腹から胸にかけては白に近いうす茶色の羽が生えていて横縞もあるようです。
源泉は水が湧く源（みなもと）のことで、源泉徴収とは勤労者等が給与から差し引かれる税金のことをいう。一般的に天引きといわれている。当然メリットがあるから行われていることで、本来ならば、総ての所得等であれば、個人的に税額を国庫に支払うわけであるが、勤労者等における勤務先の給与支払者が、個人に変わって、給与所得に対して一定の利率で計算した税額を国庫に支払う制度である。これによって、税務署の方は、徴収に対しての労力が省け、確実に税金を徴収することが出来る。
企業が個人の納税を代わって行うために、税務署の仕事を肩代わりさせられているともいえ、企業におけるなんら保証のない業務負荷が発生することになる。言葉を換えると、企業イコール税務署の下請け機関である。また、勤労者においては、企業が行ってくれることで、納付に係わる事務的な負担や税務署へ出向く時間的なロスは減るが、納税者が持つべき、税金の総額、未納者の業態、税金の使途等については希薄に成らざるを得ず、納税者であるという意識が乏しくなる事による、社会的な無関心さの問題を生じている。
現職の時の経験では、所得が上がり、少しは小遣いが増えると思っていても、税率のランクが上がるため、返って手取り額が減る場合があり、不思議に思ったことがあった。これは、国税庁が示す源泉徴収税額表によるからである。また、新たな特別税、例えば、昨年から徴収が始まった復興特別所得税など時限立法で決まる税金や、景気動向によって変動する雇用保険料などによって、基本給が上がっても徴収額が変われば当然毎月の給与額は一定ではなくなる。
就職先を選ぶ場合に自宅からの通勤距離と時間は、重要な要件であることには間違いないが、居住地域に就職先がない場合には、仕方がない部分もある。従業員用住宅に転居できればよいが、福利厚生制度が崩壊する中、自社で従業員に対して住居を提供している企業は少なくなりつつある。自社で持つ以外は、企業が借り上げる場合や住居手当で代用しているところは多い。
転勤族は、引っ越しして梱包が解かれていない荷物の整理に追われる時期である。既に通勤手段も決まり、通勤手当の支払いがあったと思うが、通勤手当には所得税がかかる。所得税は、支払総額に対して源泉徴収されているので、個々の手当に対し一律で差し引かれる。基本給、通勤手当、住宅手当、扶養手当、超過勤務（残業）手当、役職手当も同様であろう。若干企業によって手当の名称や、金額等が異なるため一律ではないが、納得がいく徴収額かどうかをチェックしておくことは必要である。