一斉休校に特措法、首相の狙いは実効性より人気取り
舛添 要一:国際政治学者
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府の対応は後手後手に回ってきたが、ここに来て小中高校の一斉休校など唐突な決定を行い、日本中を混乱に陥れている。
【写真】韓国ではマスク不足が深刻化。デパートの前にもマスクを求める人々の長蛇の列が。ついにはマスクの「配給制」が導入された。
政策に科学的、医学的な合理性がないこと、専門家に諮問するにしても、相反する見解を十分に聴取した上での緊張感溢れる政策決定ではなく、いわば御用学者の意見を取り入れたものにすぎないことは、厳しく批判されなければならない。
■ 「自宅より学校が危険」とは断言できない
中国における5万6000件の症例を分析したWHOの報告によれば、感染は大人から子どもへであって、子どもから感染した大人は殆どいない。また、子ども同士の感染もあまり報告されてなく、多くの患者は病院ではなく家の中で感染しているという。また、19歳以下の感染者は、全体の2.4％しかいない。
新型のウイルスであるから、まだその特性は100％解明されたわけではないし、子どもは感染していても症例が出ないだけなのかもしれない。それを考慮に入れても、以上の報告を前提にすれば、学校の一斉休校の疫学的合理性は薄れてしまう。反対に一斉休校による被害が各地で報告されているが、そのマイナスのほうが遙かに大きい。
つまり、「学校のほうが家よりも危険だ」と断言できないのである。家にいて、たとえば祖父母から感染する確率の方が、学校に終日いて子ども同士で感染する確率よりも高いかもしれないのだ。
4日、栃木県茂木町は臨時休校措置を撤回した。町は、その理由として、(1)町内の学童保育施設での子どもの密度が学校の教室よりも高くなると予想されること、(2)安全な子どもの居場所を確保する負担が家庭にとっても大きいこと、(3)保育園や幼稚園は通常どおり開いていることなどを挙げ、学校で過ごすことが最適であると判断したという。
まさにその通りであり、小中校を休校にしながら保育園や幼稚園を閉鎖しないのでは、政策的、疫学的な整合性がとれない。小学校低学年の子どもを抱える共稼ぎの家庭にとってみれば、今回の休校要請によって、親は職場を放棄せざるをえなくなる。これは、乳幼児を抱えている場合と大きな違いはない。子育ての現場に無知な者が政策を決めたと非難されても仕方がないのである。
茂木町の休校撤回は、ウイルス特性からしても正しい判断である。また、感染症拡大防止と経済社会活動の維持の二つのバランスをとる点でも賢明である。それぞれの地域が実情に応じて最も適切な措置をとればよいのであって、国が命令する類いのものではない。
一方、感染者情報の公開基準などは、国が一律の指針を作ったほうがよいのだが、こちらのほうは地方自治体に丸投げが実態である。感染者は県境を越えて移動する以上、情報公開も地域で異なるようでは意味がない。中央が実行すべきことと地方に任せるべきこととの仕分けができていないのだ。
■ 首相による休校措置を正当化する御用学者
こうした中、2日夕方、政府の専門家会議の主要メンバーが会見し、軽症の若い世代が中高年に感染させる危険性について警告したが、その内容は「子どもから大人に感染したと話す人はいなかった」という先述したWHOの報告とは齟齬を来していた。
要するに、これこそ御用学者の典型であり、安倍首相の小中高校休校措置を正当化するために動員されたとしか思えないのだ。そもそも彼らの分析対象は国内のわずか110例であり、5万6000例を分析したWHO報告とは比較すらできない代物である。日本で、子どもの感染者数は一桁である。
今回の専門家会議の見解は統計的にも疑問である。「屋内の閉鎖的空間を避けるように」といった指摘などは、これまで指摘されていたこと以上に新しいことはなく、普通のインフルエンザでも同じである。子どもと高齢者で感染した後の症状が異なり、重症化するのが後者であることに対応した特色が強調された見解とはなっていない。
まさにその通りであり、小中校を休校にしながら保育園や幼稚園を閉鎖しないのでは、政策的、疫学的な整合性がとれない。小学校低学年の子どもを抱える共稼ぎの家庭にとってみれば、今回の休校要請によって、親は職場を放棄せざるをえなくなる。これは、乳幼児を抱えている場合と大きな違いはない。子育ての現場に無知な者が政策を決めたと非難されても仕方がないのである。
