いま、「地震は活動期を迎えた」と指摘されている。本書は朝日新聞が2012年9月～2013年3月に、月１回連載した「災害大国 迫る危機」という自然災害リスク問題についての連載記事をベースに、再構成されたものだという。全国面や地域面で報じた記事の集大成である。連載当時、一部読んだり、切り抜いた記憶があるが、やはり全体像がまとめられると便利である。
本書は総論と地域別ハザードマップのニ部構成となっている。総論については、以下の項目のもとにまとめられてる。統計データとインタビュー、現地調査などの取材記事によってまとめられていて、イラスト図などが多用され、読みやすい。
総論の各項目について、全体把握しやすくするために、メモ書きしておきたいと思う要点を抽出してみた。ここに引用させてもらう。この内容が具体的にどんな取材内容や具体的データに基づくかを、本書を開いて、ご一読いただくと良いのではないかと思う。取材情報をよめば、ハザードリスクが具体的にイメージしやすくなると思う。
●活断層
・活断層は地中の浅い所で地震を起こすため、都市の真下で大きく動くと甚大な被害につながる。 p6
・阪神大震災後の17年間で、活断層が起こした可能性のあるＭ６以上の主な地震は14回は、いずれも国が警戒を促す約100の主要な活断層帯以外で起きていた。 p6
・活断層帯と交わるのは新幹線が25カ所、高速道路は121カ所。・・・活 p8
・（活断層対策は様々になされているが）地表のずれに対しては、・・・（今まで対応はなく）、取り組みは始まったばかり。 p8
・東海地方には、生活の身近な場所に活断層がある。 p9
・大阪市中心部を貫く上町活断層は、ほかに例がないほど人口密集地の直下にある活断層だ。 p10
・過去20年の地震の震源を地図に落とすと、警固（けご）断層帯周辺だけが空白になる。地震のエネルギーが小出しにされず、長期間蓄えられていると磯教授はみる。（付記：玄界島と志賀島の間を通り、南東方向に延び福岡市役所付近を通過する活断層）
●津波
・国内の人口の２割近い約2,200万人が標高5ｍ未満の土地に住んでいる。（名古屋大学の推計） p12
・津波は、土地の標高ばかりでなく、押し寄せる波の高さや地形、防潮堤の整備状況などでもリスクの程度は異なる。 p12
・津波の危険姓がさらに高まる標高1ｍ未満は約263万人。 p12
・気象庁の津波予測の発表方法が、2013年3月7日の正午から切り替わ（り）、・・・・8段階から5段階にする。 p13-14
・防災対策は住民が当事者意識を持ち続けることが大切。時間があるとき、避難場所まで歩いてみるだけでも効果がある。p15
●地盤
・地震による揺れやすさは表層地盤増幅率で示され、1.6以上になると地盤が弱いことを示す。防災科研の分析では、
2.0以上の地域 （とくに揺れやすい） 約2,200万人
2.0未満～1.6以上 （揺れやすい） 約1,700万人
1.6未満～1.4以上（場所によっては揺れやすい）約2,200万人 が住む。 p19
・主な地盤改良の工法（液状化対策）
表層地盤改良、締め固め工法、地下水低下工法、アンダーピニング工法 p20
・国交省建築指導課は「宅地の液状化で人が死ぬことはない」と言い切る。 p21
・液状化した市街地を津波が襲う複合災害から命をどう守るか。・・・・液状化した道路を遠くまで避難することは難しい。 p22
・京都盆地の地下では深い岩盤の上の砂礫や粘土の層に、琵琶湖に匹敵する211億トンの地下水が眠る。・・・「・・・やわらかい沖積層が厚い場所では液状化の可能性が残る」p23
・東日本大震災以降、一戸建て住宅の地盤対策が課題になっている。 p24
●斜面災害 「盛り土造成地」の調べが進んでいない。
・盛り土による造成は、宅地開発のために丘陵地を切り開き、谷や斜面に土を盛る方法。土を盛った部分に大量の雨水が流入しないようにしたり、地中の水抜き対策をとっていなかったりすると、盛り土部分が地震の揺れや大雨で崩れ、住宅が流される恐れがある。 p26
