雨の日の境内、人がいません。
こういう日は、霊気が漂いますね🍀
5・1・2022
桂田社長の自宅に家宅捜索 捜査難航 観光船事故
北海道・知床半島沖で26人を乗せた観光船が遭難した事故で、海上保安部は2日、観光船の運航会社などに、業務上過失致死の容疑で家宅捜索に入った。
5/2/2022
「KAZU I」の運航会社「知床遊覧船」の事務所などへの家宅捜索は、業務上過失致死の容疑で2日午前10時から始まり、事務所に網走海上保安署の職員が入り、観光船の運航状況や安全対策に不備がなかったか、関係資料を押収しているもよう。 事故をめぐっては、船の通信設備が携帯電話で登録されていたことなどが明らかとなっている。
一方、運航会社の桂田精一社長は、午前に斜里町内の金融機関を訪れた。 行方不明となっている12人の捜索は、天候が悪化していて難航している。
もともと、赤い新芽が青葉にかわる途中ですね🍀
4/24/2022
実際、米国で口座開設（Open bank account)したときは戸惑いましたね。通帳の概念がないのを知らなかったので、通帳をどう訳したらいいか考えた覚えがありました。
かわりに小切手帳（Check book)がありました。毎月の高熱水道量料金の支払いや、給料がCheckできましたね。口座振込みは、ヒトを信用しないのであまり広まらないようでした。最近はコロナで変わっているようですが。
4・20・2021
通帳がなくても全く困らない
写真：現代ビジネス
ペーパーレスが叫ばれている現代においても、日本の銀行ではまだ紙の通帳が主流だが、アメリカの銀行にはそもそも通帳自体が存在しない*、というのはご存知だろうか。
【写真】イギリスで日本の「カツカレー」が“国民食”になっている驚きの理由 調べたところアメリカだけではなく、イギリス、フランス、カナダなど欧米諸国も同様に通帳というものは存在しない。
*編注:厳密には、ごく一部の銀行で「顧客のオプション」としてかろうじて存在しているが、セキュリティの関係上、通帳を使った銀行サービスは決して主流ではない。
一方で韓国やタイなどアジア諸国では、日本同様に通帳は今でも使われているようだ。それぞれの現地在住者に聞いてみたら、シンガポールでは「通帳はリクエストすれば貰えるもので、使っているのはお年寄りくらい」だという。
電子マネー大国・中国では、意外と「まだ浸透している」という。
「ネットバンキングもあるが、通帳はまだみんな維持している。紛失でもしたら、おそらく中年以上の人はパニックを起こすだろう」ということだ。
G7の中で通帳を使っているのは日本くらいだが、視点をアジアに移すと、日本同様に「通帳=大切なもの」という共通した価値観がまだ存在しているようだ。
おそらく日本の皆さんの疑問は「通帳がなくて困らないか」ということだと察するが、答えは「まったく困らない」。
アメリカで銀行口座を開設すると、発行されるのは「バンキングカード」と呼ばれるもの。それを銀行のATMに入れると入出金はもちろん、送金や残高の確認もできるし、それをプリントアウトしたりメールで送ることもできる。
また近年はオンラインバンキングが主流になっているので、送金や振込、クレジットカードの支払いなどはすべてインターネット上で事足りてしまう。どうしても紙面で数字を確認したい人は、オンラインバンキングの情報をプリントアウトすればよい。
筆者は以前、1年前の「入出金、送金情報」が記録として、書面で必要になったことがあった。この時はネット上で確認できなかったため、銀行の窓口で1年前まで遡り、印刷してもらったことがある。 しかしそのようなケースは稀であり、わざわざ銀行窓口まで出向き、プリントアウトしてもらう人はほとんどいないだろう。
意外にアナログな一面も
photo by iStock
通帳がないと聞くと、アメリカの銀行は日本より随分と“進んでいる”と思うかもしれないが、答えはYesでもありNoでもある。先進的なものもあるが、意外と伝統的な部分も残されている。
例えば、銀行で発行してもらえる小切手、これはいまだに現金代わりに使われている。
一般の人でも「チェックブック」(小切手帳)を持ち、ビジネスクライアントへの送金、賃貸物件入居時の手付金や家賃、公共料金の支払い、ルームメイトや知人とのお金のやり取りなど、必要な時に小切手を切る。
筆者の家賃は家主側のポリシーで、パンデミック前まで基本的には小切手を郵送して支払いをしていた(パンデミック以降はオンライン支払いに完全移行)。
この根強いチェック文化は、安全性の観点から大金を持ち歩くことが少ないアメリカらしいといえば、らしい。
また、一方で“進んでいる”と思っていたアメリカで、“実は遅れていた”ことを証明するこんな実話がある。
筆者がアメリカに移住した2000年代初頭、ATMは「現金をそのまま入金することはできない」マシーンだった。
日本では既にその時代、現金をATMに入金できていたのでアメリカも同じシステムだろうと思い、筆者はある日、大金の束を直接ATMに入れた。すると、窓口から行員がやってきて「現金はそのまま入れないで！」と言うのだ。
どういうことかと疑問に思う方もいるかもしれないので説明すると、当時のアメリカの銀行では、現金は専用の封筒に入れて封をした状態でしか入金できないルールになっていたのだ。
そのことを知らずに、筆者は現ナマを直接ATMに投入、入金した現金はATMマシーンの向こう側でばら撒かれてしまったようだった(その数年後、現金を直接入金できるようになった)。 何でもアメリカが最先端、というわけではないのだ。
リアル銀行から遠のくZ世代
