追悼施設 来月中旬に中間集約 2006/05/26NHK 戦没者に対する新たな追悼施設の建設を検討する超党派の議員連盟は２５日、来月中旬までに中間的な意見集約を行うことを確認し、９月の総裁選挙に向けた靖国神社参拝をめぐる論戦に一定の影響力を発揮しようというねらいもあるものとみられます。 この議員連盟は、小泉総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発するなか、国の内外の人がわだかまりなく追悼できる施設のあり方を検討しようと自民・民主・公明各党の有力議員らが去年１１月に発足させたものです。２５日の会合では、議員連盟の会長を務める自民党の山崎前副総裁が公明党の冬柴幹事長、民主党の鳩山幹事長とともに、これまでの議論を踏まえて意見をとりまとめ、来月１８日の今の国会の会期末までに、議員連盟として中間的な意見集約を行うことを確認しました。自民党内では、９月の総裁選挙に向けて、日本遺族会の会長である古賀元幹事長が靖国神社にまつられているＡ級戦犯を分けてまつる「分祀」を検討するよう求める独自の政策提言をまとめるなど靖国神社参拝をめぐる議論が活発化しており、議員連盟には、総裁選挙の論戦に一定の影響力を発揮しようというねらいもあるものとみられます。 追悼施設議連、６月に中間報告公表 (05/25 19:27)産経 超党派の国会議員でつくる「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）は２５日の会合で、国会会期末の６月１８日までに中間報告を公表することを決めた。山崎氏と代表世話人を務める鳩山由紀夫民主党幹事長、冬柴鉄三公明党幹事長の３人が原案を作成する。一方、高村正彦元外相は同日の高村派総会で、「靖国神社からのＡ級戦犯分祀（ぶんし）を政治が命令できない。しかし、戦争指導者が祭られていない状態にできれば大変うれしい」と述べた。 |
中共の分断工作で媚中派議員の活動が活発化している。
おまけに次期首相を決めるのに中共のお伺いを立てなければならないような事態だ。
靖国問題で核心をついた意見を作家の上坂冬子さんが述べている。
【正論】ノンフィクション作家・上坂冬子 靖国問題を解決するのは国際条約 “Ａ級戦犯”に発言資格なき中韓 (04/21 10:44)産経 ・・・この問題を一刀両断に解決するのは国際条約である。そのことに気づいているのか、いないのか。 戦争犯罪人と名指しされた日本人の命と引き換えに、サンフランシスコ平和条約が締結されて世界は平和を取り戻した。もちろん、条約には戦犯に関する取り決めが盛り込んである。 何と書いてあるか。 おおざっぱに言うと、この条約に署名、批准していない国々は戦犯について発言する権利はなく、日本の立場を損ねたり害したりするような行動に出る資格はないと記してある（第二五条）。 しかも、日本と四十八カ国との間で交わしたこの肝心な条約に、中華人民共和国、韓国、中華民国（台湾）は署名も批准もしていない。 つまり現在、日本との間でトラブルを抱えている中・韓いずれもが、国際条約の上でＡ級戦犯に関して発言資格なしとされた国々なのである。今のところ資格ありとされる国から日本は一度もクレームを受けていない。 ≪なぜ出さぬ毅然たる声明≫ 靖国をめぐるトラブルを解決するのは、心の問題や侵略の問題ではない。核心はサンフランシスコ平和条約にかかわる問題、の一点につきる。 いまこそ日本政府は、この条文を根拠に国家として毅然（きぜん）たる声明書を発表すべきだ。 ・・・・ |
頼りにしたい麻生外相の靖国問題の捉え方
靖国問題が保守分断「中国利する」と麻生外相 （2006年05月20日 11時34分）東京新聞 麻生太郎外相は２０日午前、読売テレビの番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し「日本の保守の中を割ることに成功したと中国側は思っているだろう」と述べ、靖国問題や対中外交をめぐり、自民党内の意見が割れていることが中国側を利しているとの認識を示した。 新たな追悼施設の建設や、靖国神社の宗教法人格見直し案については「新しい施設ができても、亡くなった方は『靖国で会おう』と言って亡くなったから靖国問題はなくならない。憲法上、宗教法人に対して（宗教法人格をはずすように）政治介入はできない。靖国神社という宗教法人側からの話でない限りは（できない）」と述べた。（共同） |
中共の狙いは、日本政府を骨抜きにし軍事的優位に立つことではないのか。外交カードにならない靖国問題でうろたえる議員、経済人、中共代弁マスコミが日本を貶め中共を利する結果になりつつある。
中共の本質を見据えた政治外交をお願いしたい。
今朝のweb産経の「主張」は以下のように報じていた。
【主張】中国の軍事力 バランス崩す拡大を危惧 2006/05/26 産経 米国防総省が議会に提出した二〇〇六年版の「中国の軍事力に関する年次報告」は、昨年にも増して中国の軍事力拡大とその狙いに対して警戒を示す内容となった。中国の急速な軍拡はすでに台湾海峡をはじめとする地域の軍事バランスを崩しつつあり、日本を含む「地域で活動する各国軍への確かな脅威となる可能性がある」として、これまで以上に中国への脅威認識を強めた。・・・ |