Wikipediaによれば「人権擁護法案は、1996年（平成8年）、当時の総理府に置かれた地域改善対策協議会が、今後の同和対策に関する方策について意見を報告し、これを受けて第1次橋本内閣が定めた閣議決定の中に、その端緒が見られる。この閣議決定は、今後の方策として、「人権教育のための国連10年」に係る施策の推進体制整備を挙げ、所要の行財政的措置を講ずることとした。」という。
その後2002年(平成14年)橋本内閣時に国会提出されたが、2003年(平成15年)10月の衆議院解散により廃案となった。
そして、安倍内閣時には封印されてきたが、福田内閣となるや、古賀誠氏、太田誠一氏等による復活提出の動きがある。明治、大正時代、民差別があったといわれるが戦後60年以上も経ち、一般庶民は何処にそんな差別があるかと思うが、依然として解放同盟なるものがあり、民主党の支持団体でもある。大阪や奈良でこの解同利権による職員の不正が明らかになったのは記憶に新しい。
推進派の古賀氏は推進派の急先鋒でしかも選挙対策委員長の立場であることから、人権擁護法反対派議員を脅して歩いているという噂まである。まことに怖ろしいことだ。
何が危険なのか・・・ブログ「草莽崛起」から
決して荒唐無稽な話ではなく、人権委員会なる秘密警察のようなものが出来る可能性がある。この法案に対し福田総理は与党内対立を回避するため曖昧な態度であるらしい。推進派によって強引に進められれば、公明党（創価学会）、民主党、野党によって賛成多数になる懸念がある。この法案は永住外国人(主に在日韓国人)参政権付与法案にも無関係ではなく、在日特権を拡大しようとする一派と共通している。
ここにきて反対派の動きも活発になってきているようで、毅然としてはねつけ廃案にされることを期待する。
その後2002年(平成14年)橋本内閣時に国会提出されたが、2003年(平成15年)10月の衆議院解散により廃案となった。
そして、安倍内閣時には封印されてきたが、福田内閣となるや、古賀誠氏、太田誠一氏等による復活提出の動きがある。明治、大正時代、民差別があったといわれるが戦後60年以上も経ち、一般庶民は何処にそんな差別があるかと思うが、依然として解放同盟なるものがあり、民主党の支持団体でもある。大阪や奈良でこの解同利権による職員の不正が明らかになったのは記憶に新しい。
推進派の古賀氏は推進派の急先鋒でしかも選挙対策委員長の立場であることから、人権擁護法反対派議員を脅して歩いているという噂まである。まことに怖ろしいことだ。
何が危険なのか・・・ブログ「草莽崛起」から
人権擁護法の目的、人権人民共和国による日本人の粛清・絶滅 2008年01月15日 草莽崛起
■人権擁護法の危険な問題点
この法案の危険な問題点をまとめると「独立性」「あいまい性」「強制性」「不透明性」「不公平性」「国籍条項の欠落」であると多くの論者が指摘しています。
「独立性」とは人権委員会の活動をどの国家機関も抑止できず、暴走して独裁権力を打ち立てる危険性があることです。裁判所の令状が無く、家宅捜索、出頭要請ができ、罰金をかけられるのです。
人権擁護委員は罷免できないのです。「あいまい性」とはどんなことでも人権侵害の嫌疑を掛けられてしまうことです。それを利用して人権委員会の気に入らない人や団体を人権侵害だとして攻撃できる危険性があります。
「強制性」とは、警察と裁判所を兼ねたような強大な権力を人権委員会が持つことです。「不透明性」とは人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考の過程が一般の国民にはわからないということです。「不公平性」とはその選考が特定の人権団体だけに偏ることがありうるということです。
「国籍条項の欠落」とは、人権擁護委員、人権委員会事務局員に外国人がなるということです。日頃、反日活動をしている中国人、韓国人・北朝鮮からの工作員が進んでなりたがると予想できます。
■反日勢力への特権付与法
