都知事を批判する資格

　都知事の問題もそろそろうんざりして来ました。法律上罰せられない事案があろうと無かろうと、庶民感情としては全く許せません。

　しかし、都知事だけが悪いかと言うと、企業の交際費などの使い方も実は似たり寄ったりで、それに加担している人達だって実は悪い。

　交際費を注ぎ込んで、ここ一番の受注のため、会社の浮沈をかけて行なう接待なんて言うのは今はマレ。相手も理性的に判断するようになっています。それでもいまだに使われている交際費は何かと言うと、会社幹部のみならず一般社員が自分達へのご褒美ならぬ自分達への接待用に使っています。勿論企業の懐具合にもよりますし、職場・職種にもよると思います。

　社員全員の福利厚生のための支出なら分かります。けれども会社の利益を一部の人が私的に使うのは言ってみれば背任行為。お役人もこのような事情を知っていますから、機会があればたかりたくもなります。議員や首長などの公職にある人も同様、都知事が一般的な感覚とかけ離れているとはなかなか言えません。

　従って、後ろ指を指されることなく都知事を批判できる人なんてどれくらい居るのかな。上の例であれば、交際費の恩恵に預かる機会の無い人ならともかく、そうでない人達は批判する資格はありません。

　確かクリーンハンドの原則と言うのが有った筈。下世話な解説をするなら、浮気をしている当人が離婚を申し立てる事はできないと言うアレ。法学概論の講義で教わりました。

　第三者による調査が急に浮上しましたけれど、そもそも第三者なんて信用できますか。人選方法は甚だ不明朗。多分弁護士に依頼するものと思いますが、金を払う人の意向を尋ねられるのが普通で、要するに結論はどっちにしますかと言う事で、結論は始めから見えています。

　一般都民が批判する資格があるかどうかはともかく、民の信頼を無くしていますから辞めるべき。ではいつ辞めるかというフレーズが思い浮かびます。


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