【共通テスト】マスクから鼻を出していた受験生が失格

感染が拡大する中、初の「大学入学共通テスト」が実施されましたが、東京都内の会場では、マスクから鼻が出た状態のまま繰り返し注意をされても正しく着用しなかった受験生が、不正行為と認定されすべての成績が無効となりました。

共通テストを実施する大学入試センターは16日と17日実施された、1回目の本試験で4人の受験生の不正行為があったと発表しました。

このうち、東京都内の会場では1日目の16日、試験を受けた受験生の1人が、マスクをつけていたものの鼻が出た状態だったため、監督者が試験中に6回、さらに休憩時間にも注意をしましたが従わなかったということです。

6回目には「次に注意された段階で無効になる」と告げたものの、その後も応じず、「試験場で監督者などの指示に従わない」という要件に当てはまるとして、7回目に不正行為と認定すると伝えられ、すべての成績が無効になったということです。

感染が拡大する中で実施された今回の共通テストでは、受験生にはあらかじめ試験会場で常に正しくマスクを着用することが求められています。

感覚過敏などで着用が難しい場合は別室での受験が認められますが、この受験生からは事前の申告はなかったということで、大学入試センターでは何回も注意をしており、監督者の対応に問題はなかったとしています。

このほか、茨城県内の会場で数学の参考書を縮小して印刷し、問題に挟んでいた受験生など、3人の不正行為が認定されています。

2021年1月17日 22時57分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012819811000.html

力不足」と松井氏 自民大阪府連、阻止できて安堵 大阪都構想＞2020年11月04日

地域政党「大阪維新の会」が推進してきた「大阪都構想」の住民投票は、再び反対多数となった。 

【図解】大阪都構想住民投票、主な政党支持層の賛否 　

市内のホテルで記者会見した松井一郎代表（大阪市長）は「これだけ大きな問題提起ができたことは政治家冥利（みょうり）に尽きる。敗因は僕の力不足だ」と吹っ切れた様子で語った。 

　松井氏は、2023年の市長の任期満了をもって政界を引退することも表明。「やることをやった。全く後悔はないしこれ以上できない。心が晴れている気持ちだ」と笑顔を見せた。 　

ただ、共に会見した吉村洋文代表代行（大阪府知事）は「僕自身の力不足だ。反対派の方が熱量が強かった」と、堅い表情を崩さないまま。今回賛成に回った公明党の佐藤茂樹府本部代表も「短期間で隅々まで支持者に理解させることができなかった」と淡々と述べるのみだった。 　

一方、都構想に反対した自民党大阪府連。大塚高司会長は「大阪市廃止を阻止できたことに本当に安堵（あんど）している」と述べた。党市議団の北野妙子幹事長は笑みを浮かべ、「住民サービスが低下するから住民投票があると言い続けてきたことが浸透した」と勝因を語った。 

　共産党の山中智子市議も市内で会見し、「百害あって一利無しの制度が通るはずがないと確信していた」と感極まった様子で話した。立憲民主党の辻元清美大阪府連共同代表は「対立と分断から対話と協調のまちづくりへと転換を図っていくべきだ」とのコメントを発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/96a4f87e9300baf15149e60d4755f3f75cd394a4

東京オリンピック開催に懐疑的な声、海外で続々。菅政権「コロナに打ち勝った証」としての開催を強調するも「ワクチン接種」は前提とせず

東京オリンピック開催に懐疑的な声、海外で続々。菅政権「コロナに打ち勝った証」としての開催を強調するも「ワクチン接種」は前提とせず

型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えない中、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催は今後どうなるのか。

 菅義偉首相大臣は1月18日に開会した通常国会での施政方針演説で「新型コロナウィルスに打ち勝った証」としての五輪の開催に改めて意欲を示したが、海外では中止に言及する声や懐疑的な報道が活発になっている。

 開催を実現したい日本の首相をはじめとする大会関係者と海外の識者の見解には大きな隔たりがある。それぞれの最近の発言や報道から改めて振り返る。

「コロナに打ち勝った証」としながらも「ワクチン接種」を前提とせず...

衆院本会議で施政方針演説をする菅義偉首相=1月18日

菅首相は18日、通常国会での施政方針演説で五輪について、以下のように述べた。 夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。

 翌19日には、橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が閣議後の記者会見で、記者からの質問に回答。 橋本氏は五輪について「世界が直面している課題というものを、東京大会を通じてしっかりと課題解決、先進国という立場で世界のトップランナーとなるべく、成熟した国家としてやるべき東京大会をしっかりやり遂げていくのが重要であると思っている」と説明したと報じられた。 

また、FNNプライムオンラインは19日、自民党の二階俊博幹事長が五輪について「開催をちゅうちょする問題ではない」として開催に向け強い意欲を示したと伝えた。 開催の可否を握るとされているのが、日本を含めた世界における新型コロナウイルスのワクチン接種の状況だ。

 しかし、先進国・途上国ともに接種が思うように進まず、「集団免疫」の獲得が困難な情勢とも報じられている。 一方、加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、「ワクチンを前提としなくても、安全・安心な大会を開催できるよう、必要な検査、行動管理をはじめとした総合的な感染症対策について検討が進められているところ」として、五輪の開催ではワクチン接種を前提とはしないとの考えを示している。

