるとも指摘。「少しの発熱程度で感染を疑い、やみくもに医療機関に連れて行く方が健康へのリスクが高い」と冷静な対応を呼び掛ける。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000543-san-soci

新型コロナ対応で決定的に ネット民の「安倍離れ」が進んでいる

新型コロナ対応で決定的に　ネット民の「安倍離れ」が進んでいる　

報道各社の世論調査で「安倍内閣の支持率」が軒並み低下している。小中高校の全国一斉休校要請など場当たり的な新型コロナウイルス対策や桜を見る会問題に有権者が厳しい目を向けるなか、じわりと浸透しているのが「ネット保守層の安倍離れ」だ。

「ネット選挙解禁から7年間にわたってネット保守層をウォッチしてきましたが、これほど安倍政権への失望が際立つようになったのは初めてです。森友問題でも加計問題でも安倍首相を擁護してきた人たちの離反が続いています」

　そう指摘するのは、言論サイト「アゴラ」編集長の新田哲史氏。ネットを中心に保守的な意見を表明して安倍首相を応援する「ネット保守層」は現政権の強力な支持母体のひとつとされるが、最近は安倍離反の動きが見られるという。目下、新型コロナ対策で“安倍離れ”が顕著になっているが、その兆候は昨年から出ていたようだ。

「昨年からネット保守層は、香港やウイグルなどで市民への圧政が取り沙汰されている中国の習近平国家主席を今年4月に国賓招待することに反対していました。また“反緊縮財政”をモットーにするネット保守層は、大規模な財政出動と反消費税を掲げる藤井聡・京都大学教授が2018年末に内閣官房参与を退任したことにも強い不満を抱いていた。そうした下地があったところに『あの事件』が起きたのです」（新田氏）

　ターニングポイントとなった「あの事件」とは、昨年10月の臨時国会で、国民民主党の森ゆうこ参議院議員が、同年6月に毎日新聞が報じた内容をもとに、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏について、「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と発言したことに端を発する。

（中略）

　こうして支持層の不満がぐつぐつと煮えたぎるなか、今年に入っても安倍政権の失策はとまらなかった。

　自民党の河井克行・杏里夫妻に常識外れの選挙資金1億5000万円を提供しながら選挙違反疑惑を追及せず、厚労省の大坪寛子審議官と“不倫コネクティング出張”をした和泉洋人首相補佐官の責任も問わない。これまでには考えられない杜撰な対応にネット保守層は安倍首相の変質を感じ取り、現政権への失望を隠さなくなった。

　それに拍車をかけているのが、政府の新型コロナウイルス対策への不信だ。たとえば、2月26日の衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男議員が行った質疑について報じた記事へのネットの反応は象徴的だった。クルーズ船乗客への対応の不手際やPCR検査の体制不備などを質し、政府全体の危機意識のなさや当事者意識の欠如を指摘した枝野氏に同調するコメントが多数寄せられた一方で、これまでなら一定数はあった安倍首相シンパの“カウンターコメント”がほとんど目立たなかったのだ。

　政府の対策には、これまで安倍首相を支持してきた産経新聞や百田尚樹氏ら保守層も異論を唱えるようになった。憲政史上最長を記録した安倍内閣が、その求心力を取り戻すことはもう難しいかもしれない。

●取材・文／池田道大（フリーライター）

https://www.news-postseven.com/archives/20200301_1545434.html