◼️
こんにちは。
お久しぶりです。
このところ、マイナンバーカードでのミスの話が
報道されています。。。。
・紐付けされた振込み用の口座番号が違うとか・・・
・医療情報がもれてしまったとか・・・
・他人の証明書が印刷されてしまった。。。
とか・・・
基本的なところでのミスが続出。。。
これでは安心して使うことができません。。。
「安心して使えるようにしていただきたい・・」
と願うばかり・・・・・
◼️
とは言うものの。。。。。
自民党政府は、マイナポイントを付与してまでも
マイナンバー制度を「推進」しようとしました。
それも、この類の問題が起きることを知っていながら、
国民に、この事実をはっきりと言わないまま推進しました。
今、問題になっているのは、導入時に懸念されていた問題・・・
それが、今、起こっているという事。。。
海外では、個人情報の漏洩などを懸念して導入を断念した国
もあったのに・・・
なぜ、日本が導入を急いだのか。。。
表向の理由ではなく「真」の理由は???
などなど・・・
知りたい疑問は、幾つもあります・・・
今回は、その疑問のうち、
あまり取り上げられませんでしたが、
海外の国々が、個人情報制度をどのように取り扱っているのか
簡単にまとめてみました。。。。
世界の国の中では、個人情報制度を積極的に取り組んだ国ばかり
だったわけではありません。
その国の考え方によって見送っている国もありました。
◼️ 制度導入を見送った国
例えば
・イギリス
・ドイツ などは
個人情報保護の観点で見送ったり、また、検討さえされずに
見送りになっています。。。。
● 英国
英国では、「国民IDカード」の導入が検討されましたが、
政権交代とともに廃止
●ドイツ
ドイツでは、プライバシー侵害の懸念から、個人識別番号
は検討されてきませんでした。
◼️ 導入した国で起きている問題
導入したものの、個人情報流出などで社会問題が起きている国もあります。。。
例えば、
・米国
・韓国
・スウェーデン・・・など・・・
自民党政権は、
そういつた情報を、もっと積極的に国民に提供していただかないと。。。。
判断が出来ません。。。。
もう少し詳しくみてみますと、
● 米国
米国では、社会保障番号が個人識別システムに用いられることが
義務付けられていますが、この番号を使った「なりすまし」が横行・・・
2014年の話ですが、国民の7%(1270万人)がなりすましの被害を
受けたといいます・・・・
ここまでくると、流石に社会問題ですね。
● 韓国
韓国は、住民登録番号が運用され、住民登録カードも発行され
様々な情報が紐づられています。。日本も韓国の仕組みに近いと思いますが、
この仕組みは問題です。。。。
2014年には、1億人分を超えるクレジットカードや預金口座の情報が
流出した事件が発生しました。
クレジット会社の社員が、個人情報を持ち出し、業者に販売した・・・
最悪の事態です。不正に入手した個人情報を転売ですから・・・・
●スウェーデン
スウェーデンでは、個人番号が国民生活に浸透しています。
個人番号がないと生活が成り立たないレベルだとか・・
自民党政府が事例として使っていますが・・・
そんな国でも「なりすまし」の被害はあります。。。
その被害者は年間65,000人とも。。。。
◼️調べてみました。。。。
「マイナンバー」を導入すると、個人情報の漏洩や誤った万越えの紐付けなど
問題が発生する事は、当初から十分に予想されていました。
アメリカなど、海外で問題になった事例があることは
わかっていたのですから。。。
しかし・・・自民党政府は、先行した海外での事例を国民に開示して
議論してもらうことに積極的ではありません・・・
事実をしっかりと国民の前に提供して議論してもらうこと・・・
これが大切だったのではないか、と思っています。。。。
(ちょっと寄り道)
自民党は、
何か議論があるような事柄のときには、
多くの情報を国民の前に出そうとしない。。。。
学術会議任命拒否の話など、。そのり典型ですね。。。
今の時代、「社会システムのIT化」は必須。。。
そうなると「マイナンカード」導入に意味があります。。
しかし、リスクがあることも事実です。。。。
個人情報の漏洩や、転売など・・・
個人情報をどこまで保護するのか。。。
保護しなけれはならないものは何か。。。
利便性が優先するのか、個人の情報が優先するのか。。。
その利便性とリスクを天秤にかけたときに、
国民がどちらを選択するのか・・・
議論させること。。。
あるいは、その環境を整えること。。。。
それが、自民党にとつて大切だったのではないでしょうか。。。。
情報を出さず、国民に十分な議論をさせようとしない・・・
もしかすると、国民の議論すると「マイナンバー制度」の本当の目的に
気づいて、制度の導入に支障をきたすから・・・
と思ったからでしょうか。。。???
