羽づくろいをしていました。
従業員が自発的に行うボランティア活動に対して、企業が有給で休暇や・休職制度で支援することをいっている。最近、社内支援制度として拡がりつつある。各自治体や国家公務員についてもボランティア休暇が導入されている。まだ、導入されている企業は少ないが、阪神・淡路大震災の市民ボランティアの活躍がきっかけになったといわれていて、その後、３年前に東北・北関東を襲った地震・津波災害に対しては、多くのボランティアが参加し、現在でも幅広い分野で、復興の手助けが続いている。
制度として確立されてはいないが、企業が行う社会貢献の要請との結びつきが強い様であり、ソーシャルサービス制度として、ゼロックスの例では、社会福祉関係、海外青年協力隊などその期間は３ヶ月から２年間に及ぶこともある。休職中の給与についても休業補償的な意味から全額又は規定の賃金が支給される場合が多いが、企業によって異なる。INAXの例では、社会貢献・地域貢献活動に対して１回当たり連続５日以内で、年間１２日以内の有給休暇を付与している。更に、２ヶ月以上１年以内の長期休職を認め、無給扱いであるが、給与の８０％相当の援助金が支給される。
ボランティアは、本来、無償での活動を意味していて、日本語では寄進や喜捨（きしゃ）を意味している。活動に対して報酬を求めないし、精神的なものとして取り扱われてきた。宗教性に関しても否定するものではないが、仏教や神道などでも浄財として寄付を集めることはあり、赤十字の募金や救世軍の社会鍋などが契機となり、NHKなど放送機関やメディアにおいても災害救済のための寄付金活動も行われている。ボランティア活動の一環として捉えて良いと思うが、企業におけるボランティア休暇とは若干趣旨が異なる様である。
確かに、先立つものは金ではあるが、企業が行う寄付金はどうも売名行為の様でもあり、震災時にその金額が話題にもなったほどである。使途が不明確として、公表されないことに対する不満も聞かれた。企業における社会貢献は具体的に知るにはホームページだけでなく、従業員がボランティア休暇で活動をしている姿を見る方が宣伝効果も高く、企業の信頼性を高める効果が期待できる。一方、成果主義による企業の多くではこの制度を評価しない調査結果もあり、残念であるが、知恵や工夫によって克服され、歓迎すべき休暇として多くの企業で定着して欲しい。