シナや朝鮮半島に頭の上がらない政治家や学者が多いのはなぜか。 我々下々の者にはなかなか理解できないが≪東京裁判の誤った評価≫がいまなお尾を引いているのだとして、分かりやすい例を挙げて、上智大学名誉教授・渡部昇一先生が「正論」で述べておられた。
お上の誤った解釈が教育その他に陰を落とし、我々戦後世代や子孫に引き継がれるのは罪深い。
河野談話などは最たるものではなかったか。ありもしなかった従軍慰安婦問題で、広島県の某高校が韓国へ修学旅行にゆき、土下座謝罪をさせられたと言う話は、誠にお気の毒だ。
またこの自虐史観を利用して政治屋が跋扈し、巨額の税金が賠償金のようにして利権に流れるのも業腹なことである。
明るい麻生政府には、海外援助は援助として明るく国益に沿ってやってもらいたいものだ。
【正論】上智大学名誉教授・渡部昇一 政治家・官僚にお願いしたい事 2008.10.10 03:46 産経
≪「卑屈度」が増すばかり≫
麻生太郎さんが総理になられた。麻生さんのお考えには共鳴するところが多いのだが、安倍晋三内閣の外務大臣の時の「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」との発言には重大な錯誤があったと思う。しかもその錯誤は多くの保守系の政治家や官僚、そしてほとんどすべてのサヨク系の政治家やジャーナリストの強い「思い込み」になっていると思われる。改めて訂正をお願いしたい。
戦後を体験した人間として不思議に思うのは、敗戦直後の日本の政治家が、チャイナやコリアに卑屈でなかったことである。それが講和条約締結から時間が経（た）つにつれて、だんだん卑屈度が増してきているという印象があるのだ。その理由としては、ハニー・トラップやマネー・トラップ（女性やお金の誘惑）が利いているのだと推測する人も少なくない。それも少なからぬ効果を発揮しているのだろうが、もっと深いところで、サンフランシスコ講和条約第１１条についての外務省の解釈がいつの間にか変わってきたことに、日本政府を卑屈にさせる根本原因があると考えられるのである。
≪「裁判」と「判決」の混同≫
その第１１条は、「日本は東京裁判の諸判決（Ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ）を受諾し、それを遂行する」という主旨（しゅし）のものである。ところが、外務省はいつの間にか「裁判」と「判決」を混同し、それを政治家にレクチャーし続けているのだ。たとえば今を遡（さかのぼ）ること２３年前の昭和６０年１１月８日の衆議院の外務委員会において、外務省見解を代表した形で、小和田恒氏は土井たか子議員の質問にこう答えている。
「…ここで裁判（極東国際軍事裁判＝東京裁判）を受諾しているわけでございますから、その裁判の内容をそういうものとして受けとめる、そういうものとして承諾するということでございます」
この時点で日本の外務省の正式見解は、裁判と判決をごっちゃにしているという致命的な誤りを犯しているのである。 例の第１１条を読んでみたまえ。そこには「諸判決（Ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ）を遂行する」としている。もしＪｕｄｇｍｅｎｔｓを「判決」でなく「裁判」と訳したら、日本政府が遂行できるわけはないではないか。東京裁判を遂行したのは連合国である。その裁判所は死刑の他に無期刑やら有期刑の諸判決を下した。その諸判決の期間が終わらないうちに講和条約が成立し、日本が独立したので、「その刑期だけはちゃんと果たさせなさいよ」ということである。
東京裁判は、いわゆるＡ級戦犯の誰も受諾、つまり納得していない。たとえば東条英機被告の『宣誓口述書』を見よ。受諾したのは判決のみである。他の被告も同じだ。これは敗戦国の指導者たちとして捕虜状態にあるのだから逃げるわけにゆかないのだ。
≪東京裁判の誤った評価≫
裁判と判決の区別を小和田氏はしていない。小和田氏を代表とする外務省の見解は日本政府の見解として、政治家を縛っているのだ。裁判受諾と判決受諾は全く別物であることを示している古典的な例で言えば、岩波文庫にも入っている『ソクラテスの弁明』である。
ソクラテスはアテネの裁判で、青年を堕落させたというような罪で死刑を宣告され、獄に入れられた。ソクラテスもその弟子たちもその裁判には不服である。ソクラテスは脱獄をすすめられた。しかしソクラテスはそれを拒否する。「この裁判は受諾し難いが、その判決を受諾しなければ、法治国家は成り立たないからだ」と言ったのだ。
裁判と判決の違いの現代的例を一つあげておく。これは前にあげたこともあるが、実にわかり易（やす）い例なので、外務省の人にも容易に納得していただけると思う。
戸塚ヨットスクールで生徒が亡くなったので、戸塚宏氏は暴行致死、監禁致死で告発され、入獄数年の刑に処せられた。彼は裁判に納得しなかったが、法治国家の市民として判決に服して入獄した（ソクラテスと同じ）。獄中で彼は模範囚であり、何度も刑期短縮の機会を提供された。しかし、彼はすべて拒否した。というのは刑期を短縮してもらうためには「恐れ入りました」と言って裁判を認めなければならない。彼は業務上過失致死以外の罪状に服することを拒否し、刑期を満期勤め上げて出てきた。
