海外メディア「日本は十分に新型コロナの検査をしていないという批判がある」→感染者グラフから日本が除外される

海外メディア「日本は十分に新型コロナの検査をしていないという批判がある」→感染者グラフから日本が除外される

ブルームバーグによると
「日本に対しては、十分に新型コロナの検査をしていないという批判がある。
『見えない感染者』の多くが発見されないままなので、ウイルスをより広く拡散させるだろう」
との意見です。そして、グラフからは「日本の数値」が除かれています。

https://twitter.com/canchemistry

コロナ相場に貯金すべてを投じた会社員、乱高下にギャンブラーの血が…

コロナ相場に貯金すべてを投じた会社員、乱高下にギャンブラーの血が…

　新型コロナウイルスの蔓延で、世界経済はリーマンショック以来の同時株安に見舞われている。眠れない日々を過ごしている投資家も多いだろうが、この相場を“一攫千金チャンス”と考えるツワモノたちもいる。行き着く先は天国か地獄か。決死の覚悟でコロナ相場に突撃した30代サラリーマンギャンブラーの結末は――。 

600万円分の株を空売り…

 「うちもご他聞に漏れず在宅勤務になっています。そもそも出社しようが営業職なんで、お客さんのところに伺えないんです。家にいたってやることもなくヒマ。で、ぼけっとニュースを見ていると、相場がえらいことになっているでしょ。実は2年ほど前、株でえらい目にあったことがあってしばらくやめていたんですけど、あの乱高下を見ていたらうずうずしちゃって……」 　

こう話すのは、都内在住の会社員・吉村将さん（35・仮）である。先日、「コロナ騒動を横目に片道1000円の韓国カジノ旅、場内はマスク姿の日本人だらけ…」の記事に登場したあの御仁だ。吉村さんの貯金額は300万円。その大半にあたる200万円を証券口座に移し、“参戦”を決意したのは3月2日の月曜日だった。 「2月28日の金曜日に806円安の2万1142円をつけていました。コロナ騒動はまだ続く、もうちょい下がるだろうと思って、信用取引で約600万円分、空売りすることから始めました。銘柄は、送料問題で炎上していた楽天、1単元の株価が高く値動きの激しい任天堂、あとは仁川のパラダイスシティの運営もしてるセガサミーホールディングスの3つです。セガサミーは日頃お世話になっている企業ですが、カジノも閑古鳥でしょうしね」 　

ところがこの日、日銀が1002億円の指数連動型上場投資信託受益権（ETF）買い入れを実施。一時500円超の下落を見せた日経平均は一転して急上昇し、終わってみれば前日比201円高の2万1344円という結果になってしまった。 「いま思えば、このまま売り越しておけばよかったんですが、この時は慌てて損切りに走っちゃったんです。軽い気持ちで始めた結果が、たった1日で20万のマイナス。これで終われるわけないでしょう。虎の子の100万円を追加入金し、今度も約600万円分を同じ3銘柄の買いに入りました」 

　吉村さんの読み通り、その日の夜、NYダウは1294ドル高の大幅反発となった。 「こりゃ取り返すどころかプラ転だな。儲かったら久しぶりに吉原でも行くか。そんな気分でニヤニヤしながら翌朝、証券アプリを開きました。が、なぜか思ったように上がらないんです。取得価格が悪かったのでちょっと上がっただけならマイナスの状態でした。翌日は17円高、翌々日は229円高といま一つ上がりきらない。10万円の含み損を抱えたまま、ぐっとこらえて持ち越すしかない状況でした」

売り」に入れば日銀の市場介入… 

吉村さんの口座のキャプチャ画面。見事に裏をかかれっぱなしだ…(画面は3月9日時点)

　すると、休日前の6日の金曜日、市場は開くと同時に株価は下降。 「前日のダウが1000ドル近く下げたこともあり、朝から下げが止まりませんでした。顔面蒼白になって、買い玉は諦めて損切り。一転、取引枠を全て売り玉に切り替えました。この時点でトータルの負けは50万円。半分でもいいから取り返したい、そんな一心でチャートを睨み続けました」 　