茂木町の休校撤回は、ウイルス特性からしても正しい判断である。また、感染症拡大防止と経済社会活動の維持の二つのバランスをとる点でも賢明である。それぞれの地域が実情に応じて最も適切な措置をとればよいのであって、国が命令する類いのものではない。
一方、感染者情報の公開基準などは、国が一律の指針を作ったほうがよいのだが、こちらのほうは地方自治体に丸投げが実態である。感染者は県境を越えて移動する以上、情報公開も地域で異なるようでは意味がない。中央が実行すべきことと地方に任せるべきこととの仕分けができていないのだ。
■ 首相による休校措置を正当化する御用学者
こうした中、2日夕方、政府の専門家会議の主要メンバーが会見し、軽症の若い世代が中高年に感染させる危険性について警告したが、その内容は「子どもから大人に感染したと話す人はいなかった」という先述したWHOの報告とは齟齬を来していた。
要するに、これこそ御用学者の典型であり、安倍首相の小中高校休校措置を正当化するために動員されたとしか思えないのだ。そもそも彼らの分析対象は国内のわずか110例であり、5万6000例を分析したWHO報告とは比較すらできない代物である。日本で、子どもの感染者数は一桁である。
今回の専門家会議の見解は統計的にも疑問である。「屋内の閉鎖的空間を避けるように」といった指摘などは、これまで指摘されていたこと以上に新しいことはなく、普通のインフルエンザでも同じである。子どもと高齢者で感染した後の症状が異なり、重症化するのが後者であることに対応した特色が強調された見解とはなっていない。
10代、20代、30代の皆さん」と問いかけているが、10代、20代、30代、それぞれ何人の症例を分析したのか。また、それぞれの間の相違点はどこにあるのか。9万人もが感染した中国の症例分析でも、10歳の小学生と39歳の大人とは全く状況が違う。
それを同列に扱うこと自体が、一斉休校の正当化のための理由付けに動員されたと思わざるをえないのである。これこそプロパガンダであり、ナチスと五十歩百歩である。このような「専門家」のことを「曲学阿世の徒」という。
2009年の新型インフルエンザに厚労相として対応したときに、今回も専門家として官邸に轡を並べる感染症エキスパートに騙された。だからこそ、「また同じ愚行を繰り返している」と苦笑してしまうのである。私は、当時、そのような苦い経験があったため、その後、現場で実際に新型インフルエンザの患者を治療していた神戸大学の岩田健太郎教授など、学会のエスタブリッシュメントに立ち向かう反骨の若手医師たちの見解を求めたのである。岩田教授が、今回、クルーズ船の内部を撮影した動画を公開して大きな反響を呼んだことは周知の事実である。
小中高校の休校を政治判断で決めればよいというものではない。科学的、疫学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見をじっくりと聞いた上で決断すべきなのである。ところが、安倍首相は、国会で「誰の意見も聞いていない」と述べている。この答弁もまた無責任極まるものである。
■ 特措法改正に固執するのは新型コロナ対策失敗を隠す狙いか
そしてまた、2日には、参議院予算委員会で安倍首相は、新型インフル特措法に新型コロナウイルスを含める改正を突然提案した。これには、野党を抱き込むことで、新型コロナウイルス対策の失敗を糊塗して、政権批判をかわそうとする意図が見え見えである。
感染症関連の法律について、少し説明しよう。
まずは、「感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）」であるが、これは、それまでの伝染病予防法に替わって、1999年4月1日に施行された。その後、2002年のSARS流行の経験を踏まえて改正され、また2007年4月1日からは結核予防法と統合された。
2009年5月に新型インフルエンザが日本でも流行し始め、私は厚労大臣として昼夜を問わず対応したが、夏の総選挙で政権交代になり、私は厚労省を去った。しかし、そのときに民主党の医療関係議員たちに、私が始めた感染症対策の改革を継続するようにお願いしたのである。民主党政権は、この私の要請を実行に移してくれ、御用学者の排除なども断行したが、「新型インフルエンザ特措法」の制定もその一つである。