◼️
国民が、安心して自分の個人情報を預けることができる政治になることを
期待しています。。。。。
こんにちは。
お久しぶりです。
このところ、マイナンバーカードでのミスの話が
報道されています。。。。
・紐付けされた振込み用の口座番号が違うとか・・・
・医療情報がもれてしまったとか・・・
・他人の証明書が印刷されてしまった。。。
とか・・・
基本的なところでのミスが続出。。。
これでは安心して使うことができません。。。
「安心して使えるようにしていただきたい・・」
と願うばかり・・・・・
◼️
とは言うものの。。。。。
自民党政府は、マイナポイントを付与してまでも
マイナンバー制度を「推進」しようとしました。
それも、この類の問題が起きることを知っていながら、
国民に、この事実をはっきりと言わないまま推進しました。
今、問題になっているのは、導入時に懸念されていた問題・・・
それが、今、起こっているという事。。。
海外では、個人情報の漏洩などを懸念して導入を断念した国
もあったのに・・・
なぜ、日本が導入を急いだのか。。。
表向の理由ではなく「真」の理由は???
などなど・・・
知りたい疑問は、幾つもあります・・・
今回は、その疑問のうち、
あまり取り上げられませんでしたが、
海外の国々が、個人情報制度をどのように取り扱っているのか
簡単にまとめてみました。。。。
世界の国の中では、個人情報制度を積極的に取り組んだ国ばかり
だったわけではありません。
その国の考え方によって見送っている国もありました。
◼️ 制度導入を見送った国
例えば
・イギリス
・ドイツ などは
個人情報保護の観点で見送ったり、また、検討さえされずに
見送りになっています。。。。
● 英国
英国では、「国民IDカード」の導入が検討されましたが、
政権交代とともに廃止
●ドイツ
ドイツでは、プライバシー侵害の懸念から、個人識別番号
は検討されてきませんでした。
◼️ 導入した国で起きている問題
導入したものの、個人情報流出などで社会問題が起きている国もあります。。。
例えば、
・米国
・韓国
・スウェーデン・・・など・・・
自民党政権は、
そういつた情報を、もっと積極的に国民に提供していただかないと。。。。
判断が出来ません。。。。
もう少し詳しくみてみますと、
● 米国
米国では、社会保障番号が個人識別システムに用いられることが
義務付けられていますが、この番号を使った「なりすまし」が横行・・・
2014年の話ですが、国民の7%(1270万人)がなりすましの被害を
受けたといいます・・・・
ここまでくると、流石に社会問題ですね。
● 韓国
韓国は、住民登録番号が運用され、住民登録カードも発行され
様々な情報が紐づられています。。日本も韓国の仕組みに近いと思いますが、
この仕組みは問題です。。。。
2014年には、1億人分を超えるクレジットカードや預金口座の情報が
流出した事件が発生しました。
クレジット会社の社員が、個人情報を持ち出し、業者に販売した・・・
最悪の事態です。不正に入手した個人情報を転売ですから・・・・
●スウェーデン
スウェーデンでは、個人番号が国民生活に浸透しています。
個人番号がないと生活が成り立たないレベルだとか・・
自民党政府が事例として使っていますが・・・
そんな国でも「なりすまし」の被害はあります。。。
その被害者は年間65,000人とも。。。。
◼️調べてみました。。。。
「マイナンバー」を導入すると、個人情報の漏洩や誤った万越えの紐付けなど
問題が発生する事は、当初から十分に予想されていました。
アメリカなど、海外で問題になった事例があることは
わかっていたのですから。。。
しかし・・・自民党政府は、先行した海外での事例を国民に開示して
議論してもらうことに積極的ではありません・・・
事実をしっかりと国民の前に提供して議論してもらうこと・・・
これが大切だったのではないか、と思っています。。。。
(ちょっと寄り道)
自民党は、
何か議論があるような事柄のときには、
多くの情報を国民の前に出そうとしない。。。。
学術会議任命拒否の話など、。そのり典型ですね。。。
今の時代、「社会システムのIT化」は必須。。。
そうなると「マイナンカード」導入に意味があります。。
しかし、リスクがあることも事実です。。。。
個人情報の漏洩や、転売など・・・
個人情報をどこまで保護するのか。。。
保護しなけれはならないものは何か。。。
利便性が優先するのか、個人の情報が優先するのか。。。
その利便性とリスクを天秤にかけたときに、
国民がどちらを選択するのか・・・
議論させること。。。
あるいは、その環境を整えること。。。。
それが、自民党にとつて大切だったのではないでしょうか。。。。
情報を出さず、国民に十分な議論をさせようとしない・・・
もしかすると、国民の議論すると「マイナンバー制度」の本当の目的に
気づいて、制度の導入に支障をきたすから・・・
と思ったからでしょうか。。。???
◼️
国民が、安心して自分の個人情報を預けることができる政治になることを
期待しています。。。。。