637 「輸出事後調査」パート２

　検索で、このブログを見つけられる方の、検索ワードを見ると「輸出事後調査」が時々見かけられます。

　税関による輸出の事後調査は、関税法による質問検査権を背景にするものは平成17年10月からです。

輸入の事後調査は、40年以上の歴史が有りますから調査を受けた会社も多いと思いますが、まだ3年余りの経過ですから、日本の輸出者にとって税関から「輸出調査に行きます」との連絡があると驚かれるかもしれません。

税関が、輸出者のところへ調査に行くのは、この「輸出事後調査」と、AEOの特定輸出者に対する調査の二つです。
そこで、この輸出事後調査はどのようなものか、税関からの発表される情報は少ないものですが、調査を受けた会社などからの情報などを参考に、想像を働かして見ましょう。

１　「輸出事後調査」の目的は何か？

　平成17年の関税法改正時の趣旨は、テロ対策に関し、税関における大量破壊兵器の不拡散に対する強化策の一環とされていたようです。
　この趣旨からは、輸出者の保存している帳簿書類の検査や輸出者への質問などを通じて、外為法の輸出貿易管理令の輸出規制に該当する貨物が、違法に輸出されていないなどを調査することに、主眼があるようです。
これ以外にも、帳簿の保存状況、輸出申告事項（仕向国、数量、価額などZ）が正しかったかのチェックも行なわれます。

２　どの税関の輸出事後調査を受けるのか？
　
　多くの輸出者は、工場所在地や支店の取扱品目に応じて東京や、神戸、博多など複数の税関で通関しています。

このような場合、どの税関の調査を受けるのかという問題があります。
輸入の事後調査は、基本的には、企業と税関の双方の業務効率を勘案して、主たる事業場（普通は本社）を管轄する税関が全国を代表して調査する仕組みがとられていますが、恐らく輸出も同じ発想だろうと想像できます。

したがって、もし、これまで輸入の調査を受けたことが有るようでしたら、同じ税関が輸出も調査を担当すると受け止めておいて良さそうです。

３　輸入の調査をする部門が、輸出も調査するのか？

　輸入の事後調査担当は、「調査部」に属していますが、輸出の事後調査は「業務部」に属しています。
　輸入と輸出では、検査する帳簿が違いますし、今のところ、この二つの部が合同で同時に調査するということは無さそうです。

　輸出事後調査部門の人数は、公刊されている名簿から想像すると、税関によって違うようですが一つの税関で10人強から、数人までのようです。

４　特定輸出者の認定を受けている輸出者の「輸出事後調査」はどの部門が行なうのか？

　AEOの認定や税関による事後の監査は、税関の全国センターは東京税関にあり、各税関には「認定事業者管理官」という職制があります。

　AEO関係事業者への調査は、この管理官が主管していますので、特定輸出者への調査は、「認定事業者管理官のチーム」と「輸出調査部門のチーム」との合同で編成されたメンバーで行なわれると想定されます。

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