これらを総合すれば、拉致問題は封殺され、北朝鮮の核兵器開発が問題とされず、自虐教科書は正されず、靖国神社参拝ができなくなり、神社の全てが廃止され、自衛隊の防衛活動ができなくなり、天皇陛下の戦没者慰霊や各種国事行為が廃止され、ひいては皇室が廃止されてしまいます。
そうなのです。この人権擁護法は反日勢力への特権付与のための法律なのです。人々は生き延びるために率先して、他人を「人権侵害」で訴えるという密告があふれるようになるでしょう。
日本と日本社会を守るための正当な言論を「人権侵害だ」として糾弾することにより、抹殺することが可能なのです。すなわち人権委員会の活動は反日勢力の我が国への侵略行為そのものなのであります。
人権擁護法という名前でありながら日本人の国民としての権利を剥奪し蹂躙することを許す法律であり、人権蹂躙、国民弾圧法というべきものです。
■人権人民共和国の出現
この法律が支配する日本はもう日本とは呼べない人権人民共和国ともいうべき国になるでしょう。この国は言論の自由が存在しません。日米安保条約は廃棄され、世界中の自由主義諸国との貿易は断たれ、貿易で相手になる国は非常に限定されて北朝鮮と中国ぐらいになるでしょう。
その一方で人権擁護委員は本来の目的、人民共和国としての国家体制作りに励むでしょう。人権委員会は人民委員会に、人権擁護委員は内務人民委員に名前を変えているでしょう。つまり中国人か朝鮮人が人民政府を支配するのです。
ソ連が成立したときと同じようなことがおこります。巨大な秘密警察と強制収容所、国家保安委員会、国家経済統制機構、赤軍の建設と対米戦争準備をすすめるでしょう。
かつての日本経済は崩壊し、多くの国民が粛清されていき、その経済力にバランスするまで人口の削減が続くでしょう。
中国や北朝鮮と同様に国内の不満の捌け口を外に向けるため、自由主義国、とくにその盟主であるアメリカとやりあう場面が多くなるでしょう。
中国か北朝鮮の核兵器を受け入れて対米核・生物・化学戦力が整備されるでしょう。若者は大量に徴兵されるでしょう。
■国民の声を結集して人権擁護法案を粉砕しましょう
一部の宗教団体や某人権団体がこの法案の成立を自民党の古賀誠選挙対策本部長などと図っているようですが、今まで述べたようにこの法律は成立を図った団体や人々の意図をはるかにこえて、日本人全員の粛清を狙ったものに変貌していきます。
それに気付かねばなりません。右も左もありません。党派を超えて反対の大きな声を日本中に広げましょう。
■今回の政治情勢は我々にとって厳しいと言われています。
古賀本部長は公認権力で自民党議員を縛るでしょう。それに対抗して正々堂々と国家国民を守る議論を議員の誰がしてくれるでしょうか。議員の地位を保つためにこの法案に賛成してしまうのではないかと心配です
。 そうなれば、これからの自民党の権力はすべて古賀、二階、野中の手に集中します。あらゆる議論が彼らにコントロールされるようになるでしょう。今回こそ国民一致して立ち上がらなければなりません。国家危急のときなのです。(渡辺 眞)
■人権擁護法の危険な問題点
この法案の危険な問題点をまとめると「独立性」「あいまい性」「強制性」「不透明性」「不公平性」「国籍条項の欠落」であると多くの論者が指摘しています。
「独立性」とは人権委員会の活動をどの国家機関も抑止できず、暴走して独裁権力を打ち立てる危険性があることです。裁判所の令状が無く、家宅捜索、出頭要請ができ、罰金をかけられるのです。
人権擁護委員は罷免できないのです。「あいまい性」とはどんなことでも人権侵害の嫌疑を掛けられてしまうことです。それを利用して人権委員会の気に入らない人や団体を人権侵害だとして攻撃できる危険性があります。
「強制性」とは、警察と裁判所を兼ねたような強大な権力を人権委員会が持つことです。「不透明性」とは人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考の過程が一般の国民にはわからないということです。「不公平性」とはその選考が特定の人権団体だけに偏ることがありうるということです。
