ウオール街占拠運動

ウオール街占拠運動

金融機関のトップ１％の富裕層が富を独占すると批判し、格差解消を訴え銀行、家や投資家が金の亡者と批判されるようになり、ウオール街で働くのは誇りが持てないとアメリカの名門大学生が給料は安くてもたの産業界に就職するようになった。未だにアメリカでは格差解消を叫ぶ草の根運動が行われている。
米国の名門大学生達の間から　高級より社会貢献と言う声が上がり始めた。
あらゆる人間の共生きを至上の哲学とするならばこういう声が上がり始めるのは自然なことである。

高額役員報酬を得ている経営者の年収
カロルスゴーン 　　　日産自動車　９、８２億円
ハワードストリンガー　ソニー　　　８，６３億円　
里見治　　セガミ ６，１５億円
原田泳幸　ニホンマグトナルド　　　３，１７億円
似鳥昭男　　ニトリ　　　　　　　　２，９７億円
長谷川閑史記　　　　　　　　　　　２，７６億円
御手洗富士雄つつ　　　　　　　　　２，７２億円
柳井正　　　ユニクロ　　　　　　　１，５０億円
豊田章雄　　トヨタ自動車　　　　　１，３６億円

、経営手腕を発揮して稼いだ金だから貰うのは当然だと言う主張もそうだと思うが、、、、。。いっぽうで年収２００万円以下の人が１０００万人いる現実を知ると、この高級は社会的に見て妥当かどうか。

経営者と言っても一人で稼いだ金ではあるまい。従業員が汗水たらして稼いだ利益だ。
人類のあり方として富は出来るだけ公平に分配されるべきものである。所得格差が極端になると革命が起こる。そのことは我々は歴史から学んだはずだ。

人間が生活していく上で年間億の金が必要か。必要最小限度のお金は当然の権利として受け取っても良いが、一方で２００万所得しか無い人が１０００万人いるというのは社会矛盾を感じる　

関西住民の安全を何と考えているのか

関西住民の安全を何と考えているのか

関西電力の八木誠社長は18日、大飯原発3、4号機について「再稼働後、次の定期検査までの13カ月間、運転したい」と述べ、同原発の運転を今夏に限定しない考えを示した
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国民が今回の原子力事故でどれほど大きな痛手を受けたのか。それを無視する発言だ

電力の安定供給と安価だという嘘っぱちの原子力発電コスト。（原価には最終処理費用が含まれているのか。それすら決まっていないのに何故最低コストと言えるのだ？）

経営者にとっては企業存続と利益確保は重要だが、それはもしかして大地震が起きて、また例の想定外だと言っても、琵琶湖汚染は関西地方を人の住めない状態を作る。そういうことは勘案されているのか。襲来不明の大地震は稼働を最低限度のとどめておくこと示唆している。関西広域連動が言うとおりだ。
特に滋賀県や京都府は深刻な問題である。そのような国家的大局見地に立つと、当事者として、どうすれば絶対安全を確保して事業を継続して行けば良いのか専門家、当事者として、知恵が浮かばないんであろうか。送配電問題　再生エネルギー問題など将来にむかって何故国民を安心させる方向で前向き提案が出来ないのだろうか

枝野経産相、関電社長に安全徹底求める　大飯再稼働で -
今回の災害は人間的なミスの部分を遙かに超えた自然の猛威出逢ったのが原因だ。
安全の徹底なんて言葉だけの問題で中味は何も無い。手抜きをしたから福島事故が起こった訳では無い。安全徹底の中味は一体具体的には何なのだ。
言葉だけが上走っている。
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◇大阪府市は「限定稼働」を主張
・ 松井大阪知事「限定的であるべきだ」　原発再稼働 - 産経新聞(6月16日)
・ 橋下市長「限定稼働が当たり前」…政府を批判 - 読売新聞(6月17日)
・ 「経済知らない」「非現実」＝橋下市長の「限定稼働」に経済界 -
と言うが目先の事だけの話だ。いつ来るかも知れない災害（世全災害やテロ）に万全を期してこの国を守るというならば、その方向で考えなくては駄目だ。 経済知らない」「非現実」罪よりも関西地方を滅ぼす罪の方が何十倍も重いことを自覚すべきだ。経済界こそ絶対安全を前提にしてこそ経済活動が出来る事を肝に銘ずることだ。