【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 宮島だけではない魅力を発信し活性化に挑戦する自治体 3405-3a01

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　 宮島だけではない魅力を発信し活性化に挑戦する自治体　3405-3a01

　経営コンサルタントを半世紀にわたってやってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

　【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。

　また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■　  宮島だけではない魅力を発信し活性化に挑戦する自治体　3405-3a01
　日本三景の一つで、世界文化遺産・厳島神社を擁する安芸の宮島は、日本を代表する観光地だ。宮島がある広島県廿日市市によると、コロナ後に来島者数が回復し、現在は500万人近くにまでのぼってきている。訪日外国人観光客も数多く訪れている。

＊

　「宮島」のイメージが強い廿日市市だが、北部の中山間地にも魅力ある観光施設が数多く存在している。フィールドアスレチックやアーチェリー、温泉にいちご狩り、冬はスキー。自然のアクティビティに恵まれている。そんな宮島だけではない廿日市の魅力を発信しようと、中山間地に位置する佐伯(さいき)・吉和地区の事業者たちが協議会を組織し、観光客の誘致に取り組んでいる。
　中小機構のサポートを受けながら、自然豊かな地域の特性を生かし、児童・生徒が楽しくSDGsを学べる「体験プログラム」を作成し、プロモーションを展開している。このプログラムを足掛かりに大人世代の観光需要を獲得し、さらにはインバウンド需要の取り込みも視野に入れている。
　そのカギを握るのが、協議会会長のＴ氏が経営するＳ社だ。本格的なアーチェリー体験や弓道、茶道、宮島彫体験といった日本の伝統文化を顧客がカスタマイズできるプランを提供。外国人に人気の穴場スポットになっている。「岩国基地に駐留する外国人によく利用していただいている。全国から訪れる方もいらっしゃる」とＴ氏は語る。
　外国人観光客の感性には驚かされる。日本人にはあまりなじみのない場所に魅力を見出し、新たな観光スポットになったケースは各地に存在する。Ｔ氏の施設が拠点となって地域全体が外国人観光客に受け入れられるポテンシャルは十分にある。「宮島に行ったら佐伯・吉和地区には必ず寄らないとね」。協議会の取り組みが進めば、数年後、外国人観光客からそんな言葉が当たり前のように聞かれるかもしれない。

＊

【 コメント 】
　観光地は、伝統の上にあぐらをかいていますと、忘れ去れがちです。常に、サービス開拓の意識を持ち、新しいサービスを提供していく必要があります。

　Ｔ氏の協議会は、インバウンド需要に目をつけ、日本人の発想には及ばないようなサービスに着目しています。廿日市市としても、日本三景の宮島だけに頼るのではなく、市民の知恵を借りる姿勢が、市民の活動を刺激しています。

　「官民一体」という陳腐な表現ですが、原点に戻り、あたり前のことをやってゆく姿勢を継続してほしいです。
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　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

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【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 海外展開のチャンス生かすとき 3329-4925

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　 海外展開のチャンス生かすとき　3329-4925

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■　  海外展開のチャンス生かすとき　3329-4925
　新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの中小企業がインターネットを活用して海外に製品を販売する「越境EC（電子商取引）」にチャレンジしている。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査によると、国内外の販売でECを利用したことがある中小企業の割合は約36%。このうち、「利用を拡大する」と回答した企業は43%と4割を超えた。ECを「利用または検討している」と回答した中小企業のうち7割近くが具体的な販売方法として「越境EC」を挙げている。
＊

