日本の研究力

＞ダイヤモンド・オンライン　　　＞「日本の研究力」は韓国・イラン以下…２０年で順位を急落させた「犯人」とは?　　　＞朝日新聞「国立大学の悲鳴」取材班によるストーリー・　　　＞5時間・　　　

＞東大の授業料引き上げ、「もう限界です」と訴える国立大学協会の異例の緊急声明。　　　

＞今、国立大学で何が起きているのか？　　　

＞2024年、法人化20年という節目に、朝日新聞が学長・教職員500人弱へ行ったアンケートに綴られていたのは、「悲鳴」にも近い声だった。　　　

＞長年にわたる取材で浮き彫りになった、法人化とその後の政策がもたらしたあまりに大きな功罪とは――。　　　

＞朝日新聞「国立大の悲鳴」取材班『限界の国立大学――法人化20年、何が最高学府を劣化させるのか？』（朝日新書）より抜粋して紹介する。　　　

＞書類作成に追われる日本の大学の研究者たち　　　

＞「日本の大学は研究環境が厳しいと思う」　　　

＞　しばらく考えこんだ後、米国の私立大学の大学院で教育を学ぶ20代の男性は、こう話した。　　　

＞　学部時代は日本の国立大学で学び、大学院から留学している。　　　

＞理由を聞くと、「忙しそうで……」と打ち明ける。　　　

＞　学部生のころ、深夜に教員にメールを送っても、すぐに返事がきた。　　　

＞「こんな遅くまで仕事をしているのか」と驚いたという。　　　

＞面談を申し込んだ時は、教員の予定が授業や会議などで埋まっており、空いた時間を見つけるのが大変だった。　　　

＞　一方、米国では教員が休みを大事にしている。　　　

＞メールを送っても、返事がこないことがざらにある。　　　

＞　男性は、教育環境は総合的に見て、日本の方が良いと感じている。　　　

＞米国では、生活のことも研究のことも、自分で各部署に申請をしなければいけない。　　　

＞日本ではほとんどの場合、教員が関わって伴走してくれる。　　　

＞それがありがたかった。　　　

＞　だが、自分が教員の側になると考えると、学生たちのために同じだけの時間をかけられるのだろうか、と考えてしまう。　　　

＞「教育」を中心に据えるならあり得ると思う。　　　

＞だが、「研究」を中心に置くなら、授業や会議、学生への対応などで、研究時間の確保が厳しそうだと感じるという。　　　

＞　こんなふうに学生にも悲観される、日本の大学での研究時間の確保の問題。　　　

＞現状はどうなっているのか。　　　

＞　文科省の「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」によると、職務時間のうち研究活動が占める割合は、国立大学では2002年度で50.7％。そこから徐々に減り、18年度には40.1％と、10.6ポイントも減った。（図表2－1）

＞　23年度の文部科学省の科学技術・学術政策研究所の「科学技術の状況に係かかる総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」では、回答した大学教員の約8割が、理想よりも研究時間が少ないと感じていることが明らかになった。　　　

＞　なぜ研究時間が少なくなるのか。　　　

＞その背景として指摘されることの一つが、競争的資金の拡大だ。　　　

＞　国立大学の法人化以降、教育研究費や人件費にも使われる運営費交付金が、04年度～15年度の間に1470億円削減された。　　　

＞これによって、大学から教員、研究者に配られる研究資金は大幅に減った。　　　

＞足りない分は、他の研究者との競争に勝って獲得する「競争的資金」から得ることが必要になった。　　　

＞　競争的資金を得るには、応募するための書類を準備しなくてはいけない。　　　

＞研究目的や研究計画のほか、研究成果がもたらす効果や経費の見込み額まで、10ページ以上の書類が必要になることもある。　　　

＞　たとえば、毎年新規の応募件数が10万件前後ある日本学術振興会の科学研究費補助金。　　　

＞1人か複数の研究者が共同で行う独創的・先駆的な研究に最大で5000万円が配られる「基盤研究A」のケースを見てみる。　　　

＞　必要な項目は、研究代表者や研究課題名、研究の要約、研究経費などをまとめたもの。　　　

＞加えて、研究目的や研究方法、これまでの研究実績、研究に必要な施設や設備、必要であれば個人情報保護などの研究倫理の遵守への対応を文章にまとめて提出しなければいけない。　　　

