中共の崩壊が云われて久しい。近々崩壊するのか、まだまだ先なのか誰にも判らない。
13億の人民を擁する国が崩壊するとどうなるのか。欧米や日本の製造工場を担って急成長を遂げた。崩壊すれば国際的経済危機を招くという説もある。
東シナ海、南シナ海での軍事脅威は崩壊すれば収まるのか。
第二次大戦後、連合国側であったはずの米ソが対立し長らく冷戦状態が続いた。
1991年、ソ連は崩壊しロシア連邦となった。その時CISと呼ばれる独立国家共同体がロシア連邦の母体となった。
中共崩壊後ソ連のようにいくつかの自治区が連邦を構成する母体となるのか、そうではなく混沌とした内戦になってまた昔の××皇帝の時代になるのだろうか。
庶民の一凡夫が心配したところでどうにもならないが、周辺国の迷惑にならないよう願いたい。
13億の人民を擁する国が崩壊するとどうなるのか。欧米や日本の製造工場を担って急成長を遂げた。崩壊すれば国際的経済危機を招くという説もある。
東シナ海、南シナ海での軍事脅威は崩壊すれば収まるのか。
第二次大戦後、連合国側であったはずの米ソが対立し長らく冷戦状態が続いた。
1991年、ソ連は崩壊しロシア連邦となった。その時CISと呼ばれる独立国家共同体がロシア連邦の母体となった。
中共崩壊後ソ連のようにいくつかの自治区が連邦を構成する母体となるのか、そうではなく混沌とした内戦になってまた昔の××皇帝の時代になるのだろうか。
庶民の一凡夫が心配したところでどうにもならないが、周辺国の迷惑にならないよう願いたい。
櫻井よしこ氏と意見交換 大紀元香港支社長「共産党の崩壊は一夜で起こりうる」
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d96619.html
【大紀元日本2月17日】来日中の郭君・大紀元香港支社長は１６日、ジャーナリストで国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏の都内事務所を訪れた。激変を遂げている中国の政治・経済情勢や、香港民主化デモなど日本社会が強い関心をもつ問題について、双方は意見交換を行った。
櫻井氏は習近平政権の開始後の中国について「日本を含む周辺諸国に対し強硬的な姿勢を取り、アジアインフラ投資銀行を設立するなど経済的影響力を強化させる動きをみせている」と述べ、「今後の動向について、日本は強い関心を持っている」と話した。
これについて郭支社長は、習近平は江沢民派と激しい政治闘争を展開していると説く。「日本を含む周辺諸国への強硬姿勢は、様々な内政不安を抱える中、ナショナリズムで国民の結束力を高めさせるため」としながらも、「実際に行動を起こす余裕も可能性もない」と分析した。
内政不安を抱える習近平体制について「今後安定を保てるか」と櫻井氏はいぶかる。郭支社長は「中国共産党の一党独裁体制である以上、習氏がその崩壊を阻止するのは不可能」と述べた。
郭支社長はまた、香港の民主化デモについて、江沢民派が一国二制度を覆す白書を発表したことで「意図的に誘発した」との見解を示した。「香港で第二の天安門事件を引き起こし、当時の故・趙紫陽元総書記のように習近平を失脚させ、政権奪還を狙っている」と分析した。
香港問題を含む今の中国の政治情勢に関して、「国際社会の多くの認識は実情と異なる」と懸念を示す。郭支社長いわく「中国の巨大市場に期待を抱いた国際政財界とメディアは共産党政権の特異な本質を見極めることができず、その圧力に屈し、中国政府にうまくコントロールされている」と警告した。
また郭支社長は国内情勢について「共産党政権の崩壊が一夜で起きるかもしれない」と指摘する。「国民全体の道徳的価値観は喪失し、共産党の求心力が消える中、幹部汚職の氾濫、激しい貧富格差、経済不安など問題山積している。これらに備えて国際社会は対策を講じるべき」と力説した。
