目の前でダイビングをします。飛んでいるときは１０メートル上空ですが、ホバリングが始まり、一気に水面に飛び込みます。撮影も焦点を合わせるのに苦労しています。
職業安定法（昭和２２年）に制定された法律で、この法律は労働者に能力に適した職業に就く機会を与えることによって、産業に必要な労働力を供給し、職業の安定と経済の発展に貢献することを目的としている。この法律の施行によって、全国各地に公共職業安定所が設けられ、職業紹介を無料で行うほか、身体に障害がある者、新たに職業に就こうとする者などに対して職業指導が行われている。
昭和６０年には労働者派遣法の制定に合わせて、民営職業紹介事業と労働者募集に関する規則の緩和する改正が行われている。更に、政府の規制緩和促進計画に基づき、平成９年には有料職業紹介事業が出来る職種に、ホワイトカラー全般に及んだ他、労働者派遣事業の適用対象業務も原則的に自由化された。
公共職業安定所は（Public Employment Security Office,PESO）またはハローワークとの愛称が付けられている。厚生労働省所管の施設で、全国に４７８箇所設置されている。職業紹介・職業指導などの職業安定業務や、雇用保険法に基づく失業給付や支給及び、職業安定事業に関した業務を行っている。
具体的には、①求人・求職の申込を受理し、双方に紹介すること、②専門職員による職業能力評価、③職業訓練への受講援助、④学生・生徒に対する情報提供や助言援助、⑤求人開拓などを行っている。障害者に対する業務は健常者の場合と同様で、ハローワークで行っているが、各都道府県内総ての障害者有効求職者情報を集中的に管理し、求人者に効果的に提供し、障害者に対しての相談、可能性の高い求人情報、障害を考慮した職業指導が出来るように、障害者のための職業相談員を重点配置している。
労働者の需要供給調整を行ってきたわけであるが、そのためのデータベースを備えていて、失業者等が簡単にパソコンから検索できるシステムを提供している。しかし、全職種に及んでいるわけではなく、特に第１次産業である農業、漁業、林業等の求人、求職情報は完備していない。規制緩和の導入で、民間業者が取り扱う情報もあり、これらはＷｅｂサイトでの検索を可能にしているため、総てが一元管理されているわけではない。
最近はブラック企業と呼ばれる求人情報の受理については慎重を期す必要があり、対策の強化が求められている。総じて、戦後、焼け野原からの産業復興から現在の高度成長を支えてきた公共職業安定所の機能は我が国の産業・経済の発展に多いに寄与してきたことは疑う余地もない。