いつまでも経団連=自由民主党vs連合と言う図式は成立し続けなかったのを理解していないと思われます。
少なくとも賃上げと言う概念までは経団連と連合は同じ方向を向いて、その程度を相談するだけの話なので昔とは違います。
また、野党連合でも勝てないと言うか、基本的には政治に関心を持って貰うのであって対立軸ではありません。
むしろ、効果的に経済を回して浮動票、または支持政党なしの層に働き掛けないと組合の未組織率も高まります。
即ち、労働組合に頼るよりも他の手段による方が良いとなります。
成果の出せない政策では与野党に関わらず官僚の考え自体が既に国民から希望を失せさせる役所や政治家の既得権みたいな話にしか見えません。
そもそも連合で一体化した時点で考えが異なる組合の集まりにならざるを得なかったのかと思われます。
それなのになんの協議もせずに呉越同舟のまま、減殺に居たります。
まして与党が賃上げに傾いても何らの対策をしなかったので労働組合の意味合いが薄れました。
マスコミが煽るから自公国みたいな与党連合を想像して騒ぐのですが、是々非々の中で合致する法案予算に賛成するだけの話かと思います。
もう一つ、賃上げにしても経団連レベルの会社は賃上げに動いても日本商工会議所のレベルの会社は苦渋の判断なのかと思います。
つまり、そこまでの雰囲気にするのにはそれなりの交渉相手が必要なのかと思われます。
それに見合うの補佐官なのに距離を取れば中小の賃上げは進みません。
それに労働問題で複雑化させているのは非正規労働が有ります。
まして派遣社員の本人の賃上げは担保され難いのかと思います。
理由は契約による派遣なのでその後の物価上の変化に対応しないなどの行為への改善も求めないと労働者の脆弱化や政治への期待・関心が薄れます。
労働組合の件とは間が有りますが、個人事業で請負するタイプの仕事が増えています。
これは勿論、社員数の減少、組合委員数の減少と共に労働環境の悪質化も懸念されています。
こんな状況なのに働きかけや話し合いをしないのは組合費を取るだけで機能していないのに近いのではないかと懸念します。
対立より建設的な歩み寄りが大切な時期にそう言うのを出来ないのでは労組への信頼の低下と共に未組織労働者の票は取り込めないのかと結論付けます。
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