岸田内閣 "支持率急落"

右も左も停滞気味、当オジンだけの感覚かも知れないが・・・
安倍首相の暗殺事件で、政界が統一教会汚染していたことが露呈したことが大きい。
事件が選挙前だったら、とんでもないことになっていたのではないか。
高度経済成長期には「日本列島改造論（田中内閣）」「所得倍増論（池田内閣）」などあったが、今は目玉がない。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年８月２５日号）
https://www.mag2.com/m/0001690052.html

＊岸田内閣の致命的失敗
　岸田内閣の支持率が急落した。安倍政権は岩盤保守層に支えられて長期政権を実現したのだが、岸田内閣の対中姿勢に失望した岩盤保守層はとうに岸田内閣を見限っている。岸田内閣の今までの高支持率はリベラル層によるものだが、そのリベラル層に見放されては、岸田内閣に未来はない。

　もちろん、2025年までは国政選挙はないだろうから、それまでは政権を維持できる。しかし、「モリ・カケ・桜」で3年以上、安倍政権を叩き続けた野党は、今後、「旧統一教会」で岸田内閣を3年叩き続けるだろう。岩盤保守層の支持なき岸田内閣が支持率を回復できる見込みはない。
　この状況は1990年代前半の宮沢内閣を彷彿させる。当時の宮沢喜一首相は宏池会であり、岸田総理の先輩に当たる。宮沢政権は対韓姿勢で岩盤保守層の支持を失い、政治改革の失敗でリベラル層の支持を失い崩壊した。
30年以上続いた自民党単独政権はここで終わった。
代わって成立したのは野党であった8党が連立した細川政権である。だが1994年、第1次北朝鮮危機に対応できず8ヶ月で政権は崩壊した。当時の米クリントン政権は核開発を開始した北朝鮮を空爆しようとして日本に協力を求めたのだが、細川首相つづく羽田首相は怖気づいて二人とも敵前逃亡したのである。

　おかげで米国は空爆を諦め、事実上、北朝鮮の核開発を容認せざるを得なくなった。これが第1次米朝合意だが、もし、このとき日本が米国に協力して空爆が実現していれば、東アジアの情勢は現在とは、まったく違っていただろう。
　岸田内閣は2025年の参議院選挙つづく衆議院選挙で大敗する公算が高く、そうなれば野党が連立して政権を担うことになろう。だが2026年に中国は台湾に武力侵攻するだろうと私を含めて軍事専門家は分析している。

　1994年当時と同様に米国は日本に協力を求めるだろうが、やはり当時と同様に連立政権は崩壊してしまう公算が極めて高い。そうなれば米国は中国の武力侵攻を容認せざるを得なくなり、最終的には在日・在韓米軍の撤退に追い込まれるだろう。東アジアは日本を含めて動乱の巷（ちまた）となろう。

　２７日土曜日21時から、「鍛冶俊樹の軍事トークライヴ」を伽藍みーTUBEでライヴ配信する。本号のテーマを含めて昨今の国際・国内情勢について気楽な形で質問にお答えする。下記をクリック
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軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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