今回は結構長く滞留していましたが、また来ることを期待しています。
当時、労働省が所管となり、雇用促進事業団の職業訓練大学校を卒業後、二番目の転勤先として、大分総合高等職業訓練校へ赴任することになった。前任地は君津総合高等職業訓練校である。赴任するに当たっては、前任地の後任は決まっていたが、当初愛媛に内定していたところ、異動すべき職員が自己都合で断ったため、急遽異動先への赴任が困難となった。自分の赴任地が決まらない状況が３月の下旬まで続いていた。
本部の人事課は三千人を超える職業訓練指導員のやく１／１０に当たる３００人について毎年異動を行うが、全職員へ意向打診をした上で異動を決める、大変難しく気を使う仕事を少ない人数でこなしていた。当然、本人の意向に添った配置は不可能と思えるが、ほぼ、配置が終わり、内定として本人に通知しても、仕事が終わったわけではない。自分のケースは、異例ではあるが、実際に起こりうるケースである。内定の後の変動の場合に、人事課は相当苦慮したことは容易に想像できる。人事異動は、生まれたからといって犬・猫の子をあげたり貰ったりするのと同じわけにはいかない。
組織には科別に定員が決まっていて、余程のことがない限り、プールする要員は置かないのが普通である。係長や、課長においても補佐を付けることや、課を増やすことも出来ない。組織の定員は、訓練生定数やコース開設数に相関して決まるのが普通である。人事配置の以前の問題で、年が明ける前には全国部課長会議が開催され、この場で次年度の定員が内定する。正式には施設への通知は施設長宛に人事部担当理事・訓練部担当理事連名で文書をもって通知される。
新設科の決定は１年間の準備期間が必要で、前年度には受け入れ態勢を作るため、前々年度に決定しておかなければならない。最近では指導員の人事異動の内示が早まり、１月から遅くても２月中旬には内示が出されている。事務職員や管理職は３月中旬としており、異動日は４月１日であることには変わらないが、転勤者を出す側、引き受ける側の双方は４月１日に一斉に異動があると、事前準備が出来ない。職業訓練は、地域に密着したコースが多々あり、主に指導員によって専門性に違いがあるため、地域の事情を知らないとコースを担当することができない。引き継ぎを４月１日にするには不都合なことが多いため、内示を早くして、異動に伴うリスクを最小限にし、年度当初の訓練に支障が出ないよう工夫されている。（次回へ続きます）