右も左もガタガタで

国政選挙の前哨戦とも云われる都議選が告示された。
鳩山民主代表が故人献金問題でさえないなか、麻生さんも政権浮揚を狙った党役員人事が不発に終わり、敵失も活かせなかった。都議選で自民党内の麻生降ろしは休戦という。
当方は烏合の衆・民主に期待していないが、一方の自民も似たり寄ったり、麻生さんに期待していたが買いかぶったのかな。総裁をとっかえひっかえしたところで変わり映えせず、マスコミにネタを提供するだけのような気がする。

二大政党制を目論んだ小選挙区制は、前回当地では入れたくもない党（公明党＝創価学会）への投票を強いられた。愛国人物本位で投票が出来るようにならないものか。

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北方領土特措法（改正北方領土解決促進特別措置法）が成立し、北方領土に対する国の意志が示された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090703/plc0907031038006-n1.htm

北方領土は「日本の領土」明記　改正北方領土特措法が成立　2009.7.3 10:37　産経
　北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法は３日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。北方領土が日本領であるとの法的位置付けを明確にし、返還運動へ国民の関心を高める狙いがある。
　改正特措法は、国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と規定。日本国民と四島のロシア人住民が旅券や査証（ビザ）なしで相互訪問する交流事業の促進や、元住民の高齢化に伴う返還運動の後継者育成支援も盛り込んだ。平成２２年４月に施行する。　
　ただ、ロシア側は「前代未聞で、係争問題を解決する上での国際慣行の枠を明らかに超える」などと非難する声明を発出した。８日からイタリアで開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の際に予定する、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領の会談にも影響を与えそうだ。

福祉政策も勿論大事と思うが、美味しい事を並べられても、肝心の外交・防衛・教育がなおざりでは将来が不安だ。来る国政選挙ではメインテーマになってほしい。