感染症法は、感染症の感染力や重篤性から1類から5類まで分類してある。最も危険な1類には、たとえばエボラ出血熱やペストが、最も軽度の5類には梅毒、百日咳、風疹などが含まれる。これらの感染症が流行したときには、政府は強制入院、就業制限などの措置がとれるのである。
ところが、未知のウイルスなどによる感染症が発生したときには、どこに分類してよいかも分からない。そこで2009年の新型インフルエンザのときの反省や総括の上に、民主党政権下で、新型インフルエンザ等特別措置法が2012年に制定され、2013年4月に施行されたのである。
2009年の新型インフルエンザは、幸い豚インフルエンザで弱毒性であったが、もし強毒性の鳥インフルエンザに襲われたときには、さらに対処が困難になるので、そのときのためには新法があったほうがよいというのが私の認識であった。
■ 感染症法、検疫法に基づく指定で十分なのに
この特措法では、第32条で、「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」となったときには、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発すると定められている。
まずは、「感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）」であるが、これは、それまでの伝染病予防法に替わって、1999年4月1日に施行された。その後、2002年のSARS流行の経験を踏まえて改正され、また2007年4月1日からは結核予防法と統合された。
2009年5月に新型インフルエンザが日本でも流行し始め、私は厚労大臣として昼夜を問わず対応したが、夏の総選挙で政権交代になり、私は厚労省を去った。しかし、そのときに民主党の医療関係議員たちに、私が始めた感染症対策の改革を継続するようにお願いしたのである。民主党政権は、この私の要請を実行に移してくれ、御用学者の排除なども断行したが、「新型インフルエンザ特措法」の制定もその一つである。
感染症法は、感染症の感染力や重篤性から1類から5類まで分類してある。最も危険な1類には、たとえばエボラ出血熱やペストが、最も軽度の5類には梅毒、百日咳、風疹などが含まれる。これらの感染症が流行したときには、政府は強制入院、就業制限などの措置がとれるのである。
ところが、未知のウイルスなどによる感染症が発生したときには、どこに分類してよいかも分からない。そこで2009年の新型インフルエンザのときの反省や総括の上に、民主党政権下で、新型インフルエンザ等特別措置法が2012年に制定され、2013年4月に施行されたのである。
2009年の新型インフルエンザは、幸い豚インフルエンザで弱毒性であったが、もし強毒性の鳥インフルエンザに襲われたときには、さらに対処が困難になるので、そのときのためには新法があったほうがよいというのが私の認識であった。
■ 感染症法、検疫法に基づく指定で十分なのに
この特措法では、第32条で、「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」となったときには、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発すると定められている。
1月31日の参院予算委員会で、野党議員が新型コロナウイルスにも特措法を適用するように求めたが、加藤厚労相は「現時点では該当しない」として拒否した。そして、2月1日に、感染症法上の指定感染症及び検疫法に基づくに検疫感染症に指定した。
指定感染症とは、 「既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの」（感染症法第6条）である。また、検疫感染症とは、「国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの 」（検疫法第2条第3号）である。
これにより、入院措置、医療費の公費負担などが可能になる。私は、新型コロナウイルスが弱毒性であることがほぼ判明しているので、この措置で十分だと考えている。
■ 中国での感染拡大が沈静化する中での「入国制限」という謎対応
