【経営コンサルタントのお勧め図書】人口減少問題に打ち勝つ 「未来の年表」業界大変化/瀬戸際の日本で起こること 2306
経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は？」という声をしばしばお聞きします。
日本経営士協会の経営士・コンサルタントの先生方が読んでいる書籍を、毎月第４火曜日にご紹介します。
【経営コンサルタントの本棚】は、2012年に、経営コンサルタントがどのような書籍を読んでいるのか知りたいという、ブログ読者の声を反映して企画いたしました。
幸い、日本で最初に創設された経営コンサルタント団体である日本経営士協会には優秀な経営士・コンサルタントがいらっしゃるので、その中のお一人である酒井闊先生にお声をかけましたところ、ご協力いただけることになりました。
それが、今日まで継続されていますので、10年余もの長きにわたって、皆様にお届けできていることに誇りを持っています。
■ 今日のおすすめ
『「未来の年表」業界大変化/瀬戸際の日本で起こること』
（河合雅司著 講談社現代新書）
■ 人口減少は、未来の予測ではなく、確実に到来する確定的事実（はじめに）
「未来の年表」シリーズは、2017年に初本「未来の年表（人口減少でこれから起こること）」が出版され、以降、「未来の年表2（人口減少日本であなたに起こること）」（2018年）、「未来の地図（人口減少日本で各地に起こること）」（2019年）、「未来のドリル（コロナが見せた日本の弱点）」（2021年）が出版されました。
紹介本はシリーズ本の集大成として2022年12月に出版されました。著者の強調する点は『人口減少は「未来の予測ではなく、確実に到来する、確定的事実」である』及び『今直ちに、「日本人の底力」で対応すれば、衰亡か成長かの瀬戸際で、人口減少に打ち克てる』の2点です。
それでは、確定的事実の一部を見てみましょう。
【20年後の「20代前半（20歳～24歳）」は▼26.1％】
20～24歳の人口は、2021年の593万人が2041年には438万人と26.1％減少します。これは確定している事実です。一つの象徴的事実です。企業の活性化を図るには、企業文化・慣習を変えざるを得ないことは自明ではないでしょうか。
【2030年32億トンの需要に対し11億トン（36.0％）は運べない】
日本ロジスティックシステム協会の報告書では、2015年77万人のドライバーが2030年には52万人と、▼32.3％になるとしています。人口減少後も高齢化要因などで物流需要が2030年には2015年の30億トンから微増の32億トンを見込みます。これに対し、2030年の供給は21億トンと、11億トン（36.0％）が運べない、とレポートしています。
加えて2024年4月より、労働基準法36条（時間外労働の上限規制）が「自動車運転業務（年間上限960時間）」に適用され、労働時間が制約されます。「2024年問題」として政治的課題になっています。
【最も人手不足の厳しい建設業界に、「2024年問題」が追打ち】
建設業界の人手不足は、低賃金・長時間労働から常態化しています。因みに2023年2月の厚生労働省の労働経済動向調査における労働者過不足判断D.I.（ Diffusion Index〈不足の回答社数百分比）－（過剰の回答社数百分比〉）において56ポイントと、引続き、最も人手不足が厳しい業界です。ここに「2024年問題」が追打ちをかけます。建設業については、年間上限720時間の法規制（2019年）が、2024年4月まで猶予されていました。
建設需要が横ばいと仮定し、建設業の労働時間を、製造業を下回る労働時間（5％の減少）とするには、新規に就業者を16万人増やす必要があります。加えて、国土交通省の建設業人手不足の将来推計によれば、コロナにより2万人減り、外国人労働者が3万人不足すると推計されており、2023年度中に合計21万人（16+2+3万人）の就業者の確保を要するのです。
一方、インフラの老朽化が進み、建設後50年を超える施設の割合が2029年には52％になるとされています。建設業界の厳しい人手不足は、インフラの更新需要に対応できるのでしょうか。
以上、確定的事実の一部を見てきましたが、紹介本では、28の業種・職種について、統計に基づき、人口減少による将来の行方を分析し記述しています。「エ！と驚きつつ、それはヤバイ！」と思う内容です。是非紹介本をお読みください。
さて、近い将来到来することが確定的なリスクにどう対応したらよいのでしょう。『瀬戸際の日本企業が「人口減少に打ち克つ」には』を次項でご紹介します。
■ 瀬戸際の日本企業が「人口減少に打ち克つ」には
著者は、人口減少を前提として、その中で、日本社会が豊かでであり続けられるようにするための方策を見つけ出すことで「人口減少に打ち克てる」とします。その方策が「未来のトリセツ（10のステップ）」です。
それは、「量的拡大モデルと決別する」、「残す事業とやめる事業を選別する」、「製品・サービスの付加価値を高める」、「無形資産投資でブランド力を高める」、「一人当たりの生産性を向上させる」、「全従業員のスキルアップを図る」、「年功序列の人事制度をやめる」、「若者を分散させないようにする」、「『多極分散』ではなく『多極集中』で商圏を維持する」、「輸出相手国の将来人口を把握する」の10項目です。詳細は是非紹介本をお読みください。
「未来のトリセツ（10のステップ）」の要点は2つです。一つは「人口減少と高齢化に伴う一人当たりの消費が減るダブルの縮小からくる、国内マーケットの変化に合わせて、ビジネスモデルを変える」です。二つ目は「海外マーケットに本格的に進出するための準備を整える」です。
ここで、海外マーケットへの準備をするに際しての留意点としての「輸出相手国の将来人口を把握する」を見てみましょう。
【輸出相手国の将来人口を把握する】
国内需要が急速に減少する日本では、海外マーケットを求める必要があります。日本のGDPの貿易依存率（2020年）は12.7％と、ドイツの35.9％、イタリアの26.3％、カナダの23.8％を見れば、海外マーケット開拓の可能性は十分にあります。
しかしここで留意すべき点は輸出相手国の将来人口です。
国連の「世界人口推計2022」によれば、将来人口が大きな伸びを示すのは「サハラ砂漠以南のアフリカ」です。2022年11.5億人が2050年には20.9憶人、2100年には34.3憶人と同年の世界人口103.5億人の3分の1を占めます。
また、インドなどがある「中央・南アジア」は、2020年は20.7憶人、2050年には25.4億人、ピークの2072年には27.2億人と人口激増エリアです。「欧米・北米」は2022年、2050年も11.2億人と横ばいです。
一方、2022年最多の23.4億人の「東アジア・東南アジア」は、2034年23.4億人をピークに、2050年には23.1億人、2100年には16.5億人に落ち込みます。
長期視点からは「サハラ砂漠以南のアフリカ」と「中央・南アジア」が狙い目となります。
中国とインドを見てみましょう。中国の総人口と（高齢化率）は、2022年14.2億人（13.7％）、2050年13.2億人（30.1％）、2100年7.7億人です。インドは、2022年14.1億人（6.9％）、2050年16.7億人（16.7％）です。人口推移と高齢化率から、また、長期視点に立つならば、開拓すべきマーケットはインド、高齢者向けマーケットは中国となります。
■ 人口減少、高齢化を経営改革のバネにして乗り切ろう（むすび）
紹介本が示す28の業種・職種における人口減少・高齢化のリスクを参考に、10の対応ステップを活用し、少子高齢化に打ち克ちましょう。
【酒井 闊プロフィール】
10年以上に亘り企業経営者（メガバンク関係会社社長、一部上場企業ＣＦＯ）としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。
企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。
https://www.jmca.or.jp/member_meibo/2091/
【 注 】 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。
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