「国籍条項の欠落」とは、人権擁護委員、人権委員会事務局員に外国人がなるということです。日頃、反日活動をしている中国人、韓国人・北朝鮮からの工作員が進んでなりたがると予想できます。
■反日勢力への特権付与法
これらを総合すれば、拉致問題は封殺され、北朝鮮の核兵器開発が問題とされず、自虐教科書は正されず、靖国神社参拝ができなくなり、神社の全てが廃止され、自衛隊の防衛活動ができなくなり、天皇陛下の戦没者慰霊や各種国事行為が廃止され、ひいては皇室が廃止されてしまいます。
そうなのです。この人権擁護法は反日勢力への特権付与のための法律なのです。人々は生き延びるために率先して、他人を「人権侵害」で訴えるという密告があふれるようになるでしょう。
日本と日本社会を守るための正当な言論を「人権侵害だ」として糾弾することにより、抹殺することが可能なのです。すなわち人権委員会の活動は反日勢力の我が国への侵略行為そのものなのであります。
人権擁護法という名前でありながら日本人の国民としての権利を剥奪し蹂躙することを許す法律であり、人権蹂躙、国民弾圧法というべきものです。
■人権人民共和国の出現
この法律が支配する日本はもう日本とは呼べない人権人民共和国ともいうべき国になるでしょう。この国は言論の自由が存在しません。日米安保条約は廃棄され、世界中の自由主義諸国との貿易は断たれ、貿易で相手になる国は非常に限定されて北朝鮮と中国ぐらいになるでしょう。
その一方で人権擁護委員は本来の目的、人民共和国としての国家体制作りに励むでしょう。人権委員会は人民委員会に、人権擁護委員は内務人民委員に名前を変えているでしょう。つまり中国人か朝鮮人が人民政府を支配するのです。
ソ連が成立したときと同じようなことがおこります。巨大な秘密警察と強制収容所、国家保安委員会、国家経済統制機構、赤軍の建設と対米戦争準備をすすめるでしょう。
かつての日本経済は崩壊し、多くの国民が粛清されていき、その経済力にバランスするまで人口の削減が続くでしょう。
中国や北朝鮮と同様に国内の不満の捌け口を外に向けるため、自由主義国、とくにその盟主であるアメリカとやりあう場面が多くなるでしょう。
中国か北朝鮮の核兵器を受け入れて対米核・生物・化学戦力が整備されるでしょう。若者は大量に徴兵されるでしょう。
■国民の声を結集して人権擁護法案を粉砕しましょう
一部の宗教団体や某人権団体がこの法案の成立を自民党の古賀誠選挙対策本部長などと図っているようですが、今まで述べたようにこの法律は成立を図った団体や人々の意図をはるかにこえて、日本人全員の粛清を狙ったものに変貌していきます。
それに気付かねばなりません。右も左もありません。党派を超えて反対の大きな声を日本中に広げましょう。
■今回の政治情勢は我々にとって厳しいと言われています。
古賀本部長は公認権力で自民党議員を縛るでしょう。それに対抗して正々堂々と国家国民を守る議論を議員の誰がしてくれるでしょうか。議員の地位を保つためにこの法案に賛成してしまうのではないかと心配です
。 そうなれば、これからの自民党の権力はすべて古賀、二階、野中の手に集中します。あらゆる議論が彼らにコントロールされるようになるでしょう。今回こそ国民一致して立ち上がらなければなりません。国家危急のときなのです。(渡辺 眞)
決して荒唐無稽な話ではなく、人権委員会なる秘密警察のようなものが出来る可能性がある。この法案に対し福田総理は与党内対立を回避するため曖昧な態度であるらしい。推進派によって強引に進められれば、公明党（創価学会）、民主党、野党によって賛成多数になる懸念がある。この法案は永住外国人(主に在日韓国人)参政権付与法案にも無関係ではなく、在日特権を拡大しようとする一派と共通している。
ここにきて反対派の動きも活発になってきているようで、毅然としてはねつけ廃案にされることを期待する。
人権法案 自民賛否 中川昭氏ら気勢 首相ピリピリ 2008年2月16日（土）08:25 産経
■「戦前の治安維持法だ」阻止に全力