　和歌山市で理美容師専用のはさみを製造するＫ社も海外で販路拡大に積極的に取り組んでいる。中小機構のサポートを受けながら2016年に海外展開を開始し、海外に向けて自社商品を発信すべく英語版Webサイトも構築した。「長く事業を続けていると、新規の販路を開拓しようとしても既存の取引先とバッティングしてしまう。それは避けたいとの思いがあった」と代表取締役のＫ氏は海外展開を始めたきっかけを話してくれた。
　「コロナ禍で業務が一時ストップした時期にも月1、2件のペースでインスタグラムのダイレクトメールで製品の問い合わせがくるようになった」とＫ氏は話す。海の向こうの顧客に現物を見せながらのオーダーメードは難しいが、チャットで写真や動画を送りながらイメージを共有し、要望通りの製品に仕上げていくそうだ。「いつもと違うのは英語を使わなくてはいけないという点くらい。企業のブランディングという点でも前向きな効果が出ている」とＫ氏。まだ大きな伸びにはなっていないが、2025年の大阪・関西万博を見据えたインバウンド需要の拡大への期待も相まって、海外展開に手ごたえを感じている。
　1953年の創業以来、職人たちが手作業で仕上げた最高級のはさみを提供。顧客の要望を丹念に聞き、オーダーメードで製造する。祖父が世界で初めて開発したコバルト基合金製のはさみはステンレス製よりもさびにくく、耐摩耗性も優れている。「非常に難しく、削りにくくて折れやすい素材。製品化できたのは、熟練した職人の技があるからこそ」とＫ氏は胸を張る。世界に誇る「メード・イン・ジャパン」の技術だ。

＊

【 コメント 】
　急激な円安はエネルギー・原材料価格の高騰の要因となり、中小企業の経営を圧迫しています。しかし、視点を変えますと、海外に販路を広げる絶好のビジネスチャンスなのです。

　Ｋ社のはさみも海外で広く認知されれば、大化けするポテンシャルを持っています。海外が欲しがる技術は、まだ日本の中小企業の中に数多く埋もれています。国内市場だけでは限界があります。思い切った手立てを討ちませんと、ビジネスは縮小してしまいます。

　円安を機に輸出経験がない中小企業を対象にした支援プログラムを立ち上げるなど政府の後押しもあります。支援を積極的に活用し、世界に日本の技術を売り込んでほしいですね。
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　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

 

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【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 海外展開のチャンス生かすとき 3329-4925

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　 海外展開のチャンス生かすとき　3329-4925

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■　  海外展開のチャンス生かすとき　3329-4925
　新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの中小企業がインターネットを活用して海外に製品を販売する「越境EC（電子商取引）」にチャレンジしている。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査によると、国内外の販売でECを利用したことがある中小企業の割合は約36%。このうち、「利用を拡大する」と回答した企業は43%と4割を超えた。ECを「利用または検討している」と回答した中小企業のうち7割近くが具体的な販売方法として「越境EC」を挙げている。
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　和歌山市で理美容師専用のはさみを製造するＫ社も海外で販路拡大に積極的に取り組んでいる。中小機構のサポートを受けながら2016年に海外展開を開始し、海外に向けて自社商品を発信すべく英語版Webサイトも構築した。「長く事業を続けていると、新規の販路を開拓しようとしても既存の取引先とバッティングしてしまう。それは避けたいとの思いがあった」と代表取締役のＫ氏は海外展開を始めたきっかけを話してくれた。
　「コロナ禍で業務が一時ストップした時期にも月1、2件のペースでインスタグラムのダイレクトメールで製品の問い合わせがくるようになった」とＫ氏は話す。海の向こうの顧客に現物を見せながらのオーダーメードは難しいが、チャットで写真や動画を送りながらイメージを共有し、要望通りの製品に仕上げていくそうだ。「いつもと違うのは英語を使わなくてはいけないという点くらい。企業のブランディングという点でも前向きな効果が出ている」とＫ氏。まだ大きな伸びにはなっていないが、2025年の大阪・関西万博を見据えたインバウンド需要の拡大への期待も相まって、海外展開に手ごたえを感じている。
　1953年の創業以来、職人たちが手作業で仕上げた最高級のはさみを提供。顧客の要望を丹念に聞き、オーダーメードで製造する。祖父が世界で初めて開発したコバルト基合金製のはさみはステンレス製よりもさびにくく、耐摩耗性も優れている。「非常に難しく、削りにくくて折れやすい素材。製品化できたのは、熟練した職人の技があるからこそ」とＫ氏は胸を張る。世界に誇る「メード・イン・ジャパン」の技術だ。

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【 コメント 】
　急激な円安はエネルギー・原材料価格の高騰の要因となり、中小企業の経営を圧迫しています。しかし、視点を変えますと、海外に販路を広げる絶好のビジネスチャンスなのです。

