歴史捏造では似たもの同士、ロシアと中共が対日領土戦略で連携するという。
仙菅政権は、日本の尖閣領有権を危うくしている。政治の弱体化は周辺国の膨張に千載一遇の機会を与えてしまった。
生活第一、バラマキ、仕分け等々で目くらましにあったが、周辺国の正体・ホンネがますます姿を現し、日本のとるべき対応がはっきりしたのではないか。
まずは、疫病神・仙菅政権の退陣を望む。
自民党もハニートラップにかかったと云われる谷垣では迫力無し、然るべき人材はいないのか。
5年後では遅すぎる、悠長な防衛省の対応。
■南西諸島の防衛力強化の方針 9月5日 4時17分 NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100905/k10013787311000.html
■【主張】中露首脳会談 看過できない歴史の歪曲 2010.9.28 02:55
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100928/chn1009280256001-n1.htm
■【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 五星紅旗が翻る尖閣を見たいか 2010.9.28 02:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100928/stt1009280255001-n1.htm
仙菅政権は、日本の尖閣領有権を危うくしている。政治の弱体化は周辺国の膨張に千載一遇の機会を与えてしまった。
生活第一、バラマキ、仕分け等々で目くらましにあったが、周辺国の正体・ホンネがますます姿を現し、日本のとるべき対応がはっきりしたのではないか。
まずは、疫病神・仙菅政権の退陣を望む。
自民党もハニートラップにかかったと云われる谷垣では迫力無し、然るべき人材はいないのか。
5年後では遅すぎる、悠長な防衛省の対応。
■南西諸島の防衛力強化の方針 9月5日 4時17分 NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100905/k10013787311000.html
防衛省は、中国海軍が日本近海で活動を活発化させていることなどを踏まえ、来年度から、先島諸島で陸上自衛隊の部隊配備に向けた調査を行うなど、南西諸島での防衛力の強化を図る方針です。
中国海軍は、今年４月、潜水艦や駆逐艦の艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過するなど、南西諸島の周辺海域で活動を活発化させています。こうした状況を踏まえ防衛省は、この地域に常駐している陸上自衛隊の部隊が沖縄本島にしかない現状を改め、南西諸島の防衛力の強化を図る方針を決めました。
具体的には、日本の最も西に位置する与那国島を含む先島諸島に、陸上自衛隊の部隊を配備することを検討しており、来年度から土地の選定など必要な調査を行い、早ければ５年後にも、周辺の警戒や監視に当たる部隊や災害・事故の際に救難に当たる部隊などを配備したいとしています。また、南西諸島での有事を想定した、陸海空の自衛隊が合同で行う大規模な訓練を実施するほか、弾道ミサイルに対する能力を向上させるため、航空自衛隊の那覇基地に地上配備型の迎撃ミサイル・ＰＡＣ３を配備することにしています。
中国海軍は、今年４月、潜水艦や駆逐艦の艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過するなど、南西諸島の周辺海域で活動を活発化させています。こうした状況を踏まえ防衛省は、この地域に常駐している陸上自衛隊の部隊が沖縄本島にしかない現状を改め、南西諸島の防衛力の強化を図る方針を決めました。
具体的には、日本の最も西に位置する与那国島を含む先島諸島に、陸上自衛隊の部隊を配備することを検討しており、来年度から土地の選定など必要な調査を行い、早ければ５年後にも、周辺の警戒や監視に当たる部隊や災害・事故の際に救難に当たる部隊などを配備したいとしています。また、南西諸島での有事を想定した、陸海空の自衛隊が合同で行う大規模な訓練を実施するほか、弾道ミサイルに対する能力を向上させるため、航空自衛隊の那覇基地に地上配備型の迎撃ミサイル・ＰＡＣ３を配備することにしています。
■【主張】中露首脳会談 看過できない歴史の歪曲 2010.9.28 02:55
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100928/chn1009280256001-n1.htm
訪中したメドべージェフ・ロシア大統領と胡錦濤国家主席が会談し、第二次大戦終結と対日戦勝６５周年に関する共同声明に署名した。これに先立ち、同大統領は「歴史をねじ曲げようとする勢力がいるが、われわれは大戦の真実を主張していかねばならない」とし、中露がともに努力すべきだとの考えを強調した。
ロシアはこれまでも「日本が歴史を捏造（ねつぞう）した」と主張しているが、旧ソ連の北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることはできない。北方四島が日本固有の領土である事実を全面否定することは断じて許されない。
中国がロシアに同調すれば、日本を標的に歴史を歪曲（わいきょく）し、領土という共通利益を正当化するための共同戦線を両国が構築したことになる。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本が毅然（きぜん）たる対応を示せないことも中露に乗じるすきを与えていよう。菅直人首相は直ちに両国に抗議し、反論すべきだ。
中露は漁船衝突事件前から今回の会談をにらんで布石を打ってきた。胡主席は５月のロシアの対独戦勝記念日に訪露、「対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める」と言明した。ロシアは日本が第二次大戦降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定した。