人権擁護法案の今国会提出の動きが進む中、自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１５日、法案の危険性をテーマに国会内で勉強会を開いた。中川氏は「戦前の治安維持法のような恐ろしい法案だ。成立すると『いつか来た道』のように取り返しがつかないことになる」と法案の提出阻止に全力を挙げる考えを示した。
◆安倍氏も出席
会合には、首相辞任後は公的活動を控えてきた安倍晋三前首相も出席した。一切発言はしなかったが、安倍氏はかねてから法案の危険性を指摘しており、会合に顔を出すことにより、推進派の牽制（けんせい）を狙ったようだ。
講師に招かれた百地章日大教授（憲法学）は、法案が成立すれば、新設の人権委員会が強大な権限で人権侵害を取り締まる危険性を説明し、「明らかな憲法２１条（表現の自由）に違反しており、法案が含む猛毒のトゲは抜きようがない。極めて危険かつ粗雑な法案だ」と厳しく批判。法案の根拠とされてきた法相などの諮問機関「人権擁護推進審議会」の答申（平成１３年）を逸脱しているばかりか、９３年に国連で採択されたパリ原則などを「恣意（しい）的に曲解している」と指摘した。
出席議員は若手中堅らを中心に約３０人。最高顧問の平沼赳夫元経産相は「推進派には『ゆくゆくは多数決で決める』と言っている人もいるので、しっかりと理論武装してほしい」と述べ、法案の提出阻止に向け、与野党に賛同者を募っていく考えを示した。
◆言論界と共闘も
中川氏は今後も法案をテーマに勉強会を続けていく考え。３年前の法案提出をめぐる騒動の際に平沼氏らが結成した「真の人権擁護を考える会」も活動再開を予定しており、言論界との共闘も視野に入れる。
一方、法案の旗振り役を担う自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は今後も週１回ペースで会合を開き、今国会中の法案提出を目指す方針を変えていない。今後の調査会の運営次第では、反対派との激突も予想される。
■「戦前の治安維持法だ」阻止に全力
人権擁護法案の今国会提出の動きが進む中、自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１５日、法案の危険性をテーマに国会内で勉強会を開いた。中川氏は「戦前の治安維持法のような恐ろしい法案だ。成立すると『いつか来た道』のように取り返しがつかないことになる」と法案の提出阻止に全力を挙げる考えを示した。
◆安倍氏も出席
会合には、首相辞任後は公的活動を控えてきた安倍晋三前首相も出席した。一切発言はしなかったが、安倍氏はかねてから法案の危険性を指摘しており、会合に顔を出すことにより、推進派の牽制（けんせい）を狙ったようだ。
講師に招かれた百地章日大教授（憲法学）は、法案が成立すれば、新設の人権委員会が強大な権限で人権侵害を取り締まる危険性を説明し、「明らかな憲法２１条（表現の自由）に違反しており、法案が含む猛毒のトゲは抜きようがない。極めて危険かつ粗雑な法案だ」と厳しく批判。法案の根拠とされてきた法相などの諮問機関「人権擁護推進審議会」の答申（平成１３年）を逸脱しているばかりか、９３年に国連で採択されたパリ原則などを「恣意（しい）的に曲解している」と指摘した。
出席議員は若手中堅らを中心に約３０人。最高顧問の平沼赳夫元経産相は「推進派には『ゆくゆくは多数決で決める』と言っている人もいるので、しっかりと理論武装してほしい」と述べ、法案の提出阻止に向け、与野党に賛同者を募っていく考えを示した。
◆言論界と共闘も
中川氏は今後も法案をテーマに勉強会を続けていく考え。３年前の法案提出をめぐる騒動の際に平沼氏らが結成した「真の人権擁護を考える会」も活動再開を予定しており、言論界との共闘も視野に入れる。
一方、法案の旗振り役を担う自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は今後も週１回ペースで会合を開き、今国会中の法案提出を目指す方針を変えていない。今後の調査会の運営次第では、反対派との激突も予想される。