日本共産党は、昨年の総選挙後の情勢の特徴点を第３回中央委員会総会（１７年１２月２日～３日）で次のように指摘しました。
「総選挙を前後して、国民の批判、国会質疑、野党の追及を恐れ、そこから逃れようとという安倍政権の姿勢は、きわだったものとなっています」
「特別国会の質疑でも、逃げの答弁に終始し、まともに議論を行う姿勢もなければ能力もないことが露呈しました。 これらは、安倍政権の政治的な行き詰まり、国民的基盤のもろさと弱さを自ら告白するものにほかなりません」
日本共産党常任幹部会の３月３日の「訴え」は、次のように述べています。
「いま、安倍政権を土台から揺さぶる情勢の大激動が起こっています。 安倍政権が通常国会の最大の目玉にすえた、『働き方改革』一括法案をめぐって、捏造・異常データが発覚し、政府は裁量労働制拡大を法案から削除せざる得なくなる事態に追い込みました」
「森友疑惑をめぐって、財務省による文書改ざん疑惑が持ち上がり、この問題でも政府は深刻な窮地におちいっています」
日本共産党は３月６日、全国都道府県委員長会議を開きました。 その中で、志位和夫委員長は、「政権を土台から揺さぶる大激動の情勢」について、次のように語りました。（「しんぶん赤旗」１０日付）
「安倍政権は、『一強』と言われてきましたが、間違いなくその求心力が弱まってきている。 安倍政権を倒す可能性が、現実に生まれています」
そして、「森友問題」について、次のように述べました。
「決栽文書の改ざん疑惑が持ち上がりました。 私は、記者会見で、『財務省のこの問題でのこれまでの対応は、ひどいもので、でたらめをやってきたが、今回は次元が違う』と批判しました」 「かりに改ざんが事実とすれば、内閣を揺るがす大問題に発展することは避けられません」
「私たちは、この５年間、安倍政治とたたかってきたわけですが、安倍政権の暴走政治のゆがみが、あらゆる問題でいま噴き出している。 まさに『安倍政権を土台から揺さぶる情勢の大激動』が生まれているのです」
「ただ、安倍首相は、憲法９条改定については、執念を持っています。 憲法改定という宿願を何としても成し遂げたい、いま彼らが直面しているさまざまな難局も、憲法改定をテコにして反動的に突破していくーこれが大戦略であり、いよいよこれを打ち破るたたかいが重要になってきています」
私は、志位さんのこの指摘を受けて、改めて、昨年１月に開催された日本共産党第２７回大会決議第１章第１節を読み返してみました。 その冒頭には、次のように書かれています。
「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代がはじまった」
第１節の最後は、次のように述べています。
「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代に入った」
昨年の総選挙、今年２月の沖縄名護市長選挙、そして、いまたたかわれている国会論戦等。 どれも「歴史の逆流」とのたたかいです。 そして、「歴史の本流＝市民と野党の共闘」は経験を積み重ね、教訓を学びいっそう力強く成長、発展しているのではないでしょうか。
そして、「森友公文書改ざん事件」の解明に関して、「しんぶん赤旗」や「朝日」等のマスコミの力も重要な役割を果たしていることに注目しています。
「森友疑惑・事件」の真相究明を通じて、逆流を打ち破り安倍内閣総辞職を日本の民主主義の総力を結集し実現する時が来ているように思います。
草の根の民主主義の力を結集し、全力で頑張る決意です。