【あたりまえ経営のすすめ】経営戦略編 経営理念の構築・再構築 ３３ 経営者としての知恵を絞る

■【あたりまえ経営のすすめ】経営戦略編　経営理念の構築・再構築　３３　経営者としての知恵を絞る   

　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

　管理職も、“真”のプロ管理職にならなければなりません。

　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

　エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

　１９７０年代から、半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■【経営支援編】第５部　経営戦略編　戦略思考で経営者・管理職のレベルアップを図る　３章　経営理念の構築・再構築に取り組む

　企業経営では、日常業務におけます事項から、経営戦略など、企業の根幹になるようなじこうまで、いろいろなレベルや内容の意思決定をしなければなりません。
　高度な戦略的な意思決定を行うには、戦略思考ができませんと、誤った方向に企業が走り出しかねません。
　一方で、戦略思考というのは、容易には身に付けることは困難です。この課題に取り組んで行きましょう。
＊

５－３　経営理念の構築・再構築に取り組む
　経営理念とは何かについて、共通認識ができましたら、実際に経営理念構築・再構築の実務編に入りたいと思います。
　経営理念をどの様に構築・再構築するか、その方法となりますと一般的には確立されていないといえます。他社の事例を参考にして経営者が、エイヤーッと作成したり、経営コンサルタントに依頼して作成したりとするケースが多いようです。
　ここでは、経営理念だけではなく、経営基本戦略や中長期経営計画など、経営管理を行う上で、関連する次項を念頭において、経営コンサルタント歴４０年余の実績から、経営理念構築・再構築の方法をご紹介します。
＊
◆５－３３　経営者としての知恵を絞る


５０
　経営理念構築・再構築は、経営者としての考え方が凝集され、その中に盛り込まれることが基本です。前項にありますように社員参画型で、経営理念の構築・再構築をする場合であっても、経営者としての考えを反映させなければなりません。


　前項でご紹介しましたように、経営者になったときの初心に戻って、自分がどの様な夢を描いていたか、これからどの様な企業にして行きたいのか等を整理して、経営理念に反映できるようにします。




　その手法として、まずは、「発散思考」により、自分自身の頭の中にあったり、心の中で温めていたりすることを、文字にしてみましょう。


　発散思考の手法は、いろいろとありますが、その代表的なのがブレインストーミングでしょう。ブレイン・ダンプやマインドマップなどの手法もありますので、ロジカル・シンキングの書籍等で調べてみると良いでしょう。


　ここでは、ブレインストーミングを中心にお話します。


　ブレインストーミングは、テーマに基づき、自分の頭に思い浮かんだことをリストアップしてゆく方法です。ポストイットなどに書き出しますと、その後に続きます収束思考がやりやすくなります。


　思い浮かんだことを書き出すのですが、あるところまで到達しますと、なかなか出てこなくなります。このような時に、参考になるのが「オズボーンのチェックリスト」です。


　このチェックリストは、新製品開発や商品・サービスの改良などには効果的ですが、今回の目的にはあまり適していません。今回の目的にそうように、筆者が、経験的に整理しました「経営理念発想のチェックリスト」をご紹介します。


　ここにあります十項目を参考にして、いろいろな切り口を自分で想定してブレイン・ダンプ（アイディア排出）をしてみてください。


　それをＫＪ法でグループ化してから、ロジカル・シンキング・ツールを利用して整理します。ロジックツリー、マインドマップ、思考曼荼羅などのツールを用いて、思考を整理し直します。


　この状態では、後の作業をするのにしづらいことも多いですので、ＳＷＯＴ分析表など、マトリックスやその他のツールに整理しなおします。


　それらを参考にしながら、一言集約します。一言集約は、短文であったり、箇条書きであったりした、最終形式としてまとめ上がる作業です。




　慣れないうちは、大変な作業のように感じますが、一度体験しますと、その後のビジネス実におきまして、経営者として、文章化したり、複雑であったり難しい問題が発生したときに、自分の考え方を整理するのに応用が利くようになります。


　このようにして一言集約したものを「経営理念構築運用」のチームに提供しますと、彼等が作業しやすくなるでしょう。
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【あたりまえ経営のすすめ】経営戦略編 経営理念の構築・再構築 ３２ 経営理念を組織的に構築・再構築する

■【あたりまえ経営のすすめ】経営戦略編　経営理念の構築・再構築　３２　経営理念を組織的に構築・再構築する   

　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

　管理職も、“真”のプロ管理職にならなければなりません。

　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

　エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

　１９７０年代から、半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■【経営支援編】第５部　経営戦略編　戦略思考で経営者・管理職のレベルアップを図る　３章　経営理念の構築・再構築に取り組む

　企業経営では、日常業務におけます事項から、経営戦略など、企業の根幹になるようなじこうまで、いろいろなレベルや内容の意思決定をしなければなりません。
　高度な戦略的な意思決定を行うには、戦略思考ができませんと、誤った方向に企業が走り出しかねません。
　一方で、戦略思考というのは、容易には身に付けることは困難です。この課題に取り組んで行きましょう。
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５－３　経営理念の構築・再構築に取り組む
　経営理念とは何かについて、共通認識ができましたら、実際に経営理念構築・再構築の実務編に入りたいと思います。
　経営理念をどの様に構築・再構築するか、その方法となりますと一般的には確立されていないといえます。他社の事例を参考にして経営者が、エイヤーッと作成したり、経営コンサルタントに依頼して作成したりとするケースが多いようです。
　ここでは、経営理念だけではなく、経営基本戦略や中長期経営計画など、経営管理を行う上で、関連する次項を念頭において、経営コンサルタント歴４０年余の実績から、経営理念構築・再構築の方法をご紹介します。
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◆５－３２　経営理念を組織的に構築・再構築する
　「中小企業に経営理念など不要」という声をしばしば耳にします。