・（横浜市の）地元不動産業者によると、住宅地を買う客は耐震性や液状化を心配する一方で、盛り土の危険姓を尋ねてくる人は少ないという。 p26
・阪神大震災での斜面災害は盛り土造成地やため池跡地に集中。 p26
・盛り土対策： 地表水排除工、アンカー工、、地下水排除工
盛り土を支える擁壁のパイプから水が出ていないと、地中に水がたまって軟弱にな っている恐れがある。 p27
・（仙台市での調査分析例）盛り土の住宅の全壊率は切り土造成地の２６倍。 p27
・深層崩壊を含む土砂災害の発生は、斜面の植生や地質、地下水位などに大きく影響されるために予測できない・・・・・・警戒情報の対象にもなっていない。 p28
・地震が地すべりを誘発広域被害の恐れも p29
・土砂災害の予兆 → 山鳴りが聞こえる／ 斜面から水が噴き出す
地面や斜面にひび割れができる／ 川が濁り流木が交じる
がけから小石が落ちてくる／ 杉などの針葉樹林の根元が曲がっている p30
●インフラリスク
・出力が100万キロワット以上の主要な火力発電所（付記：64施設）のうち、６割を超える40施設が地震発生確率の特に高い地域にある。 p31
・国内には液化天然ガス（LNG）の受け入れ基地が計28施設あるが、このうち16施設が26％以上の地震発生確率地域に、9施設が50％以上の地域にあった。 p31
・全国の17原発では、女川、福島第二、東海第二、浜岡の4原発が26％以上（の地震発生確率地域）で、唯一稼働している大飯原発は0.1％だった。 p31
・東海、東南海地震で起きるとされる長周期地震動で、東京湾にある石油コンビナートから約12万キロリットルの石油があるれ出す可能性がある。 p32
●火山
・国内の110活火山が過去2000年間で計1162回噴火していた。 p35
・桜島（鹿児島県）の「大正大噴火」以降、大規模噴火は約100年起きておらず、中村教授は「各地区の活火山でマグマがたまっている可能性が高い」と指摘している。 p35
・噴火は地震や地殻変動で予知しやすいが、噴火場所の特定は難しい。 p36
・日本はインフラや交通網、通信網など社会が高度に発展してから大噴火に見舞われておらず、降灰によって想定しきれない災害が起きる恐れがある。 p37
●地域防災計画
・多くの自治体で、発生頻度が低くても被害は大きいものへと想定規模を拡大する傾向がうかがえる。 p40
・複数の自治体が電子メールやコミュニティＦＭを活用した情報伝達の検討を開始。・・・女性の視点を加えた対策も目を引く。 p40-41
・防災対策を独自に進める自治体には、国の対応を待ってはいられないという思いが共通している。 p41
後半の「地域別ハザードマップ」は、１０ブロックに分けて、まとめられている。
北海道、東北、関東、甲信越・静岡、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄である。地域別に具体化されると、やはり関心は自分の住むブロックになる。私の場合は「近畿」である。自分の住む地域を中心に読むのは、生活感からしても自然の人?だろう。まずは、自己防衛への情報源の確認と認識といういうところ。そこから他ブロックへの目配りは、予備的情報のインデックスづくりみたいなものになってしまう。
地域別各論は、一つの共通フォーマットで記述されていて、総論のリスク項目と対応した整合性が保たれている。
総論的な説明、主な災害の年表、主な活断層のマップ、津波リスクの想定マップ、地盤については、表層地盤増幅率を色別レベル分けで図示したマップ、地すべり地形と人工地形のマップ、インフラリスクのマップは、主なインフラの所在地をプロットし、色分けした地震動予測地図と組み合わせたものとなっている。それぞれのマップには、新聞に掲載された記事本文がセットで載っている。各地域ブロックは全体が7～8ページでまとめられている。総論と該当地域ブロックだけまず読むなら、50ページ程度の本というイメージになる。
