前原も民主党の体質も問題なり

僅かでも在日から献金を受けていた前原氏、及び民主党は外国人参政権に熱心だ。
地方自治体では、××条例を設けて在日外国人に参政させるところも増えたと聞く。
スパイ防止法もない日本では労せずしてその主権が侵されていくのに気がつかない。
献金をうけているからこそ「熱心」だったのではあるまいか。
前原だけでなく、全党派、全議員にわたって徹底的に調査してもらいたいものだ。

【日本政策研究センター】３月８日　メルマガより
http://www.seisaku-center.net

☆☆前原外相・外国人献金問題の核心は「民主党の体質」にある☆☆

　在日外国人から政治献金を受け取っていた事実が発覚したことを受けて、前原外相が６日夜に辞任した。外国人から「寄付」を受けるのは政治資金規正法違反で辞任は当然のことだ。
　外国人からの献金が禁止されているのは、外国からの干渉を防ぐことが目的。外国人が日本の政策決定に影響力を行使することは憲法にも違反する。
　ところが、前原氏は「故意」ではなく事務的ミスだと言い、岡田幹事長に至っては献金の際の国籍確認は難しいとすら言っている。実は、そうした民主党の体質が問題なのだ。

　民主党は「在日外国人」を党員やサポーターとして、党費（年６千円）と会費（年２千円）を集めている。
ホームページでは党員もサポーターも「在日外国人の方でもＯＫです」と明記し、「代表選挙で投票することができます」と宣伝している。菅総理が代表に選ばれた昨年９月の民主党代表選挙でも外国人党員・サポーターが投票している。
　民主党は何人の外国人党員・サポーターがいるのかを把握していないというのだから、在日外国人が大量に党費やサポーター会費を払えば、民主党の代表、つまりは日本の総理大臣の決定をも左右できるということにもなる。

　今回の問題は前原氏個人の話ではない。憲法違反の疑いすらある、そうした民主党の体質こそ問題の核心なのである。
　ちなみに自民党は党員の要件を日本国民としているが、民主党の他にも公明党、社民党は外国人も党員となれる。