＞　毎回必要になる情報、例えば応募する研究者の基本的情報も、応募するプログラムによって書類のフォーマットが違うこともあり、一つ一つ合わせなければならない。管轄が違えば、研究費の執行ルールが異なることもある。　　　

＞　取材班が24年に国立大学の教職員に行ったアンケートで、人文科学系の准教授は「書類作成に多大な時間と労力を割くことになる。　　　

＞メインの仕事を圧迫してくるほどである」と嘆いた。　　　

＞　社会科学系の准教授は「現制度の事務手続きは、大学の経費実行ルール＋研究プロジェクトの経費実行ルール＋研究ゴールへのルートを文書化し、それぞれ教員が文書で申請して承諾を得ることになっている。　　　

＞研究成果を出しながら、経費実行することになっており、非常に非合理で手間が掛かる」と書いた。　　　

＞　さらに、競争的資金は採択率が低いものもある。　　　

＞応募書類に時間をかけたとしても、資金を獲得できるとは限らない。　　　

＞そこにかけた労力が無駄になってしまうことも少なくない。　　　

＞　所属する大学や専門分野によっては、大学から配られる教育研究費が年10万円程度という教員もいる。　　　

＞競争的資金を得なければ、国内学会に参加するのもままならないという声もよく聞く。　　　

＞こうした状況を反映して、アンケートには、「結果的にすぐに目先の成果の出やすい研究に取り組む研究者が増加し、基礎的研究や長い目で継続していくべき研究等に対する保障がなくなっている」と指摘する家政系教授の意見も届いた。　　　

＞G7で最下位に　　　

＞　24年に行った学長アンケートで、多くの国立大学の学長たちがこうした状況を問題視していることがわかった。　　　

＞　76人（回答者の96％）が「運営費交付金の変化」について、75人（同95％）が「研究費の多くを競争的資金で得るようになった一連の政策」について、「影響が大きかった」と回答した。　　　

＞　法人化後の20年間に国立大学が「悪い方向に進んだ」「どちらかと言えば悪い方向に進んだ」と答えた計53人（同67％）でみても「運営費交付金の変化」は52人が、「研究費の多くを競争的資金で得るようになった一連の政策」は49人が「影響が大きかった」と回答。（図表2－2）　　　

＞「選択と集中」を進めてきた政府に対して、批判的な回答が多数を占めた。　　　

＞　旭川医科大学の西川祐司学長は「競争的資金への依存度が高まり、申請作業に多くの時間が取られ、教職員が疲弊している」と指摘。　　　

＞信州大学の中村宗一郎学長は「運営費交付金が減額され、過度な競争がなされることで、大学の基盤を中長期的、安定的に支える仕組みが弱まっていることに危惧を感じる」と書いた。　　　

＞　旧帝大の一つ、名古屋大学の杉山直総長は「これまで基盤的経費（運営費交付金）を削る一方で競争的資金を増やしてきたが、両者をバランス良く配分する『デュアル・サポート』を実現することが強く望まれる」とした。　　　

＞　法人化以降の20年間に国が進めてきた「選択と集中」政策は、具体的には以下のようなものだ。　　　

＞　まず、首相が議長を務める政府の総合科学技術・イノベーション会議などが、国として重点を置く分野を決める。　　　

＞その方針に沿うように、東京大学や京都大学といった世界的な研究力を誇る大学や、AI・量子技術やバイオテクノロジーといった特定分野の研究者らに予算を_集中的に投下する。　　　