東京裁判はマッカーサーの条例で行われたものであるが、後になって彼自身がアメリカ上院で日本人が戦争に突入したのは主として「自衛」のためだったと証言しているから、「侵略」戦争の共同謀議というＡ級戦犯の罪状のカテゴリー自体も消えていることを外務省に知ってもらいたい。（わたなべ しょういち）
≪「卑屈度」が増すばかり≫
麻生太郎さんが総理になられた。麻生さんのお考えには共鳴するところが多いのだが、安倍晋三内閣の外務大臣の時の「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」との発言には重大な錯誤があったと思う。しかもその錯誤は多くの保守系の政治家や官僚、そしてほとんどすべてのサヨク系の政治家やジャーナリストの強い「思い込み」になっていると思われる。改めて訂正をお願いしたい。
戦後を体験した人間として不思議に思うのは、敗戦直後の日本の政治家が、チャイナやコリアに卑屈でなかったことである。それが講和条約締結から時間が経（た）つにつれて、だんだん卑屈度が増してきているという印象があるのだ。その理由としては、ハニー・トラップやマネー・トラップ（女性やお金の誘惑）が利いているのだと推測する人も少なくない。それも少なからぬ効果を発揮しているのだろうが、もっと深いところで、サンフランシスコ講和条約第１１条についての外務省の解釈がいつの間にか変わってきたことに、日本政府を卑屈にさせる根本原因があると考えられるのである。
≪「裁判」と「判決」の混同≫
その第１１条は、「日本は東京裁判の諸判決（Ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ）を受諾し、それを遂行する」という主旨（しゅし）のものである。ところが、外務省はいつの間にか「裁判」と「判決」を混同し、それを政治家にレクチャーし続けているのだ。たとえば今を遡（さかのぼ）ること２３年前の昭和６０年１１月８日の衆議院の外務委員会において、外務省見解を代表した形で、小和田恒氏は土井たか子議員の質問にこう答えている。
「…ここで裁判（極東国際軍事裁判＝東京裁判）を受諾しているわけでございますから、その裁判の内容をそういうものとして受けとめる、そういうものとして承諾するということでございます」
この時点で日本の外務省の正式見解は、裁判と判決をごっちゃにしているという致命的な誤りを犯しているのである。 例の第１１条を読んでみたまえ。そこには「諸判決（Ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ）を遂行する」としている。もしＪｕｄｇｍｅｎｔｓを「判決」でなく「裁判」と訳したら、日本政府が遂行できるわけはないではないか。東京裁判を遂行したのは連合国である。その裁判所は死刑の他に無期刑やら有期刑の諸判決を下した。その諸判決の期間が終わらないうちに講和条約が成立し、日本が独立したので、「その刑期だけはちゃんと果たさせなさいよ」ということである。
東京裁判は、いわゆるＡ級戦犯の誰も受諾、つまり納得していない。たとえば東条英機被告の『宣誓口述書』を見よ。受諾したのは判決のみである。他の被告も同じだ。これは敗戦国の指導者たちとして捕虜状態にあるのだから逃げるわけにゆかないのだ。
≪東京裁判の誤った評価≫
裁判と判決の区別を小和田氏はしていない。小和田氏を代表とする外務省の見解は日本政府の見解として、政治家を縛っているのだ。裁判受諾と判決受諾は全く別物であることを示している古典的な例で言えば、岩波文庫にも入っている『ソクラテスの弁明』である。
ソクラテスはアテネの裁判で、青年を堕落させたというような罪で死刑を宣告され、獄に入れられた。ソクラテスもその弟子たちもその裁判には不服である。ソクラテスは脱獄をすすめられた。しかしソクラテスはそれを拒否する。「この裁判は受諾し難いが、その判決を受諾しなければ、法治国家は成り立たないからだ」と言ったのだ。
裁判と判決の違いの現代的例を一つあげておく。これは前にあげたこともあるが、実にわかり易（やす）い例なので、外務省の人にも容易に納得していただけると思う。
戸塚ヨットスクールで生徒が亡くなったので、戸塚宏氏は暴行致死、監禁致死で告発され、入獄数年の刑に処せられた。彼は裁判に納得しなかったが、法治国家の市民として判決に服して入獄した（ソクラテスと同じ）。獄中で彼は模範囚であり、何度も刑期短縮の機会を提供された。しかし、彼はすべて拒否した。というのは刑期を短縮してもらうためには「恐れ入りました」と言って裁判を認めなければならない。彼は業務上過失致死以外の罪状に服することを拒否し、刑期を満期勤め上げて出てきた。
東京裁判はマッカーサーの条例で行われたものであるが、後になって彼自身がアメリカ上院で日本人が戦争に突入したのは主として「自衛」のためだったと証言しているから、「侵略」戦争の共同謀議というＡ級戦犯の罪状のカテゴリー自体も消えていることを外務省に知ってもらいたい。（わたなべ しょういち）
お上の誤った解釈が教育その他に陰を落とし、我々戦後世代や子孫に引き継がれるのは罪深い。
河野談話などは最たるものではなかったか。ありもしなかった従軍慰安婦問題で、広島県の某高校が韓国へ修学旅行にゆき、土下座謝罪をさせられたと言う話は、誠にお気の毒だ。
またこの自虐史観を利用して政治屋が跋扈し、巨額の税金が賠償金のようにして利権に流れるのも業腹なことである。
明るい麻生政府には、海外援助は援助として明るく国益に沿ってやってもらいたいものだ。