アメリカではオンラインバンクが進んでいるため、新型コロナ前より銀行に立ち寄る人は減っていたが、パンデミックによりさらに激減した（筆者撮影）
さて現代のアメリカでは、先で述べたようにネットバンキングが主流になりつつある。日本でも増えたが、銀行の中にはリアル店舗を持たないネット銀行も多い。
特にミレニアル世代やZ世代で「リアル銀行離れ」が叫ばれている。デジタルネイティブであり、テクノロジーの進化と共に成長した若い世代は、営業時間内にわざわざ銀行に足を運ぶより、いつでもどこでも必要な際に、モバイルフォンで一連の作業(モバイルバンキングやネットバンキング)を済ませる方を選ぶ。
「これまで銀行というのは何もしなくても利用客が来るところだったが、今後は銀行が顧客に対して、積極的にアプローチをしなければならない時代」と、キャピタルワン銀行の行員は、以前の取材で語った。
非営利研究所「Bank Administration Institute」による2018年の調査では、ミレニアル世代の51％は、より優れたアプリを持つ銀行を選んでいるという。 これはどういうことかというと、銀行選びの基準として、上の世代は信頼を測る物差しとなるネームバリューや家や職場からの近さなどで選んでいたが、若い世代は実店舗よりもアプリの使い勝手が銀行選びの基準となっているということだ。
また別の調査(2017年)でも、若い世代の75％近くが全米展開している地域密着型の大手銀行や金融機関よりGoogle、Apple、PayPal、SquareなどIT企業による金融サービスにより期待していると答えた。 資産運用の面でも、銀行に大金を預けたところで利子もそれほど高くないため、銀行に預けるより株式投資などほかの方法をとる人も多い。
以下はリンクで
人生100年時代、中国地方でも働く高齢者が増えているが悩みも少なくない。定年後の再雇用で冷遇されたり、年金を補うための職探しで門前払いされたり。想像していたのとは違うセカンドキャリアへの戸惑いがあるようだ。高齢ワーカーたちの悲哀の声に耳を傾ける。
【グラフ】定年後に働く理由1位は？
この頃、出社の足取りが重いのは加齢のせいだけではない。中国地方の中堅企業で再雇用の嘱託社員として働く男性（62）は、居心地の悪さを嘆く。慣れない仕事で給料は4分の1。後輩もよそよそしい。「完全に蚊帳の外。40年近く会社に尽くしても、年を取ると『終わった人』扱いです」
営業畑が長いのに定年後の配属先は経験のない総務系。男性の会社では希望の職場を選べず、行き先は人事が決める。
2・2・2021
新しく覚えることは多いが記憶力がついて行かず、老眼でパソコン画面がかすむ。凡ミスをして娘くらいの若い子から注意されるのが何とも切ない。「使えない中古人材と思われているんですかね」とため息をつく。
40代の「年下上司」との関係も微妙だ。相手はビジネスライクな態度で、雑談もない。よかれと思って自分の体験談を話すと面倒くさそうに流される。 会議や職場のメーリングリストには入れず、社内情報の共有もできない。飲み会の誘いもなくなった。定年前は同僚とランチを楽しんでいたのに、今は1人。公園のベンチで食べるコンビニ弁当は味気ない。「フルタイムだけに1日が長くて…」と苦笑いする。しかも給料は新入社員以下。最低賃金レベルの時給制でボーナスも出ない。
それでも会社に残ったのは妻の強い希望だ。住宅ローンの返済は終わったが、3人の子の教育費にお金を費やし、老後資金は心もとない。現実は厳しい。
会社はシニアを積極的に再雇用する方針だが「国の要請だから仕方なく、が本音ですよ」。聞けば人件費をひねり出すために若者の給与水準を下げるらしい。当然、彼らの不満の矛先は自分たちに向かう。針のむしろの中で、65歳まで我慢できるだろうか―。最近はパートでもいいから、社外で職探ししたいと思い始めた。
」
定年後の選択肢
企業の側も、再雇用社員の活用に悩んでいる。広島市の大手企業の人事担当者は「ベテランの経験や人脈を生かしてほしいのですが、活躍のモデルはまだ構築できていない」と打ち明ける。キャリア形成のために「登山」をしてきたシニアたちが、定年後にどう「下山」するのか―。戸惑いや不満を打ち消す支援策を見つけられずにいるという。
そんな中、定年を機に転職の道を選ぶ人もいる。地場大手の管理職だった広島市の男性（63）は、65歳まで働ける再雇用の制度があるのに、どうしても踏み切れなかった。
仕事は、若手を補助する事務にとどまる。やはり給与もがた落ちする。「会社もシニアに期待していないんですよ」。冷たい空気を察してか、社内を見渡しても、制度を利用するのは年に数人しかいない。
「いっそ、しがらみのない職場でゼロから働く方がいい」。3年前に飛び込んだのはフルタイムの営業マン。現役の頃の社外交渉の仕事とは随分違う。1年更新の契約社員で、給与も再雇用とほぼ同じ。それでも自分の殻を破れた気がして、意欲が湧いた。
それは、リセットできたからかもしれない。これまでの肩書も経験も。新鮮な気持ちで営業に役立つ法令を学び、研修にも積極的に参加する。年下の同僚も転職者が多く、「仲間」として受け入れてくれる
チャレンジしないといい結果はつかめない。思い切って転職して、あらためて実感できたことです」
働きぶりを評価されたのか先日、契約延長を告げられた。妻と2人暮らしで頼れる子どももいない。老老介護などの先行きを考えると「収入ゼロ」にはなりたくない。65歳を超えたら就活がさらに厳しくなるのも理解している。
キャリアにしがみつかず、えり好みもしない―。この3年間、新天地で働き、「私もかなり変わったなあ」と感じている。
