655 事業における関税法コンプライアンスのリスクは？

　インフルエンザが日本に蔓延しそうな勢いですが、大勢の社員が一箇所で働く企業や工場は感染者が発生した場合の対処には難しいものがあります。

　事業の継続を危うくするリスクとその影響の大きさを想定し、全社レベルでの事業継続計画（BCP）の策定をする必要性がかねていわれています。

輸出入する荷主には、貿易商社、機械や電気機器のメーカー、流通等多様な業種がありますので、その業種ごと企業毎に潜在するリスクや大きさが違います。

貸出しが主体の金融業では、コンピュータシステムの数時間のダウンが甚大な被害をこうむることになり、災害でデータを失うと事業再開が危ぶまれると聞いたことがあります。

グローバルな活動をする日本の大メーカーは、製品、仕掛品、部分品、素材色んなレベルで、海外の工場、法人、支店と輸出入をしていますが、そのモノの移動は取引というより社内間移動でインボイス価格はいわば移転価格です。

　今日のニュースで、日米欧政府が、移転価格税制を海外現地法人だけでなく支店レベルまで広げ、本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにするという、企業の海外拠点への課税を厳格化するとの記事が出ていました。

具体的には、各国が締結している租税条約や課税ルールのモデルになっている「OECDモデル租税条約」第7条(事業所得)の改正作業に反映される形ですが、OECD租税委員会の検討が進み予定通り来年にこのモデルが改正されれば、各国が自国の税制や租税条約の見直しに繋がります。

さて、皆さんが関係する企業や組織の事業にとって、ハイリスクとして経営上の課題として認識すべきものを、次の中から五つ選ぶときは、次のどれが該当しますか？　他のリスクを想定していますか？

地震、台風、洪水、大雪、伝染病、火災、テロ、水質等汚染、不正取引(下請法、独占禁止法等)、個人情報漏洩、虚偽報告、IT関係の障害・ウイルス・データ改ざん、過労、引き抜き、モラルや士気低下、製造物責任、製品欠陥、関税法違反、輸出管理違反、移転価格税制、技術漏洩、経営者の病気、行政による規制や価格設定の変化

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1―3月の実質GDPが前期比15.2％のマイナスと、年率換算で戦後最大とのこと、4－6はプラスとの予想がありますが、底打ちであって欲しいものです。