　Ｋ社のはさみも海外で広く認知されれば、大化けするポテンシャルを持っています。海外が欲しがる技術は、まだ日本の中小企業の中に数多く埋もれています。国内市場だけでは限界があります。思い切った手立てを討ちませんと、ビジネスは縮小してしまいます。

　円安を機に輸出経験がない中小企業を対象にした支援プログラムを立ち上げるなど政府の後押しもあります。支援を積極的に活用し、世界に日本の技術を売り込んでほしいですね。
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　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

 

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【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 「異次元の少子化対策」への貢献を期待 3315-4917

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　 「異次元の少子化対策」への貢献を期待　3315-4917

　経営コンサルタントを半世紀にわたってやってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

　【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。

　また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■　  「異次元の少子化対策」への貢献を期待　3315-4917
　「少子化」という言葉が登場したのは1992（平成4）年のことである。その2年前の1990年、出生数が極端に少なくなる丙午（ひのえうま）の年だった1966年の合計特殊出生率（1.58）を下回り、戦後最低の1.57にまで低下したと発表された「1.57ショック」を受けたもので、「少子社会の到来、その影響と対応」という副題が付いた同白書では、少子化の背景や課題について詳しく解説・分析していた。しかし、その後も少子化は進み、子どもの数は年々減少しているのが現状だ。
＊
　「静かなる有事」ともいわれる深刻な少子化の要因のひとつとして挙げられるのが保育園・保育士不足である。子どもの数が減っても、夫婦共働きが多くなった今、保育園のニーズはむしろ高まっている。しかし、精神的・肉体的負担が大きい割に待遇が悪い、などの理由で保育士が不足し、結果的に保育園も足りなくなっている。そして、子どもを預ける場所がなければ、子どもを持つことをためらうこととなるのだ。
＊
　こうした課題をテクノロジーの力で解決しようというのが、IoTやAIを活用した保育支援サービス「ＬＭシステム」の開発・提供を手掛けるＹ社（東京都千代田区）である。代表取締役CEOのＴ氏は、大手総合商社、外資系の大手コンサルティング会社という華麗なキャリアを捨て、妻子のために専業主夫ならぬ“半分主夫”の日々を送った末に、2013年に起業。最新テクノロジーを活用した「ＬＭシステム」によって保育士らの負担を軽減し、その分、子どもたちに向き合う心と時間にゆとりを増やして、保育の質の向上を目指していこうという「スマート保育園・幼稚園・こども園」構想を推進している。
＊
　「ＬＭシステム」には、保育施設と保護者の連絡をスムーズにするツールサービス「ＬＭシステム連絡帳」、園児の登降園時間を記録・管理するサービス「ＬＭシステム登降園」など数々のサービスがあり、保育士らの業務負担の軽減や施設の運営支援に役立っている。すでに全国で約60の地方自治体が「ＬＭシステム」の導入を完了・決定している。また2022年12月には、中小機構主催の「第22回Japan Venture Awards」（JVA）で中小企業庁長官賞を受賞。国からの“お墨付き”を得た格好ともいえ、「自治体からの当社に対する評価にも好影響をもたらし、大変ありがたい」（Ｔ氏）という。
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　少子化を初めて取り上げた国民生活白書から30年以上経過した今、政府が掲げる「異次元の少子化対策」に向け、関係府省会議で議論が進められている。そのなかでは、児童手当などの経済的支援、働き方改革の推進と並んで、保育サービスの充実が議題に挙げられている。ユニファの取り組みがいっそう注目を集め、少子化に歯止めをかけることに貢献できるよう期待したい。

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【 コメント 】

　少子化、保育士不足などという時代が抱える問題をいかに解決するかということに注目しての取り組みで、ビジネスモデルを構築した好例と言えます。

　国や都道府県だけでは解決が困難な、構造的な課題であり、その構造的な課題を根本から解決することが喫緊の政策テーマです。

　民間企業として、取り組める問題ではない、と考えて、思考を停止してしまうのが一般的なわれわれの思考法です。

　そのような課題でも、取り組み方・発想法次第で、国や自治体のやりたいことを自前の技術で何とか解決しようという、執拗なまでもの重考高盛がうかがえます。

　ビジネスには、粘り強い重考高盛が重要であることも再認識したいですね。
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　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