　コンサルタント・士業の先生方でさえ、そのようにおっしゃるか違います。

　「ものさし経営」という〃あたりまえ経営〃を理解しますと、経営理念という「ものさし」の意味が理解できるようになるのです。

　前回から、経営理念の構築・再構築についてご一緒に考えていただいています。

＊
　経営理念を誰が作るか、というのは大きな課題です。
　経営理念は、その性質上から、経営者が構築すべき事項と考えられます。ところが、経営理念が、絵に描いた餅になってしまう企業が多数あることから、社員に参画意識を持たせることにより、経営理念に魂を吹き込もうという企業が増えてきました。その進め方の事例をご紹介します。
　経営理念に魂を吹き込むためには、経営者の一方的な思いを押しつけるのでは、形式的なけりになりかねません。
　社員を巻き込んで、経営理念を構築・再構築して行く事例です。
＊

　平素、経営者が、自社のあり方、理想像について語っている企業では、すでに理想的な企業の姿が明確になっていると思います。しかし、意外と、それが共通認識されているとは限らないのです。
　そこで、「理想企業像づくり」のプロジェクト・チームや委員会を設立して、社員が、どの様な企業なら仕事をしやすいのか、それをまとめ上げるための組織です。自社の理想像を社員にまとめさせることにより、参画意識が高まり、自分達が、この様に立派な企業をつくっていくのだという気持ちになってもらうのです。
　一方、これとは別に、経営者が、創業時の精神、夢を再度、整理することにより、自分の考え方を再確認します。すでに創業者がなくなっている場合には、創業者精神を、自分なりに咀嚼し直して、自分の考え方を付加した形で整理します。
　短い文章にまとめ上げても良いですし、箇条書きにしても良いでしょう。この作業のポイントは、社員による理想企業像創りとは独立して進めて行くことです。
＊

　両者が並行して作業を進めていく中で、「理想企業像づくり」のチームとは別に、新たに「経営理念構築運用」のプロジェクト・チームないし委員会等を組織化します。この組織に、理想像づくりのメンバーの一部を加えることもあります。
　ただし、理想像づくりのメンバー全員が、新たな「経営理念構築運用」の組織メンバーに参画することは、あまり好ましくありません。理想像づくりで苦労したことが、そのまま踏襲されてしまいかねず、その結果、それまでの討議を引きずることになってしまうことが多いのです。
　メンバーが新たでありますと、それまでとは異なった思考回路で検討することになり、斬新性が高まります。一方で、理想像づくりの経験が活きないというマイナス面もあります。
　このメンバーは、理想像づくりのメンバーの提案内容と、経営者がまとめた経営者の夢や企業像、創業者精神の両者から、新たに「経営理念案」を構築・再構築します。
＊

　最終的に、このメンバーがまとめ上げました「経営理念案」をもとに、取締役会・役員会等で審議します。そこで、変更の意見が多ければ、その理由を説明して、差し戻します。問題がなければ取締役会・役員会等で決定し、経営理念として共通目標となるようにします。
　決定された経営理念を、どのようにして普及し、経営に活かしたら良いのか、「経営理念構築運用」の組織で審議し、定着・活用させるようにします。
　共通目標を共通認識するために、「経営理念発表会」を企業内だけではなく、対外的な行事もあわせて開催することも良いでしょう。
　共通認識と定着や活用には、全社、特に初期には管理職の意識変革に重点がおかれます。
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【あたりまえ経営のすすめ】経営戦略編 経営理念の構築・再構築 ３１ 経営理念の役割・必要性・効果

■【あたりまえ経営のすすめ】経営戦略編　経営理念の構築・再構築　３１　経営理念の役割・必要性・効果   

　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

　管理職も、“真”のプロ管理職にならなければなりません。

　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

　エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

　１９７０年代から、半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■【経営支援編】第５部　経営戦略編　戦略思考で経営者・管理職のレベルアップを図る　３章　経営理念の構築・再構築に取り組む

