改正国籍法が成立

改正国籍法が成立、父親認知で未婚の子に日本籍 　12月5日12時43分配信 読売新聞
　日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。
　父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。
　採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。
　これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。
　ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。
　参院法務委員会は法案可決に際し、偽装認知防止策として、〈１〉施行状況を半年ごとに国会に報告する〈２〉ＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する－－ことなどを求める付帯決議が行われた。
　改正法は、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲とした６月の最高裁判決を受けたもの。

悪法、ザル法が成立した瞬間としてやはりメモしておかなければならないだろう。
読売新聞は「父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた」と表現しているが、父母の婚姻を条件とするのはごく当たり前、子供にとっても幸せなことである。国籍取得ビジネスにもつながりかねない「改正」なのに「道が開かれた」とまるで困難を打開したごとくの表現は腑に落ちない。

解散総選挙騒ぎで国会議員の殆どがチェックしていなかったその隙に閣議決定され国会で成立したというお粗末な状況を報じたメディアは僅かだった。インターネット上では問題点を指摘する声が多かったが、デジタルデバイドのおばちゃん、じっちゃん、ばっちゃんは知るよしもないに違いない。

参院で審議されるまでに少し時間があったにもかかわらず、また、抗議する人々も多数いたはずだが、野党支配＋創価学会公明党＋売国自民党議員では否決に至らず、参院の存在意義も感じられなかった。

付帯決議なるものもあるようだが、どんな方法でそれが確実に行われるのか。いまの行政や議員がどこまで真剣真面目に考えているのか怪しく、ザル法と思う所以だ。DNA鑑定ならまだしも、親子の写真を付けさせるなどといった条件もあった。きょうびのデジタル写真ならPCでいとも簡単に合成できるではないか。

これによってどういう事態が懸念されるのか・・・識者のご意見や記事
■コラム【断　大月隆寛】国籍法「改正」のもたらす未来
■不正認知横行の懸念も
■ついに日本国家は“死”への道を自ら歩み出した！

反麻生派と目される中川秀直氏が今頃になって国籍法改正案について「ＤＮＡ鑑定導入の検討が付帯決議となったが、単なる（決議上の）確認ではだめだ。諸外国も導入しており、しっかり議論しよう」と指摘したというが、後の祭りではないか。
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