一昨日の午前８時半から翌朝にかけて国税庁のＨＰが閲覧できない状況となっていたが、メールの機能は正常であったため、メールで閲覧できない旨の通知がなされていた。数日前にやはりメールで、先般提出した（１月２５日）確定申告の還付金決定がなされた事を知らせるものあった。事務手続きの関係で、指定した振り込み先の口座には４～５日掛かるという内容であった。
原因は特定されず、調査中であるとのことであったが、最近、厚生労働省のＨＰも何者かが大量にデータを送りつけたか、閲覧回数がＭａｘを超えたアクセスがあったようで、サーバー等を外部からの不正操作を行い、ハッキングか、機能不全に陥るような攻撃を仕掛けたものであった。この他にも政府関係の団体等にも被害が及んでいるとの報道があったばかりである。
確定申告をパソコンを使って行うＥ－ｔａｘは、今が最盛期の時であり、多くの利用者が不便さを感じる事態となった。私もその一人である。既に申請は終えていたが、メッセージは国税庁のＨＰにあるため、ＨＰがダウンしてしまえばメッセージを見ることも出来なくなる。幸い、修復は翌朝までには終わったようで、ホッとしている。
このような顔を見せない情報操作による嫌がらせや、ハッキング等は犯罪であり、中には、かつて情報犯罪に手を染めた者をハッカー（クラッカー）集団を特定し、駆除する側に入って捜査等に協力しているとの話もあるが、何とも許し難い行為であることは間違いない。既に同類の行為を行っている事については、中国政府が関与しているとの話が米国オバマ大統領の弁で伝わっている。これは軍事機密を盗もうとする試みであり、中国政府も同様なことの被害者だとの立場を崩していない。
個人情報についても、そのデータベースを持っている機関や組織からの情報流出は頻繁に発生していて、止まるところを知らない状況にあり、政府が力を入れている今のマイナンバー制度においても同様で、電子情報の形を取れば、流出の可能性を否定できない。このことは、先般、市民アカデミーで、受講したコースの講師であった慶応大学の教授である狼先生も指摘していたところである。
身近なところで発生した今回の出来事が他山の石となり、電子情報の危うさについては平素からご注意され、肝に銘じられるよう願っている。