　企業経営では、日常業務におけます事項から、経営戦略など、企業の根幹になるようなじこうまで、いろいろなレベルや内容の意思決定をしなければなりません。
　高度な戦略的な意思決定を行うには、戦略思考ができませんと、誤った方向に企業が走り出しかねません。
　一方で、戦略思考というのは、容易には身に付けることは困難です。この課題に取り組んで行きましょう。
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５－３　経営理念の構築・再構築に取り組む
　経営理念とは何かについて、共通認識ができましたら、実際に経営理念構築・再構築の実務編に入りたいと思います。
　経営理念をどの様に構築・再構築するか、その方法となりますと一般的には確立されていないといえます。他社の事例を参考にして経営者が、エイヤーッと作成したり、経営コンサルタントに依頼して作成したりとするケースが多いようです。
　ここでは、経営理念だけではなく、経営基本戦略や中長期経営計画など、経営管理を行う上で、関連する次項を念頭において、経営コンサルタント歴４０年余の実績から、経営理念構築・再構築の方法をご紹介します。
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◆５－３１　経営理念の役割・必要性・効果
　経営理念を、なぜ必要なのか、「必要性」と「事例」いう観点を勘案したうえで、その役割をみてきました。その中で、各社はどの様な考え方で経営理念を構築しているのかをご紹介しました。
　ここでは、経営理念を実際に構築したり、すでに経営理念がある企業では、それを見直したりする具体的な進め方についてお話します。
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　経営理念に関する本を読んだり、セミナーを聞いたりした経営者から、「経営理念を新たに作っていただきたいのですが、おいくらくらいかかりますでしょうか？」という問い合わせを時々いただきます。
　新曲の歌詞を作詞家の先生に依頼するように、経営理念を専門としているコンサルタントに依頼すれば、立派な経営理念が出来上がるとお考えの経営者が結構いらっしゃいます。
　作詞家のような経営理念作成家というような先生がいたとしたら、さぞかし美しい日本語の経営理念が出来上がるのでしょう。しかし、そこに魂を宿らせなければ、絵に描いた餅、「経営理念もどき」にすぎません。
　経営理念は、汗水流して、自社で創りあげるべきものです。
＊

　実際に、経営理念構築・再構築の前に、再度「経営理念のあり方」を確認しておきましょう。
　経営理念は、「企業内の人間と、その諸活動全体の精神的な支柱となるべき思想」で、下位概念がぶれずに規定でき、展開できる原点でなければなりません。すなわち、経営基本戦略、経営方針、経営ビジョン、経営計画、行動指針・行動基準などのベクトルを、経営理念にあわせられなければならないのです。
＊

　経営理念が、企業経営の最上位概念であることは、再三申し上げているとおりです。
　これを経営活動面から見ますと、図のように階段状で表記することもできます。経営理念を最上位概念とし、「上位概念整合性」という、下位の概念は直上の概念と整合性を持たなければならないという考え方で、こちらも他項でご紹介しているとおりです。
　「上位疑念整合性」を階段状に表記することで、その理解を全社員に共通認識させるときに有効でしょう。
　この経営理念構築におきましては、こちらもすでにご紹介しましたように「ビジョン・ミッション・ストラテジー」という考え方で、まず、経営理念の骨格を築くときに有益な方法の一つといえます。
　このように、「経営理念」という抽象的な概念を決める時には、関連する要素を分解して、すなわち「要素分解法」という考え方を用いて、経営理念構築・再構築を進めてゆきますと良いでしょう。
＊

　企業が、反社会的では、周囲の人達だけではなく、社員ですら、その企業の存在意義を高く評価し、その企業の商品・サービスに信頼を置くことはできません。近年、コンプライアンス意識の高まりと共に、社会的責任性を見る目が厳しくなってきています。
　「わが社の経営理念の思想に基づいて行動すれば、必ず成功する」と社員が固く信じることができれば、この会社で自分を成長させることができるという意識も高まり、当然定着率も改善します。経営理念に社員が賛同できれば、モチベーションも上がります。
　経営者も、自社をどの様に育てて行ったら良いのかをイメージしやすく、経営理念実現の強い意志を社員に感じさせることができるでしょう。管理職に指示を出す際にも、方向性がぶれたりせず、自信を持って行えますので、管理職も経営者の自信や確信を感じ取れます。管理職が、部下に対しても同様に、自信ある話し方で接することができれば、社員も上司を信頼するでしょう。
＊

　経営理念構築・再構築作業に取り組む前に、これらを念頭において、取り組めば、社員だけではなく、ステークホルダーも、会社を強くサポートしてくれるでしょう。
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【あたりまえ経営のすすめ】経営支援編 コンサルタントを知る ５－２０ 中小企業の経営理念と実状に見る事例紹介

■【あたりまえ経営のすすめ】経営支援編　コンサルタントを知る　５－２０　中小企業の経営理念と実状に見る事例紹介   

　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

　管理職も、“真”のプロ管理職にならなければなりません。

　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

　エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

　１９７０年代から、半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■【経営支援編】第４部　コンサルタントを知る　１章　外部ブレインを使いこなせなくて経営者・管理職といえるか

　半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、いろいろな事を体験し、コンサルティング現場で活かしてきました。
　士業・コンサルタントは、経営者・管理職に対して、いろいろな局面からの支援をしていくべきです。そのためには、経営者・管理職の立場も理解をしていなければなりません。
　経営者・管理職向けの情報に対して、「俺は、コンサルタントだ。経営者・管理職向けの情報など必要がない」という姿勢でよいのでしょうか。「裏を返せばコンサルティングに通じる」という発想を士業・コンサルタントがしますと、視野が広がると考えています。
　士業・コンサルタントも経営者・管理職も、フレキシビリティを持った発想が必要なのですね。
　このような視点で、第４部をお届けします。

