Windows10パソコン確保

来月14日にはWindows7のサポートが終了し、OSの更新が行なわれなくなります。従ってウィルスなどに対する脆弱性が増大する可能性が有ります。

このように一方的にOSのサポートを終了するのは利用者からすると企業の横暴とも見えます。GAFAだけではなくマイクロソフト社にも各国政府が介入すべきなのではと考えてしまいます。

しかしWindows10が発売されて4年以上経過していて、急には事態は変わらないと思うし、使っているパソコンも古くなって来たので、年末の空き時間を利用してお店に出向き新たなノートパソコンを購入しました。

設定および習熟に少しは時間がかかるかも知れませんが、正月休みを利用すれば丁度よいと思います。

多数の機種が有る中で、国内生産と言われているメーカーのものを選びました。パソコンの使用状況はメーカーに筒抜け、近隣大国に知られたくは有りません。

楽譜ソフトを使うかも知れないので、その可能性は確認しました。例えばSibeliusを使う際には推奨メモリー容量が４GB以上とか。

ディスプレイのサイズは今までが14型だったのを15.6型にしました。ディスプレイ周囲の額縁が小さくなっているので、パソコンの左右幅が大きくても許容できます。


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IRの利益はどこに

IR族とも言うべき議員が逮捕されましたので、中国企業を巡る汚職事件については一段落したかのように見えますが、幕引きさせてはいけません。新たに国を挙げてのIR推進とは何なの？と言いう疑問が生じています。

国が推進するからには日本を潤す産業にならなければなりませんが、今回、図らずも日本にはカジノの運営に慣れた企業が無い事が露呈しました。と言う事はIRを推進するとカジノの運営実績のある外国企業に利益がもたらされる可能性が大きいと言う事。

カジノを含む統合型リゾートと言っていますから、ショッピングや飲食などで日本の産業が多少は潤い、新たな雇用も生まれるとは思いますが、肝心の営業利益が外国企業に持って行かれるとなると、日本の経済に対する寄与は少ないのではいかと考えられます。

カジノにおける賭博の是非以前の話として、外国を潤す割合が高いのであれば、献金による与党の資金源となる事は別として、日本国民はあまり潤わず、賭博がもたらすマイナス要素だけが大きくなる可能性が有ります。

こうして見ると、カジノを含むIRの推進は考えものであり、秋元議員が議論の機会を与えて世のために貢献したとも言えますから、皮肉な結果と言えます。


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