指定廃棄物とは、
放射能濃度が8,000ベクレル／kgを超える、特措法に基づき環境大臣が指定する廃棄物です。国が責任をもって処理することになっています。
- 環境省
何が問題なの？
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、風や雨、雪などの自然現象により降下、地表や樹木などに付着しました。
指定廃棄物のほとんどは、その処理の過程で放射性物質が濃縮され、発生したと考えられています。
現時点では、既存の施設において処分されず、さまざまな場所に分散して保管されていますが、保管場所が逼迫している場合もあり、市民生活への影響が懸念されています。
課題は何か - 環境省
廃棄物は？ 膨大な量処分先未定
除染が進めば進むほど問題となってくるのが、除去した土壌などの廃棄物をどう処分するのかという問題だ。
〈今後はどうするの？
国は、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、今後３年程度（平成26 年度末）を目途として、指定廃棄物が多量に発生し、保管が逼迫している都道府県において、必要な最終処分場など（福島県において、10 万ベクレル/kg 超の指定廃棄物は中間貯蔵施設）を確保することを目指す。
指定廃棄物の最終処分場を新たに建設する必要がある場合には、都道府県内に集約して設置し、その設置場所は、必要な規模や斜度を確保し、土地利用の法令上の制約がなく、最終処分場建設に適している候補地を、国有地の活用も含め、都道府県毎に複数抽出。その後、複数の候補地の中から、現地調査などにより立地特性を把握した上で、国が立地場所を決定。
今後の処理方針 - 環境省
現在はまさにこういう状態である。この実情を無視するかのように原発再稼働をするという。入り口が見えて出口が見えない核ゴミ廃棄を国の責任においてやると言うけど、場所も確保されていないのに、核のゴミを増やすことを行うというのは、理解に苦しむ。市民生活に影響するこういう問題を放置したような状態でいいのか。為政者の国民安全に対する姿勢が問われている。
自治体は賛否さまざまな意見
県内処理に「反対」は１９％（３７市町村）で、７４市町村が賛否を示さず、関係自治体の間で十分な理解が得られていないことが明らかになった。
指定廃棄物の県内処理に賛成する理由（自由回答）では、「やむをえない」（千葉市）、「排出された県の中で処理するしかない。他県のものは反発が強いと思われる」（群馬県下仁田町）などの回答が目立った。県内処理に賛成の自治体のうち、自らが最終処分場候補地となった場合に「前向きに検討する」は宮城県亘理町のみ。
指定廃棄物の県内処理、「賛成」自治体４割だけ - 読売新聞（6月2日）
「福島へ集約」意見も相次ぐ
福島県への集約を求めたのは栗原、丸森、大河原の３市町長。佐藤勇・栗原市長は「政権交代があっても（方針が）何も変わらずがっかりした。国が（福島県内で）土地を買い取り、集約するのがわかりやすい」、保科郷雄・丸森町長は「当初は『県内に』と思ったが、住民にいくら説明しても仮置き場も決まらない。やはり『宮城にはいらない』とならざるを得ない」と主張した。
福島第１原発事故 指定廃棄物最終処分場「県内設置」に反発－－市町村長会議 ／宮城 - 毎日新聞（5月30日）
指定廃棄物は現在、各自治体の仮置き場で保管する。期限は２年。登米市など今秋から期限切れを迎える自治体が出てくるが、事態打開のめどは立たない。
環境省は新手順案をまとめ、候補地絞り込みへ
地域を絞り込む際は（１）植生の自然度（２）水道水や農業用水の水源からの距離（３）集落からの距離（４）廃棄物の発生量－の４項目を軸に判断。
「指定廃棄物」処分場選定問題 環境省が新手順案 - 産経新聞（5月21日）
指定廃棄物の最終処分場候補地の選定手順等について(PDFファイル) - 環境省（6月3日）
井上副環境相は記者会見で、福島県が拒否しているので（集約処理は）現実的ではない」と強調。「仮置きの状況が続き、住民は不安に感じている。市町村長に賢明な判断をしていただけると信じている」と述べた。
＜指定廃棄物＞県内処分、改めて表明…環境省 - 毎日新聞（6月20日）
県ごとに議論進む
実際の処分方法に関しては、処分場を建設し1カ所に集約するとの意見と、現在の分散保管場所で放射能濃度の低下を待つべきだとの意見に分かれた。
首長ら、県内処分に大筋理解＝指定廃棄物で―茨城 - 時事通信（6月27日）
福田知事の発言は、県内への設置に慎重な市町長に対し、議論の進展を促す狙いもあるとみられる。
指定廃棄物 最終処分場 議論打ち切り国が選定も - 東京新聞（6月26日）
国は２０１２年７月、福島県を除染廃棄物の最終処分地にしないことを閣議決定した。その約束の下で、３０年間に限って県内保管する中間貯蔵施設の設置を目指す。
だが県内では早くから「最終処分場」になりかねないと心配されてきた。県外に除染廃棄物を運び出せるとは、とても思えないからだ。
第８部・核廃棄物の行方（３）袋小路／最終処分場化を懸念 - 河北新報（6月4日）
昨日除染費用の概算が発表された。5兆円を超える金額だ。被災者の間ではそれでも除染をして、わが家にすみたいというひとや除染費用を貰って故郷には帰らず、別なところで住む方がいいという意見。
一本化される様子はない。5兆円という驚くべき金を用意したとしてもこういう状況だ。
原発事故の代価は一体いくら掛かるのか。再稼働推進組はよくよく考えねばならない事だ。それは自分たちの責任の範囲を遙かに超えるからである。