　１章は、コンサルタントとは何をしてくれる職業なのかという視点で、士業・コンサルタントの本質を経営者・管理職に知っていただきたいと思います。

　裏を返しますと、それを理解でき、行動に移せる士業・コンサルタントがホンモノのプロといえるのではないでしょうか。

◆５－２０　中小企業の経営理念と実状に見る事例紹介
＊
　その第一項は、「企業の存在意義は、社会貢献にある」と、自社のサービスを通して、社会に貢献したいという創業者の強い意志を感じます。
　この会社の経営理念は、経営理念として独立したものではなく、付属文書がついています。
　画面にありますように、「一人では生きて行けない」という言葉で、企業経営で困っている会社に、会計業務でそっと寄り添うという創業者の意図を、経営理念だけでは表現できない部分を補っています。
　企業としてクライアントさんに寄り添うだけではなく、社員に向かって「一人の限界」を訴え、社員同士が助け合い、競い合い、切磋琢磨して、企業と共に成長してゆこう、企業のあり方を示しています。
＊
　同社経営理念の第二項は、
　　企業の使命は
　　顧客満足にあり、
　　それは社会貢献に繋がる要素となる。
と、唄い、付属文書では、第一項を受けて、自社の使命について、顧客満足度を重視して、社会貢献をするのだと述べています。独りよがりの社会貢献ではなく、クライアントの立場に立ったサービスを通した社会貢献を強調しています。
　通常、経営理念のような短い文章の中に、同じ言葉を繰り返すことは嫌われます。ところが、第二項でも、「社会貢献」ということばを第一項に続いて記述することで、「社会貢献」に対する、創業者理念の強さを訴えています。
　しかも、付属文書には、「経営者の魂の叫び」とまで表現しているのです。
　経営理念ですので、対外的な表明ということもありますが、ここでは、「お客様」という言葉を繰り返して、社員に対して、クライアント重視の姿勢を強く訴えています。
　その手段として、コミュニケーションを重視すると言うことを述べるだけではなく、「素直に、お客様の声に耳を傾ける」という創業者の人間性をうかがわせる謙虚でありながら、クライアントに対して積極的な働きをすることの重要性を唄っているのです。
＊
　第三項は、下記のように、前二項より長めの文章になっています。
　　成長する企業体を形成するために
　　私達は人間尊重の精神を基として、
　　創意工夫と感動に溢れた
　　働き甲斐のある企業体造りに邁進する。
　ここでは、前二項で唄っています、企業としての基本思想を実現する方策を述べています。
　クライアントに、サービスを提供し続けるためには、企業として存続しなければなりません。そのためには、企業として成長して行く必要性を説いています。
　しかし、それは量的な成長というよりは、人間尊重、創意工夫、感動、働きがいという言葉からも、質を重視した成長にウェイトがあるように、筆者にはうかがえます。
＊
　同社の経営理念は、前半二項で自社の基本思想であります「社会貢献」を対外的に明瞭に訴え、社会貢献の核となるのが、顧客満足度を大切にするサービスの提供であると表現して、社会貢献という抽象的な表現を、具体的に示しているといえます。
　そして、第三項は、それらの実現策として、「人間尊重」、「創意工夫」などを通して、健全な企業創りをして行くという社員に向けての強いメッセージで締めくくっています。しかし、それは、単に社員に向けてという対内的なメッセージだけに留まらず、働きがいのある企業であるという企業イメージ高揚の対外的なメッセージともなっているのです。
　また、これは経営者として、社員に向けてのメッセージでもあります。「人間尊重」といいますのは、社員も尊重するということにも繋がります。社員が、自身や家庭の事情に合わせて勤務体系を組めるという、フレキシブルな人事管理が、社員が長期にわたって働き続けてくれる原動力でもあります。
　また、それが、社員のモチベーションをあげ、働く姿勢に繋がっています。
＊
　「企業生命３０年説」というのがあります。大半の企業が３０年を待たずして消えていくという厳しい現実を表した言葉です。
　同社は、女性社員を中心に、３０年を超えて存続できている企業です。記帳代行業という、地味な業務でありながら、永きにわたって存続できていることは、この経営理念が日常業務に活かされているからに違いありません。
　同社を訪れますと、全社員が起立して、来客を迎えてくれます。業務の途中で、起立するということは、自分の意図とは異なる形で業務を中断することになり、その行為をよしとしない人も多いと思います。
　しかし、顧客重視という、同社の理念を考えますと、経営理念が隅々まで行きわった結果の行為ではないかと、私は、好意的に見ています。
　同社は、過去２０年以上、社員さんが２０名ほどで推移しています。
　起立すると言うことで、顧客を大切にするという企業イメージを来客に伝える効果もあり、結果として、各クライアントが、永く同社とつきあうことにも繋がっています。

＊

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【あたりまえ経営のすすめ】４章【経営者編】 １－４－５６ 【経営者分析】 経営者としての経営管理への取り組み姿勢

■【あたりまえ経営のすすめ】４章【経営者編】　１－４－５６　【経営者分析】　経営者としての経営管理への取り組み姿勢

　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

　それが露呈したのが、東日本大震災の福島原発事故ではないでしょうか。

　その対応においても、事後対応においても、専門家と言われる人達な何もできず、口を閉ざしてしまっだではないですか。

　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

　一方で、エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

　４５年余の経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■　１－４章　【経営者編】　経営者の分析で経営に活かす

 

　「自分のことは、自分が一番よくわかっている」

　その様のおっしゃる人は多いのですが、本当にそうでしょうか。

　「灯台もと暗し」という言葉がありますように、自分自身の足元というのは意外と見えないものです。

　謙虚に自分を見るためには、まず、自分自身を見直してみてはいかがでしょうか。

　ゼロベース思考で、自分自身を分析する方法をご紹介しています。

 

■１－４－５６　【経営者分析】　経営者としての経営管理への取り組み姿勢

 

　問題を抱えていない企業はない
　この言葉もしばしば聞きますし、当シリーズでも何度か用いています。

　ところが、意外と多くの経営者が、表層的にしか自社の現状を捉えていないような気がします。一方で、自社の問題点をわかっているけど、どのように対処したらよいのかで困っている経営者もいます。