 

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【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 レーザーでインフラ点検を自動化 3301-4905

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　 レーザーでインフラ点検を自動化　3301-4905

　経営コンサルタントを半世紀にわたってやってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

　【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。

　また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■　  レーザーでインフラ点検を自動化　3301-4905
　2012年12月に中央自動車道で発生した笹子トンネル崩落事故。トンネルの天井コンクリート板が138メートルにわたって落下し、複数の車が巻き込まれて9人が亡くなった。こうしたインフラ事故を繰り返さないために、理化学研究所や量子科学技術研究開発機構（QST）などで構成する研究チームは、レーザー技術を用いてトンネルの老朽化を点検する技術を開発。この成果を事業化するために17年に設立されたのが、理研発ベンチャーでQST認定ベンチャーでもあるＦ社（埼玉県和光市）である。
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　道路トンネルの老朽化点検方法はこれまで、高所作業車に乗った検査員がトンネル天井を目視して危険箇所を推定し、ハンマーでコンクリート表面をたたいて、音の違いで判断していた。コンクリートの剥離や浮きなどの異常と判断すれば、除去・補修する。ただこの方法だと、点検作業そのものに時間がかかるほか、検査員の経験と勘に頼るため、判定結果に個人差が出る。高所作業に伴う墜落の危険性があるという弱点もあった。
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　これに対し、理研などが開発した「レーザー打音検査装置」は、コンクリート表面に毎秒10～50回のパルスレーザーを照射し、欠陥箇所を画面上にマッピング表示する。「ハンマー」に相当する振動励起レーザーと、「耳」に相当する振動計測レーザーの2種類を用いてトンネル表面の振動を解析し、内部欠陥による「共振」が起これば、打音異常と判定する仕組みだ。これにより、検査員の技量差を解消できるほか、劣化の進行度を予測することも期待できる。遠隔・非接触で点検するため危険性は低く、作業時間は4分の1、コストは3分の2に短縮される見通しだ。
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　「従来のハンマーによる打音検査は、どのような音なら異常なのかという定量的な基準がなかった」。こう振り返るのは、Ｆ社のK社長。異常かどうかの判断は、検査員の勘と経験に委ねられる "暗黙知"の世界だった。そこで研究チームは、人による打音検査作業を撮影し、人がどうやって判断しているかをデジタル化。人の判定基準と同等以上の能力を持つAI（人工知能）を組み込んだ判定ソフトの開発に成功した。
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　日本の道路トンネルや橋梁などのインフラは、高度経済成長期の1960年代から70年代に建設されたものが多い。完成後50～60年は経過しており、老朽化対策は待ったなしだ。半面で、点検の担い手となる検査員の高齢化と人手不足は急速に進んでいる。検査員の勘と経験をデジタル化し、人と同等以上の診断技術を確立してインフラ点検を自動化しなければ、全国に総延長約5000キロメートルもある道路トンネルの点検は進まない。
＊
　Ｋ社長はＦ社の設立前は、機械メーカーでの勤務や技術系コンサル会社などの経営を経験しており、「BtoB（企業向けビジネス）やBtoC（消費者向けビジネス）の世界ではある程度の成果を挙げた」と自負する。「今度は理研・量研という国家プロジェクトの世界では最高のブランドとコラボレーションして、BtoG（政府）toP（国民）というまったく新しいビジネスモデルに挑戦する」と意気込んでいる。

＊

【 コメント 】

　成功企業・元気な会社・頑張る社長で、共通していることのひとつが、「時代に敏感である」ということです。

　Ｆ社の場合には、笹子トンネル崩落事故という、その時の話題が沸騰したニュースに敏感に反応しました。

　「これが、ビジネスに繋がらないか」という思考起点を重考高盛しています。

　それに関する情報を収集しているときに、理化学研究所や量子科学技術研究開発機構（QST）などで構成する研究チームの情報にたどり着きました。

　普通の人なら、そのニュースは、自分には無関係なニュースとして聞き流してしまいます。

　ところがK氏は、重考高盛とこの情報を結び付け、行動を起こしたのです。「フットワークの良さ」が成功者にしばしば見られます。

　普通なら、理化学研究所や量子科学技術研究開発機構（QST）などという国の機関に小さな会社がビジネスチャンスを求めてコンタクトをしません。

　それを行動に移せることがまた、成功への道を拓くことに繋がるのです。

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　私も新商品開発ということで、クライアントさんを成長させてきましたので、その典型的な事例として、コンサルタント・士業の皆さんに、この場を通じましてご紹介させていただきました。

