エナガの羽は光を通すとうす紫色です。
言葉としては何度か取り扱ってきたが、どうもはっきりしない面があったので、もう一度頭の整理のために掲載することとした。労働力は一国のある時点において、働く意思と能力を持つ者が潜在的に提供できる労働の総量である。企業は他の生産要素と共に労働力を生産過程に投入して、生産品を生産する。
労働力人口は、生産年齢人口（生産に適するある年齢以上の人口のこと）の中で、労働の意思と能力を持つ者の総人口、総務庁統計局の「労働力調査」では、１５歳人口の内、毎月末日に終わる１週間の調査期間中の就業者と休業中の就業者と完全失業者を合わせたものと定義している。これに対して、学生や火事従事者などの職を持たず、また職を求めない者の合計を被労働力人口と呼んでいる。
労働力調査は国民の就業及び失業の状態を明らかにすることを目的とする調査で、昭和２１年から実施されている。総務庁統計局が所管し、全国全世帯の中から無作為に選定した約４万世帯に居住する１５歳以上の者約１０万人を対象とし、毎月調査を行い発表している。この調査結果は、経済計画を始め、雇用政策、失業対策などを立案する根拠としていている。
この他に、労働力率という指標があるが、総務庁で実施している労働力調査から、生産年齢に達している人口の内、労働力として、経済活動に参加している割合を「労働力比率」あるいは、「労働人口比率」と呼ばれていて、労働力率を生産年齢人口／労働力人口（就業者＋完全失業者）で表す。
調査時点でも判る様に、先行指標としては使用できないが、おおよその傾向は特別な事情がない限り活用できる。特別の事情とは予測できない内外要因としての戦争状態や経済の打撃、ウイルス等による大病の発生等である。
厚生労働省統計局においても、企業規模別、職種別等の失業状態等の毎月勤労統計、人口動態調査等を行っていて公表している（ホームページからアクセス可能）ので、参考にされたい。