　顕在的な問題だけではなく、潜在的な問題までを自社内で把握することは大変なことです。社内にはびこる、人間関係や慣習など、オリのようものが阻害していて、問題を解決できないでいる企業もあります。

　中には、自社の問題点も、その解決方法もわかっていながら、社内の人材不足や、日常業務に追われ、そちらまで手を回せないでいる企業もあります。

　私は、経営コンサルタントとして、初めての企業の経営者とお話しするときには、「御社の強味は何ですか？」という質問を投げかけ、そのやりとりの後、「大変失礼ながら、御社が抱えている問題点とは、どのようなものですか？」と問います。

　多くの経営者が、スラスラとは回答してきません。ここで、私達経営コンサルタントが知りたいのは、トップの問題発見・課題解決意識のレベルを知りたいのです。

　経営理念などを確認すると共に、多くの中小企業が、後継者難で困っていますので、後継者育成に対して、どの様な取り組みをしてきているのか、具体的な候補者は決まっているのか、引き継ぎの計画はどの様になっているのか、これらを確認します。

　管理の質を感じ取るために、職務権限に関する規定ややり方も、経営者のレベルを確認するためには必要です。

　ものさし主義が、どの程度理解され、どのように進められているのかも企業の経営品質を知る上では大切なことです。ものさし主義が理解されている企業では、「例外処理」に対する管理職の権限についても確認します。「管理職とは、規則を破れる人」というお話をして、その真の意味を理解できるかどうかで、その企業の管理のレベルもわかります。

　それに関連して、規定類を見させていただき、なぜその規定が必要なのか、現状と共にその規定ができた経緯についても、キチンとした回答が返ってくるのかどうかも重要な質問の一つです。

　「経営は数字である」という名言があります。ところが、別項でも触れていますが、計数意識の低い、どんぶり勘定の経営者もいます。

　資金繰表の利用度合いは、経営者の計数意識を測定するのに大変有効です。売上高や利益だけではなく、代金回収の状況や支払手形の割引状況など、今後の資金繰り予測が可能な状態なのかなどを確認し、資金繰りの余裕度測定もさせていただきます。

　それと共に、経営計画への関与度や活用度も、その経営者の姿勢やレベルを知ることができます。役員会などを覗かせてもらい、そこではどの様なテーマが、どの様に話し合われているのかを知りますと、役員さん達のレベルを知ることができます。

　経営コンサルタントとしては、役員会の開催頻度や議題のレベル・質を知ることも重要です。裏を返しますと、経営計画の進捗状況は、経営者の経営姿勢を見るのに大変便利な方法なのです。

　また、経営者が、社員研修とともに、社員との接触をどのようにしているのかも重要です。時々、予告なしに部門会議を覗いたり、社員とパーソナルな会話の機械を意識的に作ったりして、社員からの評価を高めている人もいます。

　他の項目とも重複する事項もありますが、攻めの営業も、守りの管理面も経営者にとっては重要です。

 

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【あたりまえ経営のすすめ】４章【経営者編】 １－４－５７ 【経営者分析】 自社商品・サービスをどれだけ知っているか

■【あたりまえ経営のすすめ】４章【経営者編】　１－４－５７　【経営者分析】　自社商品・サービスをどれだけ知っているか

　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

　それが露呈したのが、東日本大震災の福島原発事故ではないでしょうか。

　その対応においても、事後対応においても、専門家と言われる人達な何もできず、口を閉ざしてしまっだではないですか。

　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

　一方で、エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

　４５年余の経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■　１－４章　【経営者編】　経営者の分析で経営に活かす

 

　「自分のことは、自分が一番よくわかっている」

　その様のおっしゃる人は多いのですが、本当にそうでしょうか。

　「灯台もと暗し」という言葉がありますように、自分自身の足元というのは意外と見えないものです。

　謙虚に自分を見るためには、まず、自分自身を見直してみてはいかがでしょうか。

　ゼロベース思考で、自分自身を分析する方法をご紹介しています。

 

■１－４－５７　【経営者分析】　自社商品・サービスをどれだけ知っているか

 

　自社の商品が、どの様な商品で、どの様な市場に販売されていて、どの様に使われ、顧客が、どの程度満足しているのか、商品の概要と共に、顧客像をイメージできなければなりません。

　また、それらの総売上高における商品構成がどの様になっているのか、大まかでよいですから、金額だけではなく、数量ベースでも概要を把握しておくべきです。

　また、売れ筋商品が何であって、それが全体に占める割合はいかほどであるのか、なぜ売れているのか、ライバル企業としてどの様な会社があるのか、自社商品の特徴とライバル企業のそれとはどの様な差異があるのかが、時系列できわかるようにしておくべきです。

　また、ライフサイクルのポジションがどこにあり、これからどの程度現状が続くのか、伸張するのか、悪い方向に進むことはないのかを知っていませんと、気がついたら企業としてのライフサイクルも衰退期に入っていた等というようなことがないようにしなければなりません。

　市場のニーズは多様化しています。スピーティな対応が求められます。

　改良の可能性があるのか、そのスケジュールや進捗状況はどうなっているのか、新商品開発の計画についても状況把握をしておかなければなりません。改良や開発のマンパワーは充分なのか、開発や技術のレベルは業界の中で高いのか低いのか、開発や計測の設備に問題はないのか、そこに投入されている資金は充分なのか、改良・開発プロジェクト間のバランスは、商品戦略に則っているのか、経営資源面からのチェックも必要です。

