落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

北朝鮮、ICBM発射

2017年11月29日 | 政治・外交
北朝鮮がミサイル発射、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られている。
高度は4000kmに達したという。
北朝鮮がミサイル発射 「ICBM」と米、日本のEEZに着水か2017年11月29日 7:06 発信地:ソウル/韓国
http://www.afpbb.com/articles/-/3153353?cx_part=topstory&cx_position=1

写真:北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が公開した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星12」発射の画像(2017年8月29日撮影、同30日公開)。

【11月29日 AFP】(更新)北朝鮮は29日、弾道ミサイルを発射した。韓国軍が発表した。米国防総省によると、発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、約1000キロ飛行し、日本海にある日本の排他的経済水域(EEZ)に着水したとみられる。

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は「このような暴挙は断じて容認できない」と非難。「わが国はいかなる挑発行為にも屈することなく、(北朝鮮への)圧力を最大限に高める」と記者団に語った。
 安倍首相は政府がミサイルの動きを「完全に把握していた」とし、北朝鮮に対して厳重に抗議したことも明らかにした。

 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は平安南道(South Pyongan Province)から東に向けてミサイルを発射。韓国聯合(Yonhap)ニュースは同本部からの情報として、韓国軍が対抗措置として「精密攻撃」ミサイル発射演習を実施したと伝えた。

 米国防総省は、ミサイル発射により北米や米領土、米国の同盟諸国への脅威は生じなかったとしている。だがジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は、ミサイルの高度は過去最高に達したと指摘し、「全世界を脅かす」こともあり得る進展だとの見解を示した。

 小野寺五典(Itsunori Onodera)防衛相は記者団に対し、高度が「4000キロをはるかに超えていた」と述べた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は発射を受け、「われわれは対処する」と警告。レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は、北朝鮮の核問題の解決に向けた外交的手段は依然として「実行可能」だと強調した。

 また米国によると、国連安全保障理事会(UN Security Council)は、日米韓3か国の要請を受け、緊急会合を29日午後4時半(日本時間30日午前6時半)に開くことを決めた。

 北朝鮮によるミサイル発射は2か月ぶり。先週には、米国が北朝鮮に対し新たな制裁を科すとともに、同国をテロ支援国家に指定したばかりだった。

 韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン、Cho Myoung-Gyon)統一相は前日の28日、北朝鮮がミサイル発射を準備している可能性が報じられたことを受け、同国での「注目すべき動向」が検知されたことを認めていた。(c)AFP
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)11月29日(水曜日)弐 通巻第5528号
http://melma.com/backnumber_45206/
北朝鮮、ICBMを日本海に飛ばしたが   新型か「火星型」は不明。ロフテッド軌道。4000キロを「遙かに超えた」

 2017年11月29日午前3時18分。北はまたまた新型のICBMを打ち上げ、400キロをこえる上空から日本海のEEZ領海に落下した。
 打ち上げから一時間余、小野寺防衛相は5時に防衛庁で記者会見し、六時前に安倍首相が官邸で記者会見している。

 この対応の迅速さをみれば、前夜から打ち上げ予測が確実であったことが分かる。
 前夜、ルクセンブルグ大公との夕食会を終え、首相はそのまま官邸に宿泊していることからも、万全の対応態勢にあった。

 他方、中国は北朝鮮国境を守備する北部戦区で大規模な軍事演習がなされ、零下17度の極寒状況のある内蒙古省でも、冬の軍事作戦を想定した訓練が行われ、また丹東から北朝鮮の新義州にかかる橋梁を「工事」のため一時閉鎖する措置をとるとした。

 日本時間午前六時ごろ、トランプ大統領が記者会見し、「制裁を最大につよめていく方針に変わらない。この状況にわれわれは対応している」と語気強く語った。

 これで日米中の即応体制は観測できるが、対応は記者会見だけであり、日本の防衛態勢の能力向上など、肝腎の話は何も出ていない。これで「万全の態勢ができている」というのは耳の聞き違いかと思った。

欧州のシンクタンク、北朝鮮の核攻撃標的リスト公表=東京、京都など―米華字メディア  Record china配信日時:2017年11月28日(火) 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/b223011-s0-c10.html

2017年11月27日、米華字メディアの多維新聞によると、欧州のシンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)はこのほど、北朝鮮の核攻撃の標的リストを公表した。

英紙デイリー・メールが伝えたもので、ECFRは報告書で「北朝鮮の情報源から、核攻撃の標的となる可能性のある場所のリストを作成することができる」とし、米国のマンハッタンやグアム、東京や京都、韓国のソウルなどを挙げた。

報告書では「平壌は、アジア太平洋の米軍の拠点と米本土の都市を襲う準備ができていると、脅迫を繰り返している」「日本の都市はより明確に標的とされており、それには東京、大阪、横浜、名古屋、京都が含まれている」などと指摘しているという。

報道によると、米国では、北朝鮮が都市機能や通信網を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃を仕掛けた場合、米国内の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があるとする試算が出されている。

また、もし米国のミサイル防衛システムが北朝鮮の水爆を阻止できず、ワシントン地区に落下した場合、約50万人が死亡し、90万人が被害を受け、ニューヨーク市に届いた場合は死者が170万人を超えるとのシミュレーション結果も伝えられている。(翻訳・編集/柳川)