752 名門の物流企業の復活

　こんばんは！　今日は、青空がのぞく好天でした。

　神戸で1903年創業の倉庫業が主体の企業があります。神戸で創業100年を超えるとなると名門の物流会社といってよいと思いますが、この会社が、5月17日に神戸税関長から「特定保税承認者」の承認を受けたとのことを発表されていました。

　5月17日現在、財務省の資料では特定保税承認者は全国で88社が承認を受けているとのことです。
ご承知のように特定保税承認者（Authorized Warehouse Operator)は、ＡＥＯ制度の一環の承認者で、いわば、当局から貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者として認定を受けたことになります。

　この名門企業を仮にＫ倉庫とすると、ｋ倉庫は２００６年秋に関税法違反により横浜地裁で罰金刑の判決を受け、同年の暮れには、これが通関業法３４条１項１号、関税法４８条１項に該当するとして、全社の通関業の許可の取り消しと、大阪の営業所の保税蔵置場の許可取り消し、その他の全ての保税蔵置場１７箇所について５０日間の貨物の搬入停止の行政処分を受けました。

　通関業や保税の許可のこれまでの歴史でも特筆される広範囲の厳しい処分だったわけですが、その後、社内体制を一新し、コンプライアンス活動を強化して再生に努め、保税蔵置場の停止処分解除を受けて、関税法の規定に従って欠格規定に抵触しなくなった後は、通関業許可の再取得など外国貿易分野での復活を進めていました。

このような経緯を経た名門企業が、ＡＥＯの承認を受けるように復活したことは、一時期仕事での縁があったかずさんにとっても感慨深いものがあります。
コンプライアンスで損なった信用の回復には、年月がかかるんですね。

：：：：：：：：
６月号の｢貿易と関税｣に掲載の森信茂樹中央大学教授の「震災復興と社会保障･税一体改革」の論文で結論として結ばれている、・・・復興財源について、現役世代の負担増で賄う、後世代への付回しをしないという原則を示すことが、国内的には支援者と被支援者との連帯感を強め、国際的には日本復興に向けての強いメッセージになる。・・・とのご意見に、座布団三枚です。

５月に新装の大阪駅がオープンし、ずいぶんモダンになりました。