　製造原価がらみの数値も時系列に見ることができるようになっている必要があります。原材料費率、人件費・労務費率、製造経費・原価率、減価償却費率、外注費率や、それに付帯する販売費率、利子割引率なども関連ある指標もわかるようになっていなければなりません。

　納品後のアフターフォローも重要です。保守体制が万全なのか、またその費用は増加傾向にないかというのは、現状把握や経費面でも問題ないのか、顧客の満足度はどうか、リピートオーダーに繋げるためにも重要です。

　人材の流動化が、以前に増して激しくなっています。他社からの引き抜きなどで、人材の流出からの影響も考慮に入れ、従業員の動向に注意が必要です。

　一方で、中小企業では従業員の平均年齢が高くなる傾向があります。平均年齢だけではなく、部門別の平均年齢の変化にも注意が必要です。

　たとえば、アフターサービスというのは、高度な技術が求められることがあります。現有人材の平均年齢が高いですと、何年か後には、その人の定年退職という問題もからみます。機械の寿命だけではなく、商品のライフサイクル、従業員の年齢的な寿命等と共に常に意識していることが必要です。

　経営資源全般に関わりますライフサイクルは、技術力や水準、品質管理など、広く影響が及びます。技術変化から、技術の陳腐化という視点も、商品のライフサイクル以外の要素からも重要です。

 

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【あたりまえ経営のすすめ】４章【経営者編】 １－４－５８ 【経営者分析】 ステークホルダーに対する関心度

■【あたりまえ経営のすすめ】４章【経営者編】　１－４－５８　【経営者分析】　ステークホルダーに対する関心度 

 　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

 　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

 　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

 　それが露呈したのが、東日本大震災の福島原発事故ではないでしょうか。

 　その対応においても、事後対応においても、専門家と言われる人達な何もできず、口を閉ざしてしまっだではないですか。

 　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

 　一方で、エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

 　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

 　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

 　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

 　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

 　半世紀の経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■　１－４章　【経営者編】　経営者の分析で経営に活かす

 　「自分のことは、自分が一番よくわかっている」

 　その様におっしゃる人は多いのですが、本当にそうでしょうか。

 　「灯台もと暗し」という言葉がありますように、自分自身の足元というのは意外と見えないものです。

 　謙虚に自分を見るためには、まず、自分自身を見直してみてはいかがでしょうか。

 　ゼロベース思考で、自分自身を分析する方法をご紹介しています。

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■１－４－５８　【経営者分析】　ステークホルダーに対する関心度

　ステークホルダー、すなわち企業の関係者といいましてもいろいろとあります。そのステークホルダーに対する重要度は、企業の経営理念や経営戦略などにより異なります。その様な状態の中で、最重視している企業が多いのが顧客でしょう。

　アメリカ的経営の発想では、株主を重視しますが、大手企業などの資本が入っている企業は別として、一般の中小企業では、同族経営や経営者と関係深い人、社員が株主であることも多く、ここでは省略させていただきます。

　顧客につきましては、すでに簡単ではありますが触れていますし、営業管理編で詳細に触れる予定でいます。ただ、直販一本の場合には、売上がある程度安定しますが、売上高の大幅な増加は望めません。代理店経由の場合には、代理店との関係の強さ、信頼度などの関係から経営者としても接触をとる必要があります。

　代理店の育成などの計画や、そのプログラムがどの様になっているのか、経営者として指示・命令を出す必要がないほど、充分なのかも判断できるようにしなければなりません。

　「利は元にあり」といいますように、経営者として、顧客と共に重視しなければならないのが、仕入れ先でしょう。仕入れ先の状況についてどの程度の知識や情報をお持ちかは、今後の商品戦略面からも重要です。

　下請け企業などでは、原材料や部品を支給される場合もありますので、自社調達との比率がどの程度あるのか、それが、仕入原価率にどの程度影響が出ているのかを把握していなければなりません。

　仕入の方法も計画発注ができる状態なのか、その比率を高めたり、大量仕入をしたりして原価率を下げることはできないか、逆に、大量発注によるロスは出ていないのか、売上総利益率との関係で、経営者は状況把握をしておくべきです。

　仕入れ先との信頼関係ができていませんと、経営環境の急変時に仕入が途絶えてしまうというリスクがあります。信頼関係を一部の社員に任せきりですと、その社員が転職したり、引き抜きにあったり、何か想定外のことが発生したりして、自社での業務を継続できなくなるリスクもあります。その様なことがないように平素から対処しておくと共に、経営者同士の信頼関係も強固にしておく必要があります。

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【あたりまえ経営のすすめ】４章【経営者編】 １－４－５９ 【経営者分析】 経営者自身の自己啓発

■【あたりまえ経営のすすめ】４章【経営者編】　１－４－５９　【経営者分析】　経営者自身の自己啓発

　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

　それが露呈したのが、東日本大震災の福島原発事故ではないでしょうか。

　その対応においても、事後対応においても、専門家と言われる人達な何もできず、口を閉ざしてしまっだではないですか。

　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

　一方で、エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

　４５年余の経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■　１－４章　【経営者編】　経営者の分析で経営に活かす

