中国は「一帯一路」で世界中に札束攻勢を仕掛けている感があるが、日本も術中にはまる議員が出た。
北海道や北越、沖縄など、中国の進出が著しいという。
北海道や北越、沖縄など、中国の進出が著しいという。
パンダハガー
「パンダを抱く人」という意味の英語。主に、中国のいわゆる「パンダ外交」を歓迎している、あるいは中国の外交工作の手中にはまって親中に傾倒している国、外交官、国会議員などを指す語として用いられる。 (weblio)
「パンダを抱く人」という意味の英語。主に、中国のいわゆる「パンダ外交」を歓迎している、あるいは中国の外交工作の手中にはまって親中に傾倒している国、外交官、国会議員などを指す語として用いられる。 (weblio)
秋元議員“汚職逮捕”で浮き彫り…政界を侵食する「中国マネー」の正体！ 2019.12.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191228/pol1912280002-n1.html
写真： 「５００ドットコム」が開いたシンポジウムで講演する秋元容疑者＝２０１７年８月、那覇市（ＩＲ専門メディア「カジノＩＲジャパン」提供） 「５００ドットコム」が開いたシンポジウムで講演する秋元容疑者＝２０１７年８月、那覇市（ＩＲ専門メディア「カジノＩＲジャパン」提供）
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が、２０１７年末に中国企業「５００ドットコム」本社を訪問した際の費用を、同社側が負担した疑いがあることが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、賄賂に当たるかどうか慎重に捜査している。
関係者によると、秋元容疑者は１７年１２月に２泊３日の日程で、「５００」社副社長の肩書で活動していた鄭希容疑者（３７）＝贈賄容疑で逮捕＝らと羽田空港を出発。「５００」社の経営トップと面会し、マカオのカジノを視察した。
秋元容疑者の後援会の政治資金収支報告書には出発前日の日付で「旅費」２５６万円を支出した記載があるが、支出先は「５００」社顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝の香港の会社だった。
■氷山の一角
今回の事件で、中国マネーが日本の政界を侵食する実態が浮き彫りになった。贈賄側の中国企業「５００ドットコム」はＩＲのノウハウに乏しい後発組で、悪目立ちした末に摘発されたが、氷山の一角ではないのか。
中国・深セン（シンセン）に本社を置く５００ドットコムは２００１年に設立され、中国で初めてインターネット上に宝くじ・スポーツくじ販売のプラットフォームを開設した。１３年にニューヨーク証券取引所に上場。世界１３５カ国に６０００万人以上の登録ユーザーを持つというが、ここ数年は逆風続きだった。
ギャンブル研究者で「国際カジノ研究所」代表の木曽崇氏は「習近平政権下の中国にあって、本土側の富くじ業やゲーム業などに厳しい規制がかけられ始めているなか、海外への新事業の展開を余儀なくされていた」と指摘する。
１５年の中国の規制強化で株価は暴落。筆頭株主も国有企業の関係会社に移った。
同社は１７年ごろ、北海道留寿都（るすつ）村でＩＲ参入を目指したが、「地方都市での中小ＩＲ開発はまず難しいだろうと予想されていた」と前出の木曽氏。自治体関係者も「あまり筋がよくない話だと当時思っていた」という。
同社が数百万円を渡すなどしたとされる秋元容疑者も、担当副大臣に就任するまで、「ＩＲに熱心だという話は聞いたことがない」という証言もあり、終始後手に回った。
日本のＩＲは当面最大３カ所。米ラスベガスなどの事業者が進出を表明するほか、中国に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「香港に本社を持ち、マカオを主力市場とするＩＲ企業の参入も避けられないのではないか」とみる。
■富坂聰氏「本腰なら額も２ケタ上がる」
中国資本をめぐっては、日本企業を傘下に収める例が相次いでいるほか、北海道の水源地のある森林が買収され、問題になっている。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「中国は今後も日本の雪国を狙っていく可能性が高い。中国にとってはきれいに雪が積もる雪原地帯というだけでも価値がある」としたうえで、こう警鐘を鳴らす。