しかし、そんな吉村さんを嘲笑うかのように売りに入ると、日銀が再度1002億円の介入。株価は再び上がり調子に転じるのである。 「慌てて利確に走り、何とか10万円だけ利益を確保しました。この時はもう疲れ果てていました。馬鹿なことをした、株なんかに手を出すんじゃんかった……。が、後悔の淵に立っていたその時、ふっと耳元でささやく声が聞こえてきたのです。『買いだ！』『ここが底値だぞ！』。そうだ、ここだ！　まだ見えぬこのビッグウェーブに乗りすべての悩みを解決するのだ。私は全軍突撃で買いを決断したのです」 　賽は投げられた。あとは座してチャートと向き合うだけである。が、引けにかけて日経平均は再び値下がり始め、580円減の2万749円で取引を終了。 「不安な週末を過ごし、明けて月曜日、地獄はやってきました」 

　前夜、ダウ市場は原油価格の暴落も相まって、制度が始まって以来初めてのサーキットブレーカーが発動。取引が一時中断という前代未聞の事態に陥っていた。 「市場が開くや否や、ピューンと急降下です。私の大事な貯金も減り続けていきます。コロナ感染拡大のニュースに呼応するかのようにズルズルと下がり続け、引けは1051円安の1万9698円に。信用取引は6か月間、持ち玉をキープできますから、どれだけ含み損が拡大しても、株価が戻るのを待てば負けることはありません。だから、夏が来たらコロナなんてなくなってるって、必死に自分を励まし続けたんですが……」 　

11日夜、投資家が期待していたトランプ大統領の経済政策の具体案がまとまらず、ダウ市場では失望売りが加速する。 「翌12日の日本市場もその流れを受け継いで全面安に。ここで心がポキっと折れました。もうここらでよかろう。マイナスは100万円に達していましたが、無心で損切りしました。死人が出ていたっておかしくない相場です。むしろ100万円で済んで良かったと思おうと。が、あきらめきれず、最後の勝負と思って600万円分の売りに入り、30万だけは取り返すことに成功しました。ここで終戦。もう怖くて触れません。友人は500万円の含み損を抱えながら『コロナと心中する』とまだ踏ん張っています」 

　ウイルスより恐ろしいコロナ相場。あなたもやってみる？

https://nikkan-spa.jp/1652566?cx_clicks_art_mdl=1_title

秋篠宮家からまた職員逃亡…東大卒キャリア官僚が依願免職 宮内庁きっての“ご難場”

2年後に延期」と発表された眞子さまのご結婚問題は、この2月でその2年後を迎えた。解決へ向けた動きは何も見られず、秋篠宮家が抱える難題は持ち越されることに。さらには、ご一家を支える職員が逃げ出すというご苦難も……。

【画像】眞子さま、佳子さま　姉妹でオーケストラをご鑑賞

　*** 

　かねてより秋篠宮家は、宮内庁きっての「ご難場」とされ、その激務ぶりは広く知られていた。紀子妃が職員にお求めになる仕事のレベルは高く、

「重責に耐えかねた職員が赴任早々、身体に失調をきたす、あるいは依願免職を申し出るケースがこれまでしばしば見受けられました」（事情を知る関係者）

　昨年5月に皇嗣家となられてからも、身の回りのお世話をする宮務官の人数は、本来10人のところ8人と定員以下。体調不良での休職や急な辞職などで「わずか半年ほどで顔ぶれは目まぐるしく入れ替わってきました」（同）。

　今年1月24日には、警察庁から出向していた30代の男性宮務官が依願免職となってもいる。東大法学部を卒業したキャリア官僚の彼が着任してから、わずか8カ月余りでの退職だ。背景にあると目されるのは、秋篠宮殿下の“ご不興”を買ってしまったことだという。

　たとえば昨年8月、秋篠宮ご夫妻と悠仁さまがブータンへ私的旅行をなさった際、秋篠宮殿下は宮務官の随行を“拒否”。にもかかわらず、殿下と親しい学者は同行される異例のご旅行となった。

「平成の時代の侍従職や旧東宮職において、侍従や女官が旅先に同行しないケースなどあり得なかった」（先の関係者）

 　極めつけはこんな“事件”も――。さる10月22日、雨の降る中で行われた「即位礼当日賢所大前の儀」での出来事だ。

 

「両陛下の拝礼が終わったのち、秋篠宮殿下をはじめ妃殿下、眞子さまや佳子さま、他の皇族方も続いて宮中三殿の賢所に入られたのですが、秋篠宮殿下はその際、差していた傘をたたまれ、脇に控えていたこの警察庁出身の宮務官らに、まるでボールを投げるかのように無造作に手渡されたのです」（同）