　「自分のことは、自分が一番よくわかっている」

　その様のおっしゃる人は多いのですが、本当にそうでしょうか。

　「灯台もと暗し」という言葉がありますように、自分自身の足元というのは意外と見えないものです。

　謙虚に自分を見るためには、まず、自分自身を見直してみてはいかがでしょうか。

　ゼロベース思考で、自分自身を分析する方法をご紹介しています。

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■１－４－５９　【経営者分析】　経営者自身の自己啓発

　「企業は、経営者の器で決まる」といいます。器が大きいというのは、人間的なスケールの大きさを表現したものでしょうが、その一つが知的な雰囲気といえます。

　逆に、知性が前面にですぎますと、嫌味にもなってしまいます。

　「知と情」という言葉がありますように、知性と「情け」がバランス良く備わっていることが、人間としての大きさを感じさせてくれるのかもしれません。

　企業経営というのは、経営理念実現という「目標」を明確にすることが前提です。人生もまた、「自分の人生をどの様に生きるか」という目標を持つことが、人間性形成に繋がるのではないでしょうか。

　そのために、経営者・管理職といえども、「自己啓発」「自己研鑽」は不可欠です。有名な匠が、「終生修行です」というようなことをおっしゃいますが、その言葉を謙虚に受けとめたいと思います。

＊
　経営コンサルタントという立場からしますと、【心 de 経営】を、管理会計を取り入れて、論理思考をしながら自分を育てて行って欲しいと願います。

　管理会計は、市販書をたくさん買い込んでも、実務に活かすことは困難でしょう。なぜなら、市販書の大半が、アカデミックなアプローチを中心に既述していますので、頭の訓練や知的欲求を満たすということには繋がりますが、本を読んだからといって、実務に使おうと思っても、なかなかうまく行きません。

　財務会計を専門としている先生の著書は、管理会計とは何かを理解するのは適しています。しかし、経営コンサルタントなど、管理会計の現場で支援されている先生が、実務に直結した視点で書いた”良書”を見つけ出すことをおすすめします。

＊
　管理会計を活用しますと、社内でのコミュニケーションの質が高まり、実践的になります。そのコミュニケーションの効果を上げるためには、論理思考が身についていることが必要です。

　論理思考というのは、持って生まれた人もいますが、大半の人は、訓練により、後天的に身に付けることで、論理思考ができるようになります。

　論理思考を身に付けるには、ロジカル・シンキングを利用することをお勧めします。管理会計の仕組みをロジカル・シンキング的な発想で創りあげ、ロジカル・シンキング・ツールを使いながら、実務をこなします。

　実は、その実践が論理思考を訓練することにも繋がり、わざわざロジカル・シンキングを、時間をかけて、改めて勉強するという、トレーニングにつきものな重圧感なしに、論理思考が身につくのです。

　それには、上述のように、管理会計の仕組みがロジカル・シンキングをベースにしていることが肝要です。上述の実務に適した書籍で管理会計を学ぶと書きましたが、ロジカル・シンキングがベースになっている管理会計の実務書が、それに相当します。

　しかし、残念ながら、この条件を満たす書籍は、それほど多くありません。セミナーなどを受講して身に付けようと考えても、この条件に即したセミナーが少ないのが現実です。

＊
　【心 de 経営】の「心 of 経営＝経営の心」というのは、上述の方法が一例です。

　「心で経営」、すなわち人間性を重視した経営というのも、上述の「管理会計＋ロジカル・シンキング」を「温かい管理」を用いて運用することにより、身に付けることができます。

＊
　私は、「重考高盛」ということを「ものさし思考」と共に実践するようにしています。

　「重考」というのは、「重い」の「重」ではなく、「重ねる」の「重」なのです。すなわち、「重考高盛」というのは、「考えを重ねる（繰り返す）ことにより、高く盛り上げることができる」という意味になります。

　スピードの時代ですので、即決することが求められます。一方で、自己研鑽という視点では、時間をかけませんと、なかなかホンモノの実力として身に付けることは難しいです。

　「重考高盛」というのは、「一つのテーマを、時間の間隔を開けたり、環境を変えたりして、繰り返し考えることにより、そこから生まれる果実は、高く盛り上がるほど豊かな物になる」ということです。

　私は、「重考」をものさし主義で思考するようにしています。そのときに、その最上位概念として「人間性」という「ものさし」を当てるようにしています。この繰り返しが、「心で経営」に通じるのです。

＊
　「自己啓発」、「自己研鑽」というのは、一朝一夕にしては成せません。時間がかかるという前提で、自分のテーマを持ちましょう。

　その手法としては、ビジネスパーソン・ドックとかクリティカル・シンキング法などがありますので、それを体得することも必要ですね。

＊

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【あたりまえ経営のすすめ】経営支援編 コンサルタントを知る ５－１８ 経営理念の形式・内容を分類する

■【あたりまえ経営のすすめ】経営支援編　コンサルタントを知る　５－１８　経営理念の形式・内容を分類する  

　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

　管理職も、“真”のプロ管理職にならなければなりません。

　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

　エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

　１９７０年代から、半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■【経営支援編】第４部　コンサルタントを知る　１章　外部ブレインを使いこなせなくて経営者・管理職といえるか

　半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、いろいろな事を体験し、コンサルティング現場で活かしてきました。
　士業・コンサルタントは、経営者・管理職に対して、いろいろな局面からの支援をしていくべきです。そのためには、経営者・管理職の立場も理解をしていなければなりません。
　経営者・管理職向けの情報に対して、「俺は、コンサルタントだ。経営者・管理職向けの情報など必要がない」という姿勢でよいのでしょうか。「裏を返せばコンサルティングに通じる」という発想を士業・コンサルタントがしますと、視野が広がると考えています。
　士業・コンサルタントも経営者・管理職も、フレキシビリティを持った発想が必要なのですね。
　このような視点で、第４部をお届けします。