本書を読み、一番気になるのは、ハザードリスクが複合的に連鎖発生して行く状況がどこまで想定できるか、また、現在の対策が想定されているのかである。だが、読み進めると、まだまだリスク想定と対策は限定的なものにしか手がまわらないというのが実情のようだ。
ハザードリスクへの自己防衛対策を、限界があることを承知で、やはり一番の拠り所とすることから始めざるを得ないようである。
いずれにしても、ハザードリスクを総体的に把握していくのに役立つまとめ本といえる。全部読まなくても部分読みでも、かなりヒントを得られる本である。
ご一読ありがとうございます。
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本書にも紹介されている情報源その他について、ネット検索してみた。一覧にしておきたい。例示する場合は、自分自身のために地元「近畿」で行った。他地域も同様に情報入手できるものが大半だと思う。
都市圏活断層図整備一覧 ：「国土地理院」
近畿地域整備範囲
京都東南部
活断層データベース
地下構造可視化システム
歴史地震を起こした活断層 兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)
北淡活動セグメント 六甲起層断層
主要活断層帯の長期評価
三方・花折断層帯の長期評価について
京都盆地－奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯）の評価
全国活断層ハザードマップ ：「アーチ株式会社」
地震に関する情報 近畿地方 ：「地震調査研究推進本部」
京都府に被害を及ぼす地震
地震情報 ：「tenki.jp」（日本気象協会）
京都府地震被害想定調査 ：「京都府」
リアルタイム地震情報 近畿地域
：京大防災研地震予知研究センターの微小地震観測システム(SATARN)
津波情報 ：「tenki.jp」（日本気象協会）
地すべり地形分布図データベース ：「ＮＩＥＤ」
地すべり地形分布図 京都東南部
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その節には、直接に検索してアクセスしてみてください。掲載時点の後のフォローは致しません。
その点、ご寛恕ください。）
本書は総論と地域別ハザードマップのニ部構成となっている。総論については、以下の項目のもとにまとめられてる。統計データとインタビュー、現地調査などの取材記事によってまとめられていて、イラスト図などが多用され、読みやすい。
総論の各項目について、全体把握しやすくするために、メモ書きしておきたいと思う要点を抽出してみた。ここに引用させてもらう。この内容が具体的にどんな取材内容や具体的データに基づくかを、本書を開いて、ご一読いただくと良いのではないかと思う。取材情報をよめば、ハザードリスクが具体的にイメージしやすくなると思う。
●活断層
・活断層は地中の浅い所で地震を起こすため、都市の真下で大きく動くと甚大な被害につながる。 p6
・阪神大震災後の17年間で、活断層が起こした可能性のあるＭ６以上の主な地震は14回は、いずれも国が警戒を促す約100の主要な活断層帯以外で起きていた。 p6
・活断層帯と交わるのは新幹線が25カ所、高速道路は121カ所。・・・活 p8
・（活断層対策は様々になされているが）地表のずれに対しては、・・・（今まで対応はなく）、取り組みは始まったばかり。 p8
・東海地方には、生活の身近な場所に活断層がある。 p9
・大阪市中心部を貫く上町活断層は、ほかに例がないほど人口密集地の直下にある活断層だ。 p10
・過去20年の地震の震源を地図に落とすと、警固（けご）断層帯周辺だけが空白になる。地震のエネルギーが小出しにされず、長期間蓄えられていると磯教授はみる。（付記：玄界島と志賀島の間を通り、南東方向に延び福岡市役所付近を通過する活断層）
●津波
・国内の人口の２割近い約2,200万人が標高5ｍ未満の土地に住んでいる。（名古屋大学の推計） p12