今回の首脳会談でも、胡主席は「国家の核心的利益にかかわる問題で相互支持を堅持すべきだ」と語り、北方領土問題でロシアを支持する見返りに、尖閣諸島の中国の領有権の主張をロシアが受け入れるよう求めた形となった。
択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島は１９４５年８月９日、当時のソ連が日ソ中立条約を破棄し、終戦後に不法占拠した日本固有の領土だ。「戦争による領土不拡大の原則」を掲げた連合国大西洋憲章（４１年）にも違反する。
一方、尖閣諸島は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入、戦前にはかつお節工場もあった。終戦後は米国施政下に置かれたが、沖縄返還協定で日本に返還された。
こうした明白な事実を国際社会に認知させる努力を歴代政権は十分に行ってきたのか。在外公館などを通じた説明が不可欠だ。
中国は今後も軍事的威嚇や領海侵犯を強める可能性がある。ロシアも加わって、日本の主権は危機に瀕（ひん）している。菅政権は漫然と構えている時ではない。
ロシアはこれまでも「日本が歴史を捏造（ねつぞう）した」と主張しているが、旧ソ連の北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることはできない。北方四島が日本固有の領土である事実を全面否定することは断じて許されない。
中国がロシアに同調すれば、日本を標的に歴史を歪曲（わいきょく）し、領土という共通利益を正当化するための共同戦線を両国が構築したことになる。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本が毅然（きぜん）たる対応を示せないことも中露に乗じるすきを与えていよう。菅直人首相は直ちに両国に抗議し、反論すべきだ。
中露は漁船衝突事件前から今回の会談をにらんで布石を打ってきた。胡主席は５月のロシアの対独戦勝記念日に訪露、「対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める」と言明した。ロシアは日本が第二次大戦降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定した。
今回の首脳会談でも、胡主席は「国家の核心的利益にかかわる問題で相互支持を堅持すべきだ」と語り、北方領土問題でロシアを支持する見返りに、尖閣諸島の中国の領有権の主張をロシアが受け入れるよう求めた形となった。
択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島は１９４５年８月９日、当時のソ連が日ソ中立条約を破棄し、終戦後に不法占拠した日本固有の領土だ。「戦争による領土不拡大の原則」を掲げた連合国大西洋憲章（４１年）にも違反する。
一方、尖閣諸島は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入、戦前にはかつお節工場もあった。終戦後は米国施政下に置かれたが、沖縄返還協定で日本に返還された。
こうした明白な事実を国際社会に認知させる努力を歴代政権は十分に行ってきたのか。在外公館などを通じた説明が不可欠だ。
中国は今後も軍事的威嚇や領海侵犯を強める可能性がある。ロシアも加わって、日本の主権は危機に瀕（ひん）している。菅政権は漫然と構えている時ではない。
■【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 五星紅旗が翻る尖閣を見たいか 2010.9.28 02:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100928/stt1009280255001-n1.htm
・・・（前略）・・・
≪志願制で島に自衛隊駐留を≫
尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。
その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。
一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用?との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）
二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める
三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭（ふとう）、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地（へきち）手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ
四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。（さっさ あつゆき）
≪志願制で島に自衛隊駐留を≫
尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。
その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。
一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用?との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）
二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める
三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭（ふとう）、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地（へきち）手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ
四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。（さっさ あつゆき）