郭支社長は、１８日水曜日の午後５時から、東京の京王プラザホテル（新宿）本館４階の会場で、同時通訳付の特別講演会と懇親会を開く。香港民主化デモのほか、中国の経済・政治の今後の動向、日本の対応策などをテーマにし、見解を述べる。当日受付可。詳細は大紀元日本の情報広場で案内中。
(記者・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d96619.html
【大紀元日本2月17日】来日中の郭君・大紀元香港支社長は１６日、ジャーナリストで国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏の都内事務所を訪れた。激変を遂げている中国の政治・経済情勢や、香港民主化デモなど日本社会が強い関心をもつ問題について、双方は意見交換を行った。
櫻井氏は習近平政権の開始後の中国について「日本を含む周辺諸国に対し強硬的な姿勢を取り、アジアインフラ投資銀行を設立するなど経済的影響力を強化させる動きをみせている」と述べ、「今後の動向について、日本は強い関心を持っている」と話した。
これについて郭支社長は、習近平は江沢民派と激しい政治闘争を展開していると説く。「日本を含む周辺諸国への強硬姿勢は、様々な内政不安を抱える中、ナショナリズムで国民の結束力を高めさせるため」としながらも、「実際に行動を起こす余裕も可能性もない」と分析した。
内政不安を抱える習近平体制について「今後安定を保てるか」と櫻井氏はいぶかる。郭支社長は「中国共産党の一党独裁体制である以上、習氏がその崩壊を阻止するのは不可能」と述べた。
郭支社長はまた、香港の民主化デモについて、江沢民派が一国二制度を覆す白書を発表したことで「意図的に誘発した」との見解を示した。「香港で第二の天安門事件を引き起こし、当時の故・趙紫陽元総書記のように習近平を失脚させ、政権奪還を狙っている」と分析した。
香港問題を含む今の中国の政治情勢に関して、「国際社会の多くの認識は実情と異なる」と懸念を示す。郭支社長いわく「中国の巨大市場に期待を抱いた国際政財界とメディアは共産党政権の特異な本質を見極めることができず、その圧力に屈し、中国政府にうまくコントロールされている」と警告した。
また郭支社長は国内情勢について「共産党政権の崩壊が一夜で起きるかもしれない」と指摘する。「国民全体の道徳的価値観は喪失し、共産党の求心力が消える中、幹部汚職の氾濫、激しい貧富格差、経済不安など問題山積している。これらに備えて国際社会は対策を講じるべき」と力説した。
郭支社長は、１８日水曜日の午後５時から、東京の京王プラザホテル（新宿）本館４階の会場で、同時通訳付の特別講演会と懇親会を開く。香港民主化デモのほか、中国の経済・政治の今後の動向、日本の対応策などをテーマにし、見解を述べる。当日受付可。詳細は大紀元日本の情報広場で案内中。
(記者・叶子)
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル第１７６号（２月１９日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊中国崩壊で日本はこうなる
徳間書店刊「中国崩壊で日本はこうなる」を読んだ。国際評論家の宮崎正弘氏と国際ファンドマネジャーの大竹愼一氏の対談をノンフィクション作家の加藤鉱氏が構成・加筆した書である。
http://www.tokuma.jp/bookinfo/9784198639006
宮崎氏は言うまでもなく名うての中国ウオッチャーであり、大竹氏は米英金融資本家の対中投資に精通しており、加藤氏は香港在住歴が長く中国についての豊富な取材経験がある。この３人のコラボで現在の中国問題が立体感をもって浮かび上がってくる。
特に、もはや確実と見られる中国経済の崩壊だが、それが日本の経済にどう影響するかについて、大竹氏が「金融面でいえば、明らかにリーマンショック並の、円高株安ということになろう。