　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

 

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 仕事は同じでも志が異なる「3人のレンガ職人」 3222-4827

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　 仕事は同じでも志が異なる「3人のレンガ職人」　3222-4827

　経営コンサルタントを半世紀にわたってやってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

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■　  仕事は同じでも志が異なる「3人のレンガ職人」　3222-4827
　「３人のレンガ職人」という物語がある。中世のヨーロッパで旅人が3人のレンガ職人に出会った。旅人が「何をしているのか」と尋ねると、1人目は「親方の命令でレンガを積んでいる」と答え、2人目は「大変だが、賃金がいいからやっている」と答えた。これに対して3人目は目を輝かせながら「完成まで100年以上かかる教会の大聖堂を造っている。こんな仕事に就けて光栄だ」と答えた、というものだ。
　多少異なるバージョンもあるが、自己啓発本など多くのビジネス関連書籍で紹介されており、かの有名な経営学者、P・F・ドラッカー氏の著書でも「3人の石工」として似たような物語が登場している。最近の取材で、この話を引き合いに出したのが、仮設の水処理プラントのレンタルを手掛けるＳ社（千葉市）のＩ社長だった。
　1974年設立の同社は泥水や下水といった水処理を得意とし、2000年には、土木工事で発生する大量の泥水を高速・連続的に処理する土木泥水再利用システムを開発し、費用削減と工期短縮を実現した。また大規模災害の復旧事業でも活躍し、2011年の東日本大震災や19年の台風19号では、被災地に短期間で水処理プラントを設置し、インフラ施設が復旧するまでの間、被災地の下水処理を担った。
　同社の技術はSDGsの目標「安全な水とトイレを世界中に」の達成に貢献できると海外でも高く評価。アラブ首長国連邦（UAE）が主催し、持続可能な課題解決に取り組む世界各国の中小企業などを表彰する2022年度の「ザーイド・サステナビリティ賞」で水資源部門のファイナリストに選出された。受賞は逃したものの、注目度はいっそう高まった。
　国内外で話題を集める同社は「日本一の仮設水処理技術で世界に存在する社会課題解決に貢献する」との目標を掲げている。ところが、「『日本一の～』という目標を口にすると、従業員は引き気味になる」（Ｉ社長）というのだ。そこで登場したのが「3人のレンガ職人」の物語。「同じ仕事をしていても志が違う。当社のビジネスモデルは世のため人のために大いに役立つものだ。従業員には高い志を持ってほしい」とＩ社長は従業員の意識変革に期待している。
　「3人のレンガ職人」には続きがあった。あれから10年後、1人目は相変わらず言われたままにレンガを積んでいて、成長は見られない。2人目は、それなりに技術を磨き、危険を伴う仕事もして高い賃金を得ていた。そして3人目は、現場監督に登用され、完成した大聖堂に自分の名前が刻まれたという。志の違いによって生じた差は歴然だった、という結末である。

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【 コメント 】

　「３人のレンガ職人（石工職人）」という物語は、社員研修等の教材としてしばしば使われます。

　Ｓ社は、社員研修にも力を入れている企業で、この物語をトップが実務に用いているという経営者の姿勢が評価されます。

　最近では、社員研修やＯＪＴを軽視する企業が多いだけに、あまり研修費を投じなくても社員研修を実現できるという好例と言えます。

　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 

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【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 「捨てる」「やらない」で業績拡大 3208-4814

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　 「捨てる」「やらない」で業績拡大　3208-4814

