最近は書籍にせよ日用品にせよ通販を使ってのインターネットでの買い物が増えている。この傾向は都会ばかりではなく、地方においてのその傾向は著しく増えている。便利だからに他ならない。インターネットの利用拡散がもたらした生活革命といえるであろう。地方だからこそ、差別的にとらえるかもしれないが、実はそうではなく、地方の流通を支え、都会と同じように、居ながらにして仮想市場・空間を利用できるからで、過疎化の対抗策ともいえよう。
地方の家庭における段ボールの山積みは、インターネット通販のアマゾンドットコムからの商品配送の証でもあり、利用されていることが裏付けられる。パソコンになじみがない世帯も多いと思うが、使って便利なことは都会よりむしろ過疎地の方が便利さを実感できるであろう。過疎地ほどインターネットを使うべきと思うが、パソコンの取り扱いに抵抗があれば、仲介地点として役場や農協がツール提供機関としてふさわしいと思う。そこらあたりは特に強調する必要はないが、インターネットにアクセスできる環境では、ご家族や、お孫さんに頼めば、利用も全くない関係からは脱却できるであろう。
過疎化で店はシャッターを下ろし、高齢化と店舗の老朽化では、商売はすでに限界が来ているわけで、いずれは店をたたむことになる。その兆候はすでに全国どこでも見ることができる。初期には大手スーパーの郊外に展開したことでの負の影響があった。当然足（車）がなければ目的地まで遠ければ、利用するわけにはいかない。その影響もあったと思われるが、過疎地では品物が売れない等の状況がみ見られた。しかし、一部の高齢者には、運転免許返上の動きを気にしながら、移動手段は限られていて、さらには、バスですら便数を減らし、ほとんど通わない場所や地域が増えている。
こうなれば免許返上どころではない、病院へ行く手段もなくなり、買い物すらできなくなれば、生活の基盤を失う由々しき問題となっている。このことを指して、買い物難民、交通難民、生活難民という言葉も生まれているようで、一極集中化の負の部分が明らかにされつつある。誰が考えてもそうであるが、高齢になるほど、病院のお世話になることが考えられる。便利な都会の病院の利用は、元気な若者世代ではなくむしろ高齢化した地方の方の利用が積極的に図られるべきであろう。
参議院選挙間近であり、いびつな人口構成がもたらす負の部分の解消について思いをはせることができる方に国政を担ってもらいたい。