かねてから私が声高に叫んでいた、日経平均４０００円も視野に入ってくることになろう。」というのに対して宮崎氏が「しかし、日本の企業はすでに織り込み済み。中国依存の高かったコマツなどは、ピークの半分にまでその比率を下げている。したがって、アベノミックスの成功と相まって二万円ぐらい行く。」と切り返すあたりは圧巻であろう。
＊
本書は経済だけでなく軍事にもかなり踏み込んでおり、極めて興味深いのだが、加藤氏の加筆の部分で、日中軍事衝突の可能性について、中国は一人っ子政策の影響で過保護になり兵隊を訓練するのも容易でない。
自衛隊も「事前に確実に軍事衝突があると知らされたならば、自衛官の三分の一以上は自衛隊を去るはずで、自衛隊は機能しなくなる恐れがある」との伝聞を記している。
日中の軍事衝突の公算がそれほど高くないという結論は正しいだろうが、その結論に至る分析のプロセスとしては、問題がある。例えば一人っ子だから軍隊は戦えないというなら、ロシアはどうか？
ロシアも人口減少で軍は一人っ子ばかりになり、訓練に苦労していたが、グルジア紛争では圧倒的な強さを見せつけた。今のウクライナにもロシアの特殊部隊が侵入しているが、やはり精強さは昔ながらである。一人っ子だから戦えないというのは短絡な議論であろう。
自衛隊の場合も、確かに支那事変の時の様に大陸に大量の陸上兵力を派遣するというのであれば、任務を拒否する自衛官は出るであろうが、尖閣諸島の争奪戦に投入されるのは少数精鋭の特殊部隊であって、三分の一以上の自衛官が逃亡する事は考えにくい。
もちろん敵の攪乱情報工作もありうるので、その対策が必要であるのは勿論だが、いずれにしても双方の軍隊が腰抜けだから戦争にならないなどというのは、平和ボケであろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
http://melma.com/backnumber_190875/
＊中国崩壊で日本はこうなる
徳間書店刊「中国崩壊で日本はこうなる」を読んだ。国際評論家の宮崎正弘氏と国際ファンドマネジャーの大竹愼一氏の対談をノンフィクション作家の加藤鉱氏が構成・加筆した書である。
http://www.tokuma.jp/bookinfo/9784198639006
宮崎氏は言うまでもなく名うての中国ウオッチャーであり、大竹氏は米英金融資本家の対中投資に精通しており、加藤氏は香港在住歴が長く中国についての豊富な取材経験がある。この３人のコラボで現在の中国問題が立体感をもって浮かび上がってくる。
特に、もはや確実と見られる中国経済の崩壊だが、それが日本の経済にどう影響するかについて、大竹氏が「金融面でいえば、明らかにリーマンショック並の、円高株安ということになろう。
かねてから私が声高に叫んでいた、日経平均４０００円も視野に入ってくることになろう。」というのに対して宮崎氏が「しかし、日本の企業はすでに織り込み済み。中国依存の高かったコマツなどは、ピークの半分にまでその比率を下げている。したがって、アベノミックスの成功と相まって二万円ぐらい行く。」と切り返すあたりは圧巻であろう。
＊
本書は経済だけでなく軍事にもかなり踏み込んでおり、極めて興味深いのだが、加藤氏の加筆の部分で、日中軍事衝突の可能性について、中国は一人っ子政策の影響で過保護になり兵隊を訓練するのも容易でない。
自衛隊も「事前に確実に軍事衝突があると知らされたならば、自衛官の三分の一以上は自衛隊を去るはずで、自衛隊は機能しなくなる恐れがある」との伝聞を記している。
日中の軍事衝突の公算がそれほど高くないという結論は正しいだろうが、その結論に至る分析のプロセスとしては、問題がある。例えば一人っ子だから軍隊は戦えないというなら、ロシアはどうか？
ロシアも人口減少で軍は一人っ子ばかりになり、訓練に苦労していたが、グルジア紛争では圧倒的な強さを見せつけた。今のウクライナにもロシアの特殊部隊が侵入しているが、やはり精強さは昔ながらである。一人っ子だから戦えないというのは短絡な議論であろう。