　経営コンサルタントを半世紀にわたってやってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

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■　  「捨てる」「やらない」で業績拡大　3208-4814
　コールセンターと、石鹸の製造・販売という全く異なる二つの事業を手がけ、コロナ禍にもかかわらず業績を伸ばしている企業が沖縄にある。Ｋ社（那覇市）がそれで、コロナ禍前の2020年3月期に7億3000万円だった売上高は、コロナ禍後も伸長し、売上高が倍増しています。
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　創業は2011年4月。4人の仲間によりアパートの一室で起業した。社長のＯさんは「東日本大震災の発生直後であり、リスク分散の観点から沖縄へのコールセンター開設意欲は高かった」と振り返る。ユニークなのは、事業開始に当たって「捨てる」を経営方針の一つに据えたことである。
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　コールセンター業では通常、かかってきた電話に対してオペレーターが対応した割合である「応答率」で評価する。ところがＫ社では、顧客からの「ありがとう率」で評価する。一般的なコールセンターの通話時間は3分程度だが、敢えて5～10分以上の長電話を目指す。その代わりに、効率性や24時間対応などは捨てた。この結果、１年半後に「ありがとう率」は25％から70％に向上した。
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　また友人経営者の会社の取り組みをヒントに、社員同士がウェブ上でほめ合うツールを独自に開発・導入した。「ありがとう率の高い人を分析したら、実は『ありがとう』を数多く言っている人だった」とＯさん。コールセンターは一般的に、インカムを付けた社員が顧客対応に専念し、隣同士でもまったく会話がないというイメージが付きまとう。こうした施策を進めることで、離職率を下げることを狙った。2016年には新本社屋建設と同時に社員食堂を併設させ、18年には保育園も開設。この結果、実際に離職率は大きく下がった。
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　16年には石鹸に独自ブランドをつけて物販事業に進出。当初はコールセンター業務を担当していた産休明けや介護をしながら働く女性社員向けの職場を作り出すことが目的だった。子育て中の女性が販売するのにふさわしいものとして、石鹸が浮かび、石鹸職人を探して共同で開発した。熱を加えず時間をかけてゆっくり冷やし固める「枠練り」という手法を採用し、肌に優しく、家族で使える、沖縄らしい石鹸が出来上がった。
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　その際、「やらない」ことを決めた。適正な価格で石鹸職人や社員に対価を支払うため「安売りはしない」、作り手の思いや商品の良さを直接伝えるため「卸売りはしない」、そして「広告は打たない」「品質に妥協しない」である。結果として石鹸1個が2000円（税抜き）と高額な設定になったものの、その価値は評価され、現在の店舗数は沖縄県内に12拠点、県外は大阪が3拠点、名古屋・東京は各1拠点の計5拠点まで拡大した。
＊
　Ｋ社は今後2年間で、さらに10店舗程度の出店を計画している。「このうち2店舗は台湾と米ニューヨークに出店したい」としており、将来的には欧州やアフリカへの進出も狙う。Ｏさんは「沖縄の中小企業が世界で活躍するきっかけになれたら最高だ」と力を込める。
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【 コメント 】

　東京一極集中の昨今、ＩＣＴの時代、業種・業界によっては、企業の所在地の価値はあまり重要ではありません。

　Ｏさんは、全国区的に、特別に強い産業があるわけではない沖縄という地で、時代の現状を認識し、コールセンター業務という分野に着目しました。企業の成功例として、どの分野にドメインを置くかが大きな要因であることが多いです。

　Ｏさんは、沖縄の実状を見て、起業をし、コールセンターという分野に進出しました。

　この業界では一般的には応答率で評価されますが、Ｋ社では「ありがとう率」という、これまでの常識ではない指標でビジネスモデルを展開しました。これが功を奏したのです。

　そのビジネスを継続するにあたり、産休明けや介護をしながら働く女性社員向けの職場を作り出すという、社員重視の考えから、新たな商品ラインを構築しました。これまでのサービス業とは異なる、石鹸という商品で、製造・物販業の業界参入をしたのです。ここでも、前者のビジネスで培ってきた「ありがとう」重視の姿勢を貫き、コミュニケーションを重視して成功しています。

　異業種参入は失敗することが多いですが、経営理念をもとに、新規ビジネスでも成功した例と言えます。

　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

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【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 真の原因を探り出す「コミュニケーション力」 3201-4807

