東京地検特捜部が８日、都市再生機構（ＵＲ）などを家宅捜索し、甘利氏疑惑は刑事事件に発展しました。 「しんぶん赤旗」は新たな事実などを示し、疑惑の徹底解明を訴えています。
甘利氏の疑惑をめぐっては、弁護士や大学教授などでつくる２つの団体が東京地検に告発しています。 ３月に告発したのは法律家団体「社会文化法律センター」の弁護士です。 今月８日には、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表（神戸学院大教授）らは、甘利氏と元秘書ら３人について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を送付しました。
「しんぶん赤旗」は、１０日付、特集記事で、「口利きあっせん利得明白」と踏み込んだ記事を掲載しました。
「甘利氏の大臣辞任記者会見（１月）や関係者の証言などからも、甘利事務所が口利きを行ったことは明白です。 建設会社『薩摩興業』は道路工事をめぐってＵＲと土地トラブルを抱えていました。 トラブルの一つは、２０１３年８月にＵＲが約２億２０００万円の補償額を払うことで解決しました」
「『週刊文春』によると、薩摩興業の総務担当者、一色武氏の相談を受けた当時の公設第１秘書が『私が間に入ってシャンシャンしましょう』と請け負ったといいます。 相談を受けて３カ月後に決着」
「一色氏は『決着が付いたお礼として、５５０万円を大臣室などで甘利氏本人らに渡しています。 さらに別のトラブル解決のために一色氏は甘利氏側に少なくとも約１千万円もの資金を提供しています」
「資金提供を受けた甘利事務所の言動は、明らかな口利き行為そのものでした。 例えば、ＵＲに圧力をかける様子が記録されていました。 １５年１０月の面談では、元秘書が『少しイロを付けてでも地区外に出て行ってもらう方が良いのでは。 このままでは同じことが繰り変えされるだけだ』と提案しています。 明らかに補償額のつり上げを意図したものです」
「税理士の浦野広明立正大学法学部客員教授は『ＵＲの補償額が上がったのをみれば、甘利事務所の口利きの効果は明らかで、あっせん利得処罰法違反にあたる。 甘利氏が秘書の責任で逃れることは許されず、安倍首相の任命責任も問われる』と指摘します」
「しんぶん赤旗」が新たに明らかにした事実は、薩摩興業へのＵＲの最初の補償です。 同紙は、「問題の土地は１９７０年に道路用地として千葉県が買収。 しかしその周辺の土地を借りた薩摩興業が、道路用地を不法占拠して操業していました」
「ＵＲは同ニュータウン事業の期末（２０１４年３月）が迫った１１年９月ごろから同社と交渉を始め、１２年５月に道路予定地上の資材などの移転補償１６００万円の支払い契約を交わします。 しかし、薩摩興業はさらに補償を求め、１３年５月に甘利事務所に口利きを依頼」したとしています。
こうした補償がなぜ行われたのか。 疑惑は深まるばかりです。
甘利氏は、３月支援者などに「ご報告」なる文書を配布しています。 その中では、「私自身につきましては既に記者会見で説明している通りであり、あっせん利得処罰法に当たるような事実は全くありません。 その点はご安心を頂きたいと存じます」
「また、元秘書らのＵＲ都市再生機構に対する接触についてはすでに同機構の面談メモが民主党に開示されたと聞いておりますが、この中には特に同法に抵触するような行為があったとの報道は聞いておりません」と疑惑を強く否定しています。
そして、「『確かな日本を次の世代の渡したい』それが私の政治家としての天命と信じ、ひたすら邁進してきました。 ここで、道半ばで倒れることはできないのです」と「決意」を表明しています。