都議選自民圧勝

自公で８２議席　民主は第４勢力に陥落　共産が第三党に　東京都議選　2013/06/24 02:45
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/664427/

　参院選の前哨戦として各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ東京都議選（定数１２７）が２３日、投開票された。前回（平成２１年）大敗した自民党は公明党とともに全員が議席を確保、民主党から都議会第一党を奪還し、自公で過半数（６４議席）を大きく上回る８２議席を獲得した。民主惨敗のなか、議席倍増の共産党が公明に次ぐ第三党に躍進。都議選初挑戦の日本維新の会は伸び悩んだ。

　選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」が争点化したため、選挙結果が一定の評価を与えたことになり、参院選に向けた各党の戦略に影響する。
　都議選には計４２選挙区に２５３人が立候補、１０党派が乱立した。

　前回選で４０年にわたって維持してきた第一党から転落した自民は、安倍政権への高支持率を背に安定した選挙戦を展開した。前回民主に議席を奪われた定数１の選挙区でも議席を取り返した。党勢をストレートに反映する１人区を制したことで、参院選に弾みをつけた。現職２３人を全員公認した公明も手堅く全勝した。

　民主は公認を絞り込んだが、終始守勢で現有議席を大きく割り込んだ。共産は議席を倍増させ、議案提出権のある１１議席を超えた。
　第三極の維新とみんなの党は選挙協力していたが、維新の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦をめぐる言動で、みんなが協力を解消。維新は橋下氏が選挙に与えた影響を謝罪するなど混乱を広げるなかで、みんなは７人が当選、一定の地位を築いた。

アベノミクスが評価され自民が圧勝した、結構なこと。
このまま来月の参院選になだれ込めばよいが、手放しで楽観とはいかないようだ。

都議選自民全勝　参院選へ「安倍色」強めよ　憲法改正こそ国の立て直しだ　2013/06/24 03:38【主張】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/664412/

　安倍晋三政権が経済再生に最優先で取り組み、成果を挙げつつあることが、自民党の全勝につながったといえる。
　参院選の前哨戦となる東京都議選で、自民党は４年ぶりに第一党に復帰し、やはり全勝した公明党と合わせて過半数を得た。

　首相が進めるアベノミクスは、個人消費の伸びや輸出増をもたらし、日本経済を上昇気流に乗せた。急激な株高・円安への調整もあるが、民主党政権当時に比べれば流れは大きく変わったと国民は受け止めている。
　政党支持率で自民党だけが突出する「一強多弱」の状況が続いている要因もあっただろう。

　◆問われる橋下氏の責任

　日本維新の会は橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言で急速に支持を減らした。民主党は海江田万里代表の下で受け皿としての存在感を示せていない。自民党優位も他党に助けられている要素が大きいといえる。

　首相に問われるのは、この選挙結果を受けて参院選にどう臨むのかである。衆参ねじれを解消し、政権運営を安定化させなくてはならない。だが、そのために憲法改正に慎重な公明党への配慮を重視しつづけるのか。
　憲法改正や外交・防衛の立て直しは、経済再生とともに首相が掲げてきた政権の根幹的な課題といえる。日本が危機を乗り越え、国際社会で生存していくために避けて通れない。首相は参院選の争点として、日本をこうするとの国家像を明確な選択肢として国民に示すべきだ。
　中国が力ずくで尖閣諸島の奪取を図ろうとしていることなどに対し、首相が領土・主権を守り抜く姿勢を示したことも評価されたといえる。
　日米同盟の強化に不可欠な集団的自衛権の行使容認については、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で議論を重ねている。

　だが、領域警備法の制定や憲法解釈の変更など具体的な形になかなか至っていない。公務員常駐など尖閣の統治強化策もまだ着手できていない。公明党との連立を重視するため、持論を抑制せざるを得ない面が多かったのだろう。
　同時に、首相は、尖閣や歴史問題をめぐり悪化している中国や韓国との関係をどう打開するかという課題も抱えている。領土・主権で一歩も譲らない姿勢を貫くのは当然だが、中韓両国への対応には違いがあってよい。
　残念なのは、憲法改正の発議要件を衆参各院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する９６条の改正について、先行改正を公約に明記しなかったことだ。
　「３分の２以上」では国民投票につながらず、民意を反映しにくい現状を変えなければならない。このことは自民党が憲法改正に取り組む基本的な考え方だろう。首相は改めてその必要性を明確にし、争点化すべきだ。

　◆民主は全党的出直しを

　憲法改正を実現する勢力の結集という観点からは、連立与党の公明党以外に、維新、みんなの党との連携を引き続き模索することが必要だ。
　維新は橋下氏の慰安婦発言が尾を引き、都議選の投票直前に同じく共同代表の石原慎太郎氏とトップ２人の対立が表面化した。立候補予定者による辞退も相次ぎ、選挙前の議席も確保できなかった。橋下氏の責任も問われよう。
　維新は政党としてまとまりを欠いている。信頼感を取り戻さなければ、どんな政策を打ち出しても説得力を持たない。参院選に向けて立て直しが急務だ。
　同じ第三極でもみんなの党は１議席から７議席に大躍進した。共産党も議席を大きく伸ばした。
　選挙前に第一党だった民主党は一気に第四党に転落した。海江田氏では参院選は戦えないとの声も出てこよう。
　海江田氏はアベノミクス批判に重点を置くが、民主党政権がデフレ脱却を果たせなかった失政は隠せない。「０増５減」関連法案などの国会審議も引き延ばした。全党的な出直しが必要だ。
　支持率で他党を圧倒する自民党にも、もろさがあることは、地方首長選での敗退事例が示している。準備不足、地域の事情などから十分な浸透を図れていなかった。自民党政権が目指すものを丁寧に有権者に説明し、理解を深める作業が求められている。

衆院選では自公選挙協力とやらで、我が選挙区は自民候補がいなかった。
親中親韓公明党との選挙協力で日本を本当に取り戻せるのか。
「（彼の国のために）ブレーキ役になる」と云った党の候補者はまっぴら後免、公明との連立は解消して貰いたい。