「今回の事件は贈賄の金額が少なく、あくまで様子見だったということではないか。当初は北海道がＩＲ採用の候補から外れても、人気が集まれば今後、雪国に誘致される可能性はある。その際に動くカネはこれまでとは２ケタほど高い額になるのではないか」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191228/pol1912280002-n1.html
写真： 「５００ドットコム」が開いたシンポジウムで講演する秋元容疑者＝２０１７年８月、那覇市（ＩＲ専門メディア「カジノＩＲジャパン」提供） 「５００ドットコム」が開いたシンポジウムで講演する秋元容疑者＝２０１７年８月、那覇市（ＩＲ専門メディア「カジノＩＲジャパン」提供）
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が、２０１７年末に中国企業「５００ドットコム」本社を訪問した際の費用を、同社側が負担した疑いがあることが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、賄賂に当たるかどうか慎重に捜査している。
関係者によると、秋元容疑者は１７年１２月に２泊３日の日程で、「５００」社副社長の肩書で活動していた鄭希容疑者（３７）＝贈賄容疑で逮捕＝らと羽田空港を出発。「５００」社の経営トップと面会し、マカオのカジノを視察した。
秋元容疑者の後援会の政治資金収支報告書には出発前日の日付で「旅費」２５６万円を支出した記載があるが、支出先は「５００」社顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝の香港の会社だった。
■氷山の一角
今回の事件で、中国マネーが日本の政界を侵食する実態が浮き彫りになった。贈賄側の中国企業「５００ドットコム」はＩＲのノウハウに乏しい後発組で、悪目立ちした末に摘発されたが、氷山の一角ではないのか。
中国・深セン（シンセン）に本社を置く５００ドットコムは２００１年に設立され、中国で初めてインターネット上に宝くじ・スポーツくじ販売のプラットフォームを開設した。１３年にニューヨーク証券取引所に上場。世界１３５カ国に６０００万人以上の登録ユーザーを持つというが、ここ数年は逆風続きだった。
ギャンブル研究者で「国際カジノ研究所」代表の木曽崇氏は「習近平政権下の中国にあって、本土側の富くじ業やゲーム業などに厳しい規制がかけられ始めているなか、海外への新事業の展開を余儀なくされていた」と指摘する。
１５年の中国の規制強化で株価は暴落。筆頭株主も国有企業の関係会社に移った。
同社は１７年ごろ、北海道留寿都（るすつ）村でＩＲ参入を目指したが、「地方都市での中小ＩＲ開発はまず難しいだろうと予想されていた」と前出の木曽氏。自治体関係者も「あまり筋がよくない話だと当時思っていた」という。
同社が数百万円を渡すなどしたとされる秋元容疑者も、担当副大臣に就任するまで、「ＩＲに熱心だという話は聞いたことがない」という証言もあり、終始後手に回った。
日本のＩＲは当面最大３カ所。米ラスベガスなどの事業者が進出を表明するほか、中国に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「香港に本社を持ち、マカオを主力市場とするＩＲ企業の参入も避けられないのではないか」とみる。
■富坂聰氏「本腰なら額も２ケタ上がる」
中国資本をめぐっては、日本企業を傘下に収める例が相次いでいるほか、北海道の水源地のある森林が買収され、問題になっている。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「中国は今後も日本の雪国を狙っていく可能性が高い。中国にとってはきれいに雪が積もる雪原地帯というだけでも価値がある」としたうえで、こう警鐘を鳴らす。
「今回の事件は贈賄の金額が少なく、あくまで様子見だったということではないか。当初は北海道がＩＲ採用の候補から外れても、人気が集まれば今後、雪国に誘致される可能性はある。その際に動くカネはこれまでとは２ケタほど高い額になるのではないか」