昨日、佐川宣寿前財務相理財局長の証人喚問が衆院・参院予算委員会で行われ、テレビ中継されました。 全放送は視聴できませんでしたが、佐川氏が、委員長の冒頭質問から始まって、「刑事訴追を受ける恐れがありますので、答弁を控えたい」と、森友土地取引疑惑や公文書改ざん問題に関わる、国民が最も知りたい部分、真相に関わる議員の質問に対してことごとく証言を拒否しました。
予想されたことではありましたが、退職したとはいえ、公務員の倫理観を平然と踏みにじる答弁の繰り返しに、うんざりし、怒りがこみ上げてきました。 どこまで、国会と国民を愚弄するのか。
ジャーナリストの青木理氏は、「朝日」２８日付で、次のように佐川氏を批判しています。
「発せられる言葉は、国民や社会全体ではなく、政権と保身ばかり考えたものではないか」「いずれも政権のむちゃな政策や意向に官僚が右往左往し、ついには公文書の改ざんにまで手を染めてしまった。 行政システム全体が崩れ始めているのではないか」
前回、紹介しました藤井裕久元大蔵官僚、元蔵相・財務相は、佐川氏の証人喚問前の「神奈川新聞」（３月１９日付）「論説・特報」欄で、官僚のあり方いついて次のとうに語っています。
「公務員が、一人の権力者の政局に加担してはいけない。 これは大原則だ。 役人だったころ、田中角栄内閣を官僚として共に官邸で支えた後藤田正晴氏から『公務員は中立公正で、初めて国民の幸せが実現する』と言われた。 大蔵省の先輩からも、こう教育を受けた」
「しかし、佐川氏は一人の権力者である安倍首相に迎合した。 官僚が与党のシンクタンクであることは否定しないが、それは政策に限られる。 政局について、シンクタンクであるつもりは毛頭なく、決してあってはならない」
「政策と政局の違いをわきまえることは一番大事なところだ」「だが、その姿は安倍内閣で崩れたと言っていい。 役人がそこまで落ちたのは、２０１４年に内閣人事局を新設して間違った運営をしてきたからだ」
政治への信頼を回復し、行政システムを立て直すために、何が求めらいるのでしょう。 藤井さんは、ズバリ指摘しています。
「最後に責任を取るのは安倍首相しかいない」「責任の取り方は辞任しなない」
日本共産党は、次の立場で、市民と野党の共同を広げ、真相の徹底解明を通じて安倍内閣の総辞職をめさします。
「昭恵氏らの証人喚問を拒み、国民の共有財産である国有地売却の真相を隠し、公文書まで改ざんして国会などに提出した安倍内閣の責任は重大です。 立法府を愚ろうした内閣は総辞職すべきです。 いよいよ疑惑が深まった『森友』への国有地格安払い下げや公文書改ざんを解明するとともに、安倍政権の責任明確化が不可欠です」（「しんぶん赤旗」３月２８日付「主張」）