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　 真の原因を探り出す「コミュニケーション力」　3201-4807

　経営コンサルタントを半世紀にわたってやってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

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■　  真の原因を探り出す「コミュニケーション力」　3201-4807
　家族4人で経営する釣具店での出来事だった。かつて息子がルアーや工具でオリジナルブランドを開発し、売り上げ拡大を果たしたものの、その後は新しい商品開発がままならず、息子は連日、深夜までパソコンの前でキーボードをカタカタ。その様子をうかがう父親は「夜遅くまでパソコンをのぞき込んで何をやっているんだ」と思いつつも、声をかけることはなかった。親子間の意思疎通がないまま、時間だけが過ぎていき、オリジナルブランドの開発・販売というビジネスモデルは崩壊しつつあった…。
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　そこに登場したのが商工会議所の経営指導員として長年の経験を有するＫ氏。Ｋ氏は、父親と息子、別々にヒアリングを行った。その結果、過去に経営手法を巡って親子間に溝が生じ、それ以来、意思疎通が図れていないことがわかった。その一方で、両者とも心の中ではお互いを理解していることも把握できた。同店の本質的な経営課題が親子間のコミュニケーション不足だと認識したＫ氏は、意思疎通の機会として食事会の提案を行った。
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　また、息子の深夜の行動はネット注文について入金確認や発送開始メールなどを行っていたもので、そうした対応に忙殺されたために新商品の開発に手が回らなくなっていたのが実情だった。そこで商品の開発強化に専念できる時間を確保できるよう、デジタル対応力のあるアルバイトを採用し、ネット注文の対応を任せた。こうした課題解決策により同店の年商は1.8倍になったという。
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　Ｋ氏の提案は、周囲がアッと驚くような離れ業ではなく、食事会とアルバイトの採用という、ごく普通のものだった。そうしたありふれた、かつ効果的な解決策を導き出したのはＫ氏の「コミュニケーション力」だった。コミュニケーション力とは「事業者のことを理解し、どんな情報が必要なのか、本質的な課題を引き出すために経営者とどう関わればいいのかを見極めるスキル」とＫ氏は言う。表面的な問題だけ見て補助金など一時しのぎの支援を提案するのではなく、コミュケーション力により問題の真の原因を探り出し、その課題を解決していくことが重要だというのだ。
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　こうした手法は課題設定型の伴走支援と呼ばれ、中小企業庁が幅広い実施を呼び掛けている。Ｋ氏も2021年に埼玉県商工会議所連合会の初代広域指導員に就任し、商工会議所・商工会の経営指導員のスキル向上に取り組んでいる。Ｋ氏や先進事例となる商工会議所・商工会の取り組みは関東経産局と中小機構運営サイト「J-Net21」とが連携して同サイトで順次紹介している。

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【 コメント 】

　経営者・管理職の多くは、コンサルタント・士業の利用ということに意外と関心が薄いようです。と、いうよりも、コンサルタント・士業が、どのような問題・課題に、どの様に支援してくれるのかをご存知ないことから、積極的に、コンサルタント・士業活用に取り組んでいないのが現状ではないでしょうか。

　ここでご紹介した企業では、業績が伸びない原因がコミュニケーション不足という、単純な問題でした。しかし、それに気がつかないでいるのです。複雑な問題であっても、その渦中にいますと、寺社の問題点に気がつかないことが多いのですし。

　第三者の眼というのは、「岡目八目」と言われるように、意外と核心を突いていることが多いのです。

　この事例をもとに、経営者・管理職だけではなく、コンサルタント・士業の先生方も自分達のあり方を考えてみては如何でしょうか。

　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

 

 

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■ 成功企業・元気な会社の紹介 特殊用途を狙う 17a19

■■　成功企業・元気な会社の紹介　特殊用途を狙う　17a19

【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。

　皆様から寄せられたり、私が支援したり見聞した企業で、元気な会社、成功している会社・お店等などを紹介します。貴社経営のご参考にして下さい。

　また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■　特殊用途を狙う

 