・津波は、土地の標高ばかりでなく、押し寄せる波の高さや地形、防潮堤の整備状況などでもリスクの程度は異なる。 p12
・津波の危険姓がさらに高まる標高1ｍ未満は約263万人。 p12
・気象庁の津波予測の発表方法が、2013年3月7日の正午から切り替わ（り）、・・・・8段階から5段階にする。 p13-14
・防災対策は住民が当事者意識を持ち続けることが大切。時間があるとき、避難場所まで歩いてみるだけでも効果がある。p15
●地盤
・地震による揺れやすさは表層地盤増幅率で示され、1.6以上になると地盤が弱いことを示す。防災科研の分析では、
2.0以上の地域 （とくに揺れやすい） 約2,200万人
2.0未満～1.6以上 （揺れやすい） 約1,700万人
1.6未満～1.4以上（場所によっては揺れやすい）約2,200万人 が住む。 p19
・主な地盤改良の工法（液状化対策）
表層地盤改良、締め固め工法、地下水低下工法、アンダーピニング工法 p20
・国交省建築指導課は「宅地の液状化で人が死ぬことはない」と言い切る。 p21
・液状化した市街地を津波が襲う複合災害から命をどう守るか。・・・・液状化した道路を遠くまで避難することは難しい。 p22
・京都盆地の地下では深い岩盤の上の砂礫や粘土の層に、琵琶湖に匹敵する211億トンの地下水が眠る。・・・「・・・やわらかい沖積層が厚い場所では液状化の可能性が残る」p23
・東日本大震災以降、一戸建て住宅の地盤対策が課題になっている。 p24
●斜面災害 「盛り土造成地」の調べが進んでいない。
・盛り土による造成は、宅地開発のために丘陵地を切り開き、谷や斜面に土を盛る方法。土を盛った部分に大量の雨水が流入しないようにしたり、地中の水抜き対策をとっていなかったりすると、盛り土部分が地震の揺れや大雨で崩れ、住宅が流される恐れがある。 p26
・（横浜市の）地元不動産業者によると、住宅地を買う客は耐震性や液状化を心配する一方で、盛り土の危険姓を尋ねてくる人は少ないという。 p26
・阪神大震災での斜面災害は盛り土造成地やため池跡地に集中。 p26
・盛り土対策： 地表水排除工、アンカー工、、地下水排除工
盛り土を支える擁壁のパイプから水が出ていないと、地中に水がたまって軟弱にな っている恐れがある。 p27
・（仙台市での調査分析例）盛り土の住宅の全壊率は切り土造成地の２６倍。 p27
・深層崩壊を含む土砂災害の発生は、斜面の植生や地質、地下水位などに大きく影響されるために予測できない・・・・・・警戒情報の対象にもなっていない。 p28
・地震が地すべりを誘発広域被害の恐れも p29
・土砂災害の予兆 → 山鳴りが聞こえる／ 斜面から水が噴き出す
地面や斜面にひび割れができる／ 川が濁り流木が交じる
がけから小石が落ちてくる／ 杉などの針葉樹林の根元が曲がっている p30
●インフラリスク
・出力が100万キロワット以上の主要な火力発電所（付記：64施設）のうち、６割を超える40施設が地震発生確率の特に高い地域にある。 p31
・国内には液化天然ガス（LNG）の受け入れ基地が計28施設あるが、このうち16施設が26％以上の地震発生確率地域に、9施設が50％以上の地域にあった。 p31
・全国の17原発では、女川、福島第二、東海第二、浜岡の4原発が26％以上（の地震発生確率地域）で、唯一稼働している大飯原発は0.1％だった。 p31
・東海、東南海地震で起きるとされる長周期地震動で、東京湾にある石油コンビナートから約12万キロリットルの石油があるれ出す可能性がある。 p32
●火山
・国内の110活火山が過去2000年間で計1162回噴火していた。 p35
・桜島（鹿児島県）の「大正大噴火」以降、大規模噴火は約100年起きておらず、中村教授は「各地区の活火山でマグマがたまっている可能性が高い」と指摘している。 p35
・噴火は地震や地殻変動で予知しやすいが、噴火場所の特定は難しい。 p36