ところが、感染が広がる北海道の鈴木知事が休校措置を講じ、また緊急事態宣言を発して、中国などからも高い評価をよび、安倍政権の対応のまずさがますます批判されるようになった。そこで、人気回復のために、鈴木知事の後追いを行い、大規模イベントの自粛、休校措置をとったのである。そして、また緊急事態宣言も行おうとしたのであるが、法的根拠がないとの批判が出てきた。そこで、それが可能な法律、つまり新型インフルエンザ特措法にすがろうとしたのである。
この特措法が、民主党政権下で制定されたことに目をつけ、野党も反対できないと考えたのである。こうして、新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖を煽り、政治休戦を実現させて、支持率の回復を期待したのであろう。
さらに、5日夜、中国と韓国からの入国制限を厳しくする措置を発表した。両国からの入国者を2週間隔離し、公共交通機関での利用を禁止する。日本と両国を結ぶ航空便を成田空港と関西空港に限定し、船舶の旅客運送を停止するなどが具体的内容で、7日から順次実施するという。
これは、感染症防止と経済社会活動維持のバランスをとるという点で失格である。そもそも感染経路が不明な患者が出た段階で、水際作戦は無意味になっており、PCR検査を十分にすれば、日本でも何千人規模の感染者がいるはずである。中国や韓国との経済相互依存関係を考えれば、経済的損害が大きすぎる。
中国の感染拡大が最悪のときに実行せずに、今のように鎮まりつつあるときに、このような入国制限を行う意味はない。習近平主席の公式訪問が延期になったので実行するのかという批判が出てくるのは当然である。
国民の命よりも、人気取りのスタンドプレーで、政権維持を優先させるような振る舞いであり、失望せざるをえない。このような政策が続けば、かえって日本のイメージは低下し、東京五輪の開催と成功はますます遠のいていくころになるだろう。
指定感染症とは、 「既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの」（感染症法第6条）である。また、検疫感染症とは、「国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの 」（検疫法第2条第3号）である。
これにより、入院措置、医療費の公費負担などが可能になる。私は、新型コロナウイルスが弱毒性であることがほぼ判明しているので、この措置で十分だと考えている。
■ 中国での感染拡大が沈静化する中での「入国制限」という謎対応
ところが、感染が広がる北海道の鈴木知事が休校措置を講じ、また緊急事態宣言を発して、中国などからも高い評価をよび、安倍政権の対応のまずさがますます批判されるようになった。そこで、人気回復のために、鈴木知事の後追いを行い、大規模イベントの自粛、休校措置をとったのである。そして、また緊急事態宣言も行おうとしたのであるが、法的根拠がないとの批判が出てきた。そこで、それが可能な法律、つまり新型インフルエンザ特措法にすがろうとしたのである。
この特措法が、民主党政権下で制定されたことに目をつけ、野党も反対できないと考えたのである。こうして、新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖を煽り、政治休戦を実現させて、支持率の回復を期待したのであろう。
さらに、5日夜、中国と韓国からの入国制限を厳しくする措置を発表した。両国からの入国者を2週間隔離し、公共交通機関での利用を禁止する。日本と両国を結ぶ航空便を成田空港と関西空港に限定し、船舶の旅客運送を停止するなどが具体的内容で、7日から順次実施するという。
これは、感染症防止と経済社会活動維持のバランスをとるという点で失格である。そもそも感染経路が不明な患者が出た段階で、水際作戦は無意味になっており、PCR検査を十分にすれば、日本でも何千人規模の感染者がいるはずである。中国や韓国との経済相互依存関係を考えれば、経済的損害が大きすぎる。
中国の感染拡大が最悪のときに実行せずに、今のように鎮まりつつあるときに、このような入国制限を行う意味はない。習近平主席の公式訪問が延期になったので実行するのかという批判が出てくるのは当然である。
国民の命よりも、人気取りのスタンドプレーで、政権維持を優先させるような振る舞いであり、失望せざるをえない。このような政策が続けば、かえって日本のイメージは低下し、東京五輪の開催と成功はますます遠のいていくころになるだろう。
