森友学園と国の土地取引をめぐり、安倍政権と疑惑を解明し、真相を求める国民と野党、日本共産党が結束した国会論戦が、選挙戦が１年以上にわたりたたかわれてきました。 いよいよ、大きな山場を向かえているように思います。
この「事件」は、日本の政治史上、前代未聞の「事件」の様相を呈しています。
私は、森友学園への国有地の「特例的」扱いに、安倍政治の本質を感じています。 「日本を戦争する国にかえる」、そのために、まず、「日本の教育を、戦前のような教育に変える」。 その恰好の舞台に「森友学園」が選ばれたのではないでしょうか。
そして、安倍政治の「政治・行政手法」です。 目的を達成するためのは、「都合の悪い情報は隠す。目的のために、情報を操作し、公文書も『つくり変える』＝『改ざん』行政」です。
それは、すべて、憲法９条を死文化させ、「戦争する国」をつくるためでしょうか。 こんな恐ろしい政権は１日も早く退陣させるしかありません。
１５日、志位委員長は、記者会見で、「森友公文書改ざん」に関して、次のように語りました。
「『森友学園』との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、『憲法違反の歴史的犯罪だ』」「疑惑の本丸は安倍晋三首相夫妻だ」「徹底的な真相究明を通じて、『内閣総辞職に追い込む』と表明しました」
そして、「森友公文書改ざん事件」の本質について、次のように語りました。
「公文書は『国民の知的共有財産』であり、その改ざんは、『主権者である国民を欺くものだ』と指摘。 さらに、政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは『行政府が立法府を欺いたことになる』として、『二重の欺きだ』と糾弾」
そのうえで、「公文書改ざんは、『憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ』と厳しく批判しました」
志位氏は、「この案件が『首相案件』だということ」を、次のように指摘しました。
「改ざん前の文書に、昭恵氏から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた、との学園側の発言を契機に『特例的』貸し付けに向けた事態が急展開したこと」
「森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていることが記載されていることをあげ、改ざん前の文書は、この案件が、『首相案件』だということを明確に示している」
さらに、財務省や政府が「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとしていることについて、次のように批判しました。
「大変なミスリードだ」「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年２月１７日の安倍首相の答弁だ。 この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。 ここに真相があるのではないか」
「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」
そして、志位氏は、安倍政権をここまで追い込んできた、力について、次のように語りました。
「国民の怒りと野党６党の結束し力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いた」「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。 国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」