・日本はインフラや交通網、通信網など社会が高度に発展してから大噴火に見舞われておらず、降灰によって想定しきれない災害が起きる恐れがある。 p37
●地域防災計画
・多くの自治体で、発生頻度が低くても被害は大きいものへと想定規模を拡大する傾向がうかがえる。 p40
・複数の自治体が電子メールやコミュニティＦＭを活用した情報伝達の検討を開始。・・・女性の視点を加えた対策も目を引く。 p40-41
・防災対策を独自に進める自治体には、国の対応を待ってはいられないという思いが共通している。 p41
後半の「地域別ハザードマップ」は、１０ブロックに分けて、まとめられている。
北海道、東北、関東、甲信越・静岡、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄である。地域別に具体化されると、やはり関心は自分の住むブロックになる。私の場合は「近畿」である。自分の住む地域を中心に読むのは、生活感からしても自然の人?だろう。まずは、自己防衛への情報源の確認と認識といういうところ。そこから他ブロックへの目配りは、予備的情報のインデックスづくりみたいなものになってしまう。
地域別各論は、一つの共通フォーマットで記述されていて、総論のリスク項目と対応した整合性が保たれている。
総論的な説明、主な災害の年表、主な活断層のマップ、津波リスクの想定マップ、地盤については、表層地盤増幅率を色別レベル分けで図示したマップ、地すべり地形と人工地形のマップ、インフラリスクのマップは、主なインフラの所在地をプロットし、色分けした地震動予測地図と組み合わせたものとなっている。それぞれのマップには、新聞に掲載された記事本文がセットで載っている。各地域ブロックは全体が7～8ページでまとめられている。総論と該当地域ブロックだけまず読むなら、50ページ程度の本というイメージになる。
本書を読み、一番気になるのは、ハザードリスクが複合的に連鎖発生して行く状況がどこまで想定できるか、また、現在の対策が想定されているのかである。だが、読み進めると、まだまだリスク想定と対策は限定的なものにしか手がまわらないというのが実情のようだ。
ハザードリスクへの自己防衛対策を、限界があることを承知で、やはり一番の拠り所とすることから始めざるを得ないようである。
いずれにしても、ハザードリスクを総体的に把握していくのに役立つまとめ本といえる。全部読まなくても部分読みでも、かなりヒントを得られる本である。
ご一読ありがとうございます。
↑↑ クリックしていただけると嬉しいです。
本書にも紹介されている情報源その他について、ネット検索してみた。一覧にしておきたい。例示する場合は、自分自身のために地元「近畿」で行った。他地域も同様に情報入手できるものが大半だと思う。
都市圏活断層図整備一覧 ：「国土地理院」
近畿地域整備範囲
京都東南部
活断層データベース
地下構造可視化システム
歴史地震を起こした活断層 兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)
北淡活動セグメント 六甲起層断層
主要活断層帯の長期評価
三方・花折断層帯の長期評価について
京都盆地－奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯）の評価
全国活断層ハザードマップ ：「アーチ株式会社」
地震に関する情報 近畿地方 ：「地震調査研究推進本部」
京都府に被害を及ぼす地震
地震情報 ：「tenki.jp」（日本気象協会）
京都府地震被害想定調査 ：「京都府」
リアルタイム地震情報 近畿地域
：京大防災研地震予知研究センターの微小地震観測システム(SATARN)
津波情報 ：「tenki.jp」（日本気象協会）
地すべり地形分布図データベース ：「ＮＩＥＤ」
地すべり地形分布図 京都東南部
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