世論調査では「中止すべき」が多数

政府・与党連絡会議に出席した自民党の二階俊博幹事長＝1月12日、首相官邸

2020年12月、延期された五輪の開催についてNHKが世論調査を実施。 調査では「開催すべき」「中止すべき」「延期すべき」「わからない・無回答」の4項目で回答を求めたところ、「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％で、「中止すべき」が「開催すべき」「さらに延期すべき」を上回ったと報じた。 

世論においても中止に賛同する声の割合が大きくなっている実情だ。 ネット上でも「ワクチン接種が行き届かない状況で開催は難しいのでは」などと開催に疑問の声が多く挙がっている。

東京五輪、海外で相次いで懐疑論「中止あると思う」

海外では、大会の開催に懐疑的な見解も多い。中止の可能性に言及する報道が連日のように出ている。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は1月15日、「東京オリンピック開催の望みは薄くなった」という見出しで記事を掲載。 五輪について「（開催の）見通しは暗くなってきている」と指摘し、国際オリンピック委員会（IOC）が「第二次世界大戦以来初めてオリンピックをキャンセルすることを余儀なくされる可能性がある」とした。

 その根拠として、日本の河野太郎行革担当相が1月14日に東京オリンピックが「どちらに転ぶかは分からない」と述べたとロイター通信が報じたことやワクチンの普及が予想より遅れている点を挙げ、

「人類の多くはこの夏までワクチン接種を受けないままになるだろう。日本は2月下旬まで国民への予防接種を開始する予定はない。このプロセスには数カ月かかる」と指摘した。

 さらにはIOCや日本側も、競技に参加する選手やコーチらが「予防接種を受けずにオリンピックに参加することになると想定している」と伝えていた。 また20日には、2012年ロンドン五輪・パラリンピック大会組織委員会で副会長を務めたキース・ミルズ氏が19日放送のBBCラジオで「もし私が東京の組織委員会の立場にあったなら、中止プランを準備していると思います。そして（実際に）、東京の委員会は中止プランを準備していると私は思っています」と話したと報じられている。

 ミルズ氏は開催可否の判断は「1、2ヶ月以内」とし、「東京の組織委には中止計画があると思う」とまで踏み込んで発言していた。 一方では、ロンドン五輪の大会組織委員会の会長で現在は世界陸上競技連盟会長やIOCの委員を務めるセバスチャン・コー氏は「中止にはならないと思う」とコメントしたと報じられ、見解が割れている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/82fbe327ff3e8fd6276fc7602bdfe580a4f70707

東京五輪 海外紙中止言及相次ぐ 理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ

>開催国のサポートの喪失です」とし、ＮＨＫの世論調査で開催支持が１６％しかなかったことを指摘した。

東京五輪　海外紙中止言及相次ぐ　理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、１年延期され今年７月に開幕予定の東京五輪にも暗雲が漂っている。東京では２度目の緊急事態宣言が発令され、各種世論調査でも約８割が中止、再延期という今年の開催に否定的な意見。

年明けから海外メディアも悲観的な論調が相次いでおり、１５日の米ブルームバーグ通信は「東京２０２０五輪がまだ確実ではない理由」と題し、「第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある」と報じた。

 　中止となる理由について、

３点を挙げ「１つは各国が予防接種を実施しているにも関わらず、依然として猛威をふるうパンデミック（世界的流行）」、

「２つ目は日本政府が１月に大都市圏で緊急事態宣言を出しており、日本で依然として感染が高く推移していること」、

そして最後の理由として「３つ目は、パンデミックの最中に世界的なイベントを開催することが壊滅的なコロナウイルスの波をもたらす可能性があることを多くの人が心配している。開催国のサポートの喪失です」とし、ＮＨＫの世論調査で開催支持が１６％しかなかったことを指摘した。 

　同日の米「ニューヨーク・タイムズ」紙も「見通しは暗くなってきた」と報じ、中止の可能性にも言及。「東京五輪の計画は日ごとに不確実になっている。日本全土と欧米の大国でコロナの症例が増加するにつれて、東京と国際オリンピック委員会双方の当局者は、安全な大会を開催することは不可能である可能性があることを認め始めている」とし、「これは五輪準備のために１２０億ドル以上を費やし、さらに延期で数十億ドルを費やしてきた五輪組織と日本にとって大きな財政的打撃になる」と報じた。 

　否定的な国内世論にも触れ、ＩＯＣなどが期待するワクチンについても、同紙は「ワクチンの展開は予想よりも遅く、人類の多くはこの夏までにワクチン接種を受けないままになる」と指摘した。 

　海外紙による東京五輪への悲観的な見方は続いており、英高級紙「ガーディアン」は１日付けで「五輪当局者はあらゆる場面でウイルスに足場を崩されていることに気付いた。安倍首相が想定した（ウイルスに打ち勝った）祝賀会とはほど遠い、厳しい現実により期待を下げざるを得なくなっている」と報じ、ＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を「希望的観測」とバッサリ。日本の状況を「人々が五輪の夢を放棄する準備ができているようにみえる」とした。 

　緊急事態が出された７日のＡＰ通信は「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」と報じるなど、中止や再延期を否定するＩＯＣ、政府、組織委と国内世論との温度差を指摘する報道も目立っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/29035a4e8d73cb57fb337d5ffcb351e136b0d4ff