日本共産党綱領（第２３回党大会 ２００４年１月１７日採択）は、第２章「現在の日本社会の特質」で、「（４）第２次世界大戦後の日本社会ではいくつかの大きな変化が起こった」として、次ぎの３点を指摘しています。
「第１は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである」（詳細は略）
「第２は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。 この変化を代表したのは、１９４７年に施行された日本国憲法である。 この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。 形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は『国政に関する権能を有しない』ことなどの制限条項が明記された」
「この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった」（第２項は全文）
「第３は、戦前、天皇制の専制政治とともに、日本社会の半封建的な性格の根深い根源となっていた半封建的な地主制度が、農地改革によって、基本的に解体されたことである」（詳細は略）
”国民多数の意思を国会を通じて、社会進歩と変革を進める道すじが、「憲法上の制度」として「準備」された”という認識は大変刺激的であり、おおいに探究が求められ分野であると感じています。 そして、憲法上のこの「制度」を制限したり、破壊するいかなる企ても許さない、国民的たたかいが求められていると思います。
戦前の日本共産党の活動は、こうした民主主義の政治体制ー「制度をつくる」たたかいであったと言っていいと思います。
同綱領は、第１章、「戦前の日本社会と日本共産党」の最後の部分で、「日本政府はポツダム宣言を受諾した。 反ファシズム連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民が進むべき道は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した」
「これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを証明したものであった」