＞一方、地方大学や基礎研究、文系の研究分野などに使われる運営費交付金などの予算を減らしたり、抑制したりした。　　　

＞　その結果、20年の間に進んだと言われるのが、日本全体の研究力の低下だ。　　　

＞国別の研究力を測る有力な指標である「トップ10％論文」（引用された数が各分野の上位10％に入る、注目度が高い論文）数の順位は、04年の4位から13位に低下。　　　

＞G7で最下位となっているうえ、最近では韓国やスペイン、イランよりも下位となっている。（図表2－3）　　　

＞　こうした現状を受け、歴代のノーベル賞受賞者や大学関係者らは、「選択と集中」政策の転換を訴えている。　　　

＞　問題点として指摘しているのは、少数のトップ大学ばかりに競争的資金が回るようにしたうえ、運営費交付金を抑制して地方大学を疲弊させてきたこと、予算が減った大学が人件費を抑制し、若手を中心とした多くの研究者が期限付きの雇用となったこと、実用的な応用研究に優先的に予算を回したため、短期間で成果が出やすい研究に取り組む研究者が増え、基礎研究などが弱体化したこと、などだ。　　　

＞　日本の注目度の高い論文数の半数以上は、国立大学の研究者が生み出している。　　　

＞このため、国立大学の窮状が、日本の研究力低下にダイレクトに影響してきたのだ。　　　

＞ノーベル賞受賞者をはじめ大学関係者はことあるごとに、もっと基礎研究や成果が出にくい研究にも、幅広く予算が回るように政策を改めるよう訴えているが、国は方向性を大きく変えていない。

＞　それどころか、巨額の予算を投じて、さらなる「選択と集中」を進める政策を相次いで始めた。　　　

＞　まずは、22年に法律を成立させ、国際卓越研究大学制度をスタートさせた。　　　

＞10兆円を投じて基金「大学ファンド」を設け、その運用益を使って、世界と戦える力があると判断した数大学だけに、年数百億円を配って支援しようとしている。　　　

＞24年度から、第1号に選ばれた東北大学への支援が始まる。　　　

＞　一方、国際卓越研究大学となって研究力を一気に向上させることも目的の一つとして、東京工業大学と東京医科歯科大学が24年10月に統合し、東京科学大学が誕生した。　　　

＞東京工業大学も東京医科歯科大学も、国内ではトップ級の研究力を誇っていた。　　　

＞だが、統合をすることで本格的に「医工連携」などを進め、米国のマサチューセッツ工科大学といった世界の理科系有力大学と競い合う実力を身につけたいという。　　　

＞　しかし、国際卓越研究大学制度へのあまりの予算の集中投下ぶりに、多くの大学関係者から、研究者の裾野を広げるために、地方大学なども参加しやすい仕組みも整えるべきだとの声があがった。　　　

＞そうした声を受けて、政府は1500億円の予算で「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」（J-PEAKS）も始めた。　　　

＞初年度の23年度は、信州大学、大阪公立大学、慶應義塾大学など国公私立の12大学が選ばれた。　　　

＞　卓越大と比べ、トップ大学に続く大学が多く選ばれ、評価する声は多い。　　　

＞だが、こちらも支援を受けられるのは最大でも25大学だけだ。　　　

＞恩恵を受けるのは約800ある大学のごく一部に限られ、どこまで裾野を広げる効果を発揮できるのか未知数だ。　　　

 

日本人の記事は実況放送・現状報告の内容ばかりで、読者のためになる所が少ない。‘それでどうした、それがどうした’の問いに答えを出せる人が必要である。我々は自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。自己の見解を含まない発言には価値が少ない。これは科学論文についても同じ事が言える。我が国には社会の木鐸 (ぼくたく:  世の人を教え導く人) が必要である。そうでなければわが国は迷走し続けて、いつまでたっても何処にも到達しない。だから、若者にも夢と希望が無い。

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)