283 通関業と通関士の素顔(その6 通関業の収入と従業員数)

　こんにちは～。

前回は、通関業者の、通関業分を含む総売上高とか、平均的な通関業者像について、売上、従業員数、通関営業所数などから見てみました。

今回は、通関業の部分だけに焦点をあてて見ましょう。

１　全国838社の通関業のうち、年間通関業収入が1億円以上の通関業者は216社　26%です。

輪切りにしたときに最も多いのは通関業収入が1千万円以上1億円未満の356社、42.5%です。この365社の、一社当たり年間通関業収入は41百万円で、同じく年間売上高は72億円ですので、通関業収入は、たったの０．６％にしか過ぎません。

このように、通関業者にとって、総売上に占める通関業の収入は総平均で１．０％と微々たるものですので、どの会社にとっても通関業自体が収益源であるとは申せません。むしろ、総従業員数に占める通関業務従業員は３．６％ですので、企業にとって、通関業は人手が必要な割には収入面では寄与しない分野といえるでしょう。

２　では、通関業を営む企業の中で、通関業務分野は経費がかかる割りに収益に寄与しない、日の当たらない分野でしょうか？

かずさんはそうではないと認識しています。　

通関業務自体だけを見ると、確かにそう大きな収益になる分野ではありません。　しかし、年間500兆円という巨大な日本経済や企業にとって、輸出入額で130兆円のモノの移動を、関係法令にしたがって円滑に行うことは必要不可欠な業務であり、これが滞るということは企業活動にとって致命的な問題です。

この円滑なモノの移動は、①実際の運送　②これを担保する手続きや書類（データ）　③　資金決済　の3要素が、それぞれ過不足なく、合理的に、低コストで、スピーデイにサービスされることが必要です。

通関業務は、二番目の手続きやデータ処理の中核です。
通関業を営む物流関連企業が、通関業務自体の採算はそう良くなくっても、自社で通関業務を営むことに拘るのは、SCMの荷主へのニーズにきめ細かく対応していくためには、自社で通関も行えるような一気通貫の体制が大変重要で不可欠なことからと想像できます。

いくらモノを高速の自動車や船で、あるいは飛行機で運んで港まで到着しても、手続きがそのスピードにマッチして進まなければ、思い通りのジャストンタイムや、SCMは実現できません。
　
今の貿易手続きは、多くの国ではコンピューターシステムを使っていますから、普通の手続きは誰でも比較的簡単に行えますが、少し応用問題になると、しっかりした知識や関税法がどうなっているかを知らないと対処できません。

そういう点で、どの会社でも、通関業の分野は、小粒ながら、専門の職能分野として確固とした地位を築いていると思います。したがって、通関分野に携わっている方や、これから歩もうとする方は、是非、誇りと使命感を持って、この途に進まれることを期待しています。

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松阪投手の所属するレッドソックスが、ワールドリーグに出場が決まりました。
日本ハムのヒルマン監督が、大リーグの監督に就任。スポーツの世界でもグローバル化が進んでいますね。

22日の昨晩は、京都鞍馬の火祭りがあったようです。