　宮務官らは傘を落としかけ、慌てて掴んだのだが、

「その間、殿下は一貫して険しい表情で、この男性と目を合わせようともなさりませんでした」（同）

　男性が職を離れることになったのは、こうしたことが重なった心労の結果か。3月18日発売の週刊新潮で混迷つづく秋篠宮ご一家を特集する。

 「週刊新潮」2020年3月26日号 掲載

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00614454-shincho-soci

すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手

すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。

【画像】自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

　大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。

「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。

「手記」の最後には、こう書かれていた。

〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）

　家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

（中略）

　さようなら〉

　公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。

　2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。

「手記」に実名で登場する当事者の一人、美並義人東京国税局長（当時の近畿財務局長）に取材を申し入れると、

「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」

　と財務省の広報室を通じて回答が寄せられた。

　当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官にも、取材を申し入れたが、現段階で回答はない。

 「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員は、なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。3月18日（水）発売の「週刊文春」では、「手記」全文と、妻の昌子さん（仮名）が相澤氏に語った赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのかなどを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。     

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年3月26日号

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00036667-bunshun-soci

東京五輪開催に世論の７割が「無理

安倍晋三首相は、3月14日の夕方、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みに関して、「たった1人」で国民に向けて説明した。その時間は、1時間足らず。前日、米トランプ大統領が行なった記者会見は1時間を超え、多くの民間人を従えて「官民一体」の対策を打ち出したのと比べると、格段の違いだった。

　ただし、安倍首相の決意は固く見え、目が虚ながら、こう訴えた。

「みなさんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」

　一気呵成というのは、いますぐにでも断固としてやりとげるということである。そこで、疑問に思うのが、日本政府はなぜ、アメリカと同様に、欧州からの入国を拒否しないのか？ということだ。

　アメリカ政府は3月11日に、アメリカ東部標準時間で3月13日午後11時59分から、アメリカへのEU26カ国からの入国を拒否すると発表した。26カ国とは、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス。

　そして、3月15日、この26カ国にイギリスとアイルランドを追加した。

　感染爆発が続くヨーロッパから、これ以上、ウイルスが入ってくるのを止める。そのために入国を拒否して、アメリカ人の命と安全を守る。そのためには、やむをえないと、アメリカ政府は判断したと言える。

　ところが、日本は、いまもなお、ヨーロッパからの入国を拒否していない。遅すぎたと批判されて、中国と韓国からの入国を拒否し、感染爆発が続くイランとイタリアの一部地域も拒否したが、それきり、どの国に対しても入国制限・拒否を表明していない。

　記者会見で、安倍首相は、こう表明した。

「緊急事態を宣言する状況ではない」

「（日本は）なんとか持ちこたえている」

「WHOが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口１万人当たりの感染者数を比べるとわが国は0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています」

　つまり、日本の感染防止策はうまくいっている。そう、強調したのだ。

　それなら、なおかつ、日本国民の命と安全を守るため、入国制限・拒否の対象国を広げるべきだろう。中国、韓国、イランなどにはできても、フランス、ドイツ、イギリスなどにできない理由があるのだろうか？ どこかに後ろめたさでもあるのか？

　安倍首相と政府は、日本の感染爆発は防げている、医療崩壊を起こさないために検査数を絞ってきたことが功を奏している。その結果、感染者数は世界のワースト10圏外になっている。おそらく、このままいけば感染拡大を抑えられる。そう考えているのだろう。

　しかし、この認識は正しいのだろうか？

　

　日本の感染者数は、検査して「確認された感染者数」であって、実際にはどれくらい感染者がいるのか、誰にもわからない。死者が少ないのも、検査数が少ないのだから、ほかの原因による肺炎死にされている可能性がある。これまで、クラスター追跡ばかりやり、より多くのサンプルを取ろうとしてこなかったのだから、すべては闇の中だ。

　日本をこんな状態にしていて、しかも、感染拡大国からの自由な渡航を許している。さらに、自国民の海外渡航を自粛しておらず、その結果、世界の多くの国から渡航制限・拒否にあっている。

　すでに、東京五輪が開催できないのは決定的だ。「中止か延期か」をいつ誰がどのように発表するかの段階に入っている。

　安倍首相は「われわれとしてはIOCを含めた関係者と緊密に連携を取って対応していくことに変わりはない」と言ったが、「緊密な連携」とは、どうやって中止・延期を円滑に進めるかに関して緊密な連携を取っているということだろう。

　ならば、もう東京五輪はいいから、いかにして国民の命と安全を守るかに専念してほしい。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20200315-00167992/