自衛隊の場合も、確かに支那事変の時の様に大陸に大量の陸上兵力を派遣するというのであれば、任務を拒否する自衛官は出るであろうが、尖閣諸島の争奪戦に投入されるのは少数精鋭の特殊部隊であって、三分の一以上の自衛官が逃亡する事は考えにくい。
もちろん敵の攪乱情報工作もありうるので、その対策が必要であるのは勿論だが、いずれにしても双方の軍隊が腰抜けだから戦争にならないなどというのは、平和ボケであろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２７年（２０１５）２月１６日（月曜日）通巻第４４６８号
http://melma.com/backnumber_45206/
（読者の声１）「中国経済の崩壊」が予測されて久しいのですが、まだ崩壊しない。そればかりか、上海株式は上昇しています。これらの事象をみていますと、宮崎さんの予測とは逆のことが起きていますね。
（ＨＩ生、名古屋）
（宮崎正弘のコメント）世界第二位のＧＤＰを誇る中国は巨大ゆえに、一夜で潰えることはありません。しかし不動産バブルは瓦解しており、デベロッパーの倒産が連鎖しています。銀行は不良債権を糊塗するために、壮大なごまかしをやっており、そのあおりで真実の公開に頬被りした米国の四大監査法人は罰金を支払いました。
中国人民銀行など金融当局は預金準備率を引き下げ、理由のない緊急貸し出しを数回もおこない、さらに大手企業の債権デフォルトを予防するために、「謎の投資家」がつぎつぎと登場したり、あらゆる手段を講じて防戦中です。
何回か指摘しましたが、中国経済は危殆に瀕しているにもかかわらず、まだ持っているのは外国企業からの直接投資がまだ続いているからです。
そして米国のＦＡＴＣＡ発効により、世界のタクスヘブンに逃げていた巨額不正資金の一部が「外国籍」を装って中国に環流しているため、上海株式があがっているのです。
破裂は秒読みですが、これを回避するために次に国務院が打ち出すのが稀有壮大というより破滅へ向かっての世紀の賭け、すなわち都市化プロジェクトです。
ゴーストタウンをまた増やすだけのことですが、経済成長維持のトリックをしばらく中国は続けざるを得ないのです。
つまり中国経済は事実上破綻しているが、壮大なトリックで外国投資がつづき、未曾有のごまかしをやっているのが実態です。
http://melma.com/backnumber_45206/
（読者の声１）「中国経済の崩壊」が予測されて久しいのですが、まだ崩壊しない。そればかりか、上海株式は上昇しています。これらの事象をみていますと、宮崎さんの予測とは逆のことが起きていますね。
（ＨＩ生、名古屋）
（宮崎正弘のコメント）世界第二位のＧＤＰを誇る中国は巨大ゆえに、一夜で潰えることはありません。しかし不動産バブルは瓦解しており、デベロッパーの倒産が連鎖しています。銀行は不良債権を糊塗するために、壮大なごまかしをやっており、そのあおりで真実の公開に頬被りした米国の四大監査法人は罰金を支払いました。
中国人民銀行など金融当局は預金準備率を引き下げ、理由のない緊急貸し出しを数回もおこない、さらに大手企業の債権デフォルトを予防するために、「謎の投資家」がつぎつぎと登場したり、あらゆる手段を講じて防戦中です。
何回か指摘しましたが、中国経済は危殆に瀕しているにもかかわらず、まだ持っているのは外国企業からの直接投資がまだ続いているからです。
そして米国のＦＡＴＣＡ発効により、世界のタクスヘブンに逃げていた巨額不正資金の一部が「外国籍」を装って中国に環流しているため、上海株式があがっているのです。
破裂は秒読みですが、これを回避するために次に国務院が打ち出すのが稀有壮大というより破滅へ向かっての世紀の賭け、すなわち都市化プロジェクトです。
ゴーストタウンをまた増やすだけのことですが、経済成長維持のトリックをしばらく中国は続けざるを得ないのです。
つまり中国経済は事実上破綻しているが、壮大なトリックで外国投資がつづき、未曾有のごまかしをやっているのが実態です。