年金は、現役世代にとっては将来の生活のため、受給世代にとっては命綱だ。
その年金の管理は最先端のコンピュータ処理で年金機構が日夜勤めているものとばかり思っていたが、事務処理の多くが国内の下請け企業から中国企業に再委託されていたのだった。
500万人の個人情報（マイナンバー、年間所得etc）が中国に渡っている。
日米対中国は安全保障で、日中は尖閣諸島をめぐる領土問題で、また過去の歴史問題で相反する間柄である。
中国製品や食品は日本の市場では一般的だが安全性に屡々問題を起こしている。
国民の重要な情報を安心して処理して貰う国とはとうてい思えない。実際に95万件も入力ミスが起きていたとは驚きだ。
年金機構から委託された日本企業は、中国に再委託することは契約違反に当たるとは思っていなかったらしい。
下請けに出す厚労省、外国に丸投げする下請け業者、・・・
その年金の管理は最先端のコンピュータ処理で年金機構が日夜勤めているものとばかり思っていたが、事務処理の多くが国内の下請け企業から中国企業に再委託されていたのだった。
500万人の個人情報（マイナンバー、年間所得etc）が中国に渡っている。
日米対中国は安全保障で、日中は尖閣諸島をめぐる領土問題で、また過去の歴史問題で相反する間柄である。
中国製品や食品は日本の市場では一般的だが安全性に屡々問題を起こしている。
国民の重要な情報を安心して処理して貰う国とはとうてい思えない。実際に95万件も入力ミスが起きていたとは驚きだ。
年金機構から委託された日本企業は、中国に再委託することは契約違反に当たるとは思っていなかったらしい。
下請けに出す厚労省、外国に丸投げする下請け業者、・・・
年金過少支給の約６万7000人 15日に差額分還付へ 3月14日 4時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011363991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
公的年金をめぐる所得税の控除の手続きが遅れ、先月、本来よりも少ない額を受け取った人のうち、およそ６万７０００人は、控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、額が少なくなったことがわかりました。
公的年金をめぐっては、所得税の控除に必要な申告書の記入漏れなどで手続きが間に合わず、先月、およそ１３０万人が、本来よりも少ない額を受け取ったことが明らかになりました。
さらに、その後の日本年金機構の調査で、このうちのおよそ６万７０００人は控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、本来よりも高い額の所得税が課され、年金額が少なくなったことがわかりました。
日本年金機構は、１５日、およそ６万７０００人全員に差額分を還付することにしています。
一方、業者が入力したデータに誤りがあったために年金額が少なくなったケースも見つかっていて、日本年金機構は業者が入力作業を行ったおよそ５００万人分のデータを詳しく調べています。
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 3月19日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。
情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。
「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。
年金入力ミス９５万件に、態勢不備把握後も委託 03月20日 23:34読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180320-567-OYT1T50080.html
写真：記者会見冒頭に謝罪する日本年金機構の水島藤一郎理事長（左）ら（２０日午後、東京都千代田区で）＝若杉和希撮影 【読売新聞社】
日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は２０日、同社に委託したデータのうち、すでに判明していた６万７０００人分の入力漏れを含め、計約９５万２０００人分で入力ミスがあったと発表した。
機構は昨年１０月の段階で、同社の人員態勢などに問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。
機構によると、問題の情報処理会社は、東京都豊島区の「ＳＡＹ企画」。機構は昨年８月、約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。
同社は機構に、８００人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年１０月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改善されず、今年１月には、中国の業者に入力業務を再委託していることも把握したが、他に業者が見つからず、業務委託を継続した。
再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」 2018年3月20日 17時33分読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/14459868/
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。 読売新聞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011363991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
公的年金をめぐる所得税の控除の手続きが遅れ、先月、本来よりも少ない額を受け取った人のうち、およそ６万７０００人は、控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、額が少なくなったことがわかりました。
公的年金をめぐっては、所得税の控除に必要な申告書の記入漏れなどで手続きが間に合わず、先月、およそ１３０万人が、本来よりも少ない額を受け取ったことが明らかになりました。
さらに、その後の日本年金機構の調査で、このうちのおよそ６万７０００人は控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、本来よりも高い額の所得税が課され、年金額が少なくなったことがわかりました。
日本年金機構は、１５日、およそ６万７０００人全員に差額分を還付することにしています。
一方、業者が入力したデータに誤りがあったために年金額が少なくなったケースも見つかっていて、日本年金機構は業者が入力作業を行ったおよそ５００万人分のデータを詳しく調べています。
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 3月19日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。
情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。
「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。
年金入力ミス９５万件に、態勢不備把握後も委託 03月20日 23:34読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180320-567-OYT1T50080.html
写真：記者会見冒頭に謝罪する日本年金機構の水島藤一郎理事長（左）ら（２０日午後、東京都千代田区で）＝若杉和希撮影 【読売新聞社】
日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は２０日、同社に委託したデータのうち、すでに判明していた６万７０００人分の入力漏れを含め、計約９５万２０００人分で入力ミスがあったと発表した。
機構は昨年１０月の段階で、同社の人員態勢などに問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。
機構によると、問題の情報処理会社は、東京都豊島区の「ＳＡＹ企画」。機構は昨年８月、約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。
同社は機構に、８００人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年１０月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改善されず、今年１月には、中国の業者に入力業務を再委託していることも把握したが、他に業者が見つからず、業務委託を継続した。
再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」 2018年3月20日 17時33分読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/14459868/
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。 読売新聞