260 税関との国税との連携実態は？

昨日の午後は、安倍首相辞任のニュースが駆けめぐり、当面、日本の政治動向に目が話せない状況です。

税関の動きの記事を見ていましたら、平成19年9月7日（金曜日）において、次の記録がありました。：：：：：：：：：：：：：：：：

神戸税関は、広島国税局及び高松国税局との調査事務連絡協議会を開催した。同協議会では、税関と国税局との相互協力について再確認するとともに、海外取引事案に関する調査事例の紹介や情報提供の要望等につき、意見交換が行われた。

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好奇心旺盛のかずさんとしては、「税関と国税局の連絡会」という、余り見ない記述から、税関と国税局の関係を調べてみようと思い立ちました。

１　国が徴収する税金は、財務省に属する国税局か税関のどちらかが徴収しています。

　　2005年度の、国の総税収は49兆円ですが、うち10%の4兆9千億円は税関での徴収です。
　国税局(税務署含む。)の職員は5万人、税関は8千人といわれていますから、単純に頭数と、税収の比率で、コストをはじくと、国税は１万人あたり９兆円弱、税関は12兆円強と、税関のほうが効率が良いことになります。
(税関は、税機能と、関機能があり、外から見ていると、麻薬の密輸のほうのウエイトが目立ちますが、一応、半々に按分しました。)

　なお、税関の、約5兆円の税収のうち関税は9千億円ぐらいで、3兆円が消費税です。

２　さて、日本経済の国際化で、多くの国内企業は外国で生産したり、販売したりの海外取引が、収益に大きく影響します。

　また、移転価格税制(注)のように、輸出入価格如何が、国税の課税標準である収益と密接に関係する場面も見られます。

(注)通常行われる取引の価格とは異なる価格をもって関連会社間の取引が行われた場合において、その取引の価格を正常な価格に引きなおして課税を行う制度である。英語では、Transfer pricing。

したがって、税関と国税が、相互協力するということはいわば自然なことで、国民からは、税務当局が効率的に連携して公平・公正な課税を実現して貰いというのは、あたり前ですね。

３　税関と国税との連携については、公刊されている関税関係個別通達集の中に、「内国消費税事務に関する国税当局との連絡体制等について」という通達が掲載されています。

　昭和47年に制定ですが、何度か改正され、最終改正は平成8年ですから、やはりこの税務当局の連携は有効に動いているようです。

：：：：：：：：：：：：さて、かずさんは、明日の午後から連休を利用して、しばしの休暇です。
赤道近くの楽園で充電してきます。　See　you　next　week！