　日昭工業（株）（東京・青梅市）がトランス製造を始めたのは昭和42年。いわゆる「ガチャ万」と呼ばれる、機織り屋がガチャンと一織りするたびに万円単位の額が儲かると例えられるような、繊維の好景気が終わりを告げた時代だ。先代社長は織物からトランスへの転身を決断した。高度成長期で電化が進み、電源回路に必ず使われるトランスの需要が拡大していたのを見越した判断だった。

 

　久保寛一社長は今、鉄道車両向けの特殊トランス製造を主力に、産業機械や電気設備など多品種少量のトランスに特化している。リーマンショック後の平成21年度は売り上げが半減したもののその後２年間は、新興国の交通インフラ整備の波に乗り順調に業績を伸ばす。

 

　トランスは装置の電力品質を決める重要部品。高電圧や高品質ニーズなど特殊用途は多い。だが機械でコイルを巻く汎用品と違って多品種少量品の生産自動化には手間がかかるため、大手企業は外注先を求めている。同社はここに的を絞った。「トランスを作れるのなら電源ユニットも、電源装置全体もできるだろう」と任される範囲は次第に広がった。

 

　「必要な技術が増えるたびに、とにかく必死で勉強した」。配線、電気設計を学び、現在ではトランス製造と電源装置の組み立てが２本柱に。少量品をほぼすべて請け負うようになったころ、主要取引先のトランスメーカーが倒産、電機メーカーと直接取引するようになる。自ら営業し、市場調査するようになり、高い技術力が求められる鉄道車両のトランスに注力することになる。

 

　同社製品の製造はほぼすべて、技術者が手作業で行う。だから「うちの資産は人材がすべて」とも。毎年社員一人当たり40万円を教育費として投資するほか、約60人の社員のうち12人を工場長候補として２週間おきに交代で工場長を経験させる。従業員全員の多能工化も進め部門間交流と頻繁なＯＪＴを繰り返す。好調な経営を支える要因にこうした「人を育てる環境」も挙げられる。

 

　　資料出典：　Ｊ－ＮＥＴ２１

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ００１ ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店 00106-9/4

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】　００１　ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店　00106-9/4

　経営コンサルタントを４０年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

　【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。

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■　００１　ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店　00106-9/4

 

　目は指紋のように人それぞれで違っている―この気付きを得て“開眼”したのがメガネ店、パーソナル・グラス・アイックス（福岡県飯塚市）の小松知史社長だ。小松社長に気付きを与えたのはドイツの専門家で、小松社長はドイツ式検眼の研鑽を積み、ドイツ製の精密検眼機器を導入し、顧客それぞれに最適なフィッティングを施せるようにした。そのフィッティングが評判を呼び、福岡・飯塚の地に九州・沖縄各地はもちろん、北は北海道からも顧客が訪れて、『人生が変わるメガネ屋』とまで言われている。

 

　同社は小松社長の父親が１９４０年（昭和１５年）に時計店として開業。その後、メガネと時計の兼業店からメガネ専門店に移行し今日に至る。「しばらく立てなくなり衝撃的だった」。小松社長が、こう述懐するのは、４０年ほど前の、目やメガネに関する勉強会での出来事。ポラテストと呼ばれる、偏光フィルターを用いた視力測定を受け、斜位が多くあった小松社長に適するプリズムグラスが施され、それを外した時に起こった現象だ。２．０の視力ながら、斜位や斜視を抱えていたため、プリズムの効果が絶大だったわけである。

 

　ポラテストを考案したのはドイツ人のハーゼ教授で、小松社長はハーゼ理論を学び、「目と眼筋までのアメリカ式」とはひと味違った「脳までアプローチ可能なドイツ式検眼」を身につける。程度の差はあっても大半の人には斜位があり、脳が両目のズレの補正を司ったりしている。「脳までアプローチ…」の所以（ゆえん）で、視線のズレは指紋のように個々人で異なるため、単に視力だけでなく視機能全般を検査し、それぞれの目の特性に合ったメガネ選び、メガネづくりを提唱、実践する。同社の基本姿勢として長年、貫かれているものだ。

 

　同社店舗では、目の個別特性を調べるアイプロファイラーをはじめ、ドイツ製の検査装置をフルラインで導入。ハードの一方で、視能訓練士、ビジョントレーナーといった目の専門家を揃えるなど、

 

　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 

 

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