　１章は、コンサルタントとは何をしてくれる職業なのかという視点で、士業・コンサルタントの本質を経営者・管理職に知っていただきたいと思います。

　裏を返しますと、それを理解でき、行動に移せる士業・コンサルタントがホンモノのプロといえるのではないでしょうか。

◆５－１８　経営理念の形式・内容を分類する
＊
　経営理念は、内容や形式が百社百様とお話しました。その中で、多少強引とはいえますが、あえて分類してみますと、いくつかのタイプに分けられそうです。（Wikipedia参照作成）
　その一つが「行動規範的なタイプ」で、社是・社訓と言われるようなものに類似します。短い言葉であったり、それを短文化したり、箇条書きにしたりすることが多いです。
　従来、「経営理念」といいますと、最も一般的な形式をしているといえます。
　ある電機会社の経営理念は、「和、誠、開拓者精神」という３つの言葉を併記しています。「誠意」とか「挑戦」、近年では「社会貢献」というような言葉を用いることが多いです。
＊
　二つ目は、「経営の存在意義を示すタイプ」です。自社が、どの様な分野を貢献領域としているかをアッピールしています。近年は、自社の事業領域・ドメインといったとらえ方で示すことが多いようです。
　某警備サービス会社の経営理念は、「安全を売る」ということが基本理念となっています。「いつでも」「どこでも」「だれにでも」簡単に「安全が買える」社会を作りましょうと、その「しくみ」を提供することを目指しています。
　ＩＴ時代の幕開けのタイミングで、ＣＩ（Corporate Identity）のお手本的な存在を示したのがＮＥＣの「Ｃ＆Ｃ（Computer and Communication）」です。
　私事になりますが、経営コンサルタントとしてまだお尻が青い時期で、マーケティングを主力としていることから、自分でも当時はＣＩに力を入れてコンサルティングをしていましたので、余計に大きなインパクトを受けました。
　しかも、この「Ｃ＆Ｃ」には、以下のような言葉が添えられていました。
　　ＮＥＣはＣ＆Ｃをとおして、
　　世界の人々が相互に理解を深め、
　　人間性を十分に発揮する
　　豊かな社会の実現に貢献します。
　当時、高度成長期のまっただ中でもあり、「人間性」ということも、まだあまり一般的な経済用語ではありませんでした。私自身が「人間性」ということを重視し、「管理とは温かいもの」ということをさかんに紹介していた時期であっただけに、新しい時代の幕開けのようにも感じたのです。
＊
　三つ目は、「経営の成功要因や経営姿勢を示すタイプ」です。創業者理念を説いたり、企業経営のツボや心構えといったことを前面に出したりしています。企業イメージアップにもつながりますので、近年、再構築された経営理念にはこのタイプに属するものが多くなっているといえます。
　その先鞭を付けたといってもよいのが、ＩＢＭの「Think」です。たった一単語で、ＩＢＭの成功要因を示しているように、尻の青い経営コンサルタントでありました私には、ＮＥＣとともに、大きな示唆を受けました。
　また、私のコンサルティングの信条としての「独創性」や「グローバル」ということと共通します、某自動車会社の経営理念は、下記のようになっています。
　　人まねをしない独創的な経営
　　世界的な視野に立ってものを考える
＊
　私達は、一人では生きられません。お互いが寄り添い、補い合って成長していきます。　相手のことを想う事、それはやがて自分自身に返されて参ります。この基本的な考えを実践することによって、「よりよい社会が形成されるのでは」との想いで、この経営理念を掲げて参りました。
　経営理念は、経営者の「魂の叫び」であります。社内に浸透させ、継承していかなければいけません。つぎに顧客満足度の向上を図る為には、まずお客さまが何を欲し、期待しているかを知る事が大切です。常にお客様とのコミュニケーションを図ることを心がけ、素直にお客様の声に耳を傾ける事が重要であり、従業員一人ひとりの思いも同様でなければ、決して良い結果に繋がらないと考えます。
　一人の力には限りがあります。自己の持てる力を互いに提供し、共有し合うことによって大きな力となるのです。そして私は、日頃から社会貢献のできる企業体でありたいと願っております。
＊
　いくつか、ご参考のために紹介しましたが、これがお手本というのではなく、私が経営コンサルタントとして興味を持った事例の紹介です。それらをまねても、魂がこもるわけではありませんので、経営理念としてインパクトがあるものになるとはいえません。老婆（爺）心ながら付け加えさせていただきます。

＊

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■【あたりまえ経営のすすめ】経営支援編 コンサルタントを知る ４－1－０４ コンサルタント不要な企業創りをプロに依頼する

■【あたりまえ経営のすすめ】経営支援編　コンサルタントを知る　４－1－０４　コンサルタント不要な企業創りをプロに依頼する

　多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

　世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

　ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

　管理職も、“真”のプロ管理職にならなければなりません。

　ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

　エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

　「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

　では、「あたり前」とは、なんでしょうか？

　「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

　あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

　１９７０年代から、半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

■【経営支援編】第４部　コンサルタントを知る　１章　外部ブレインを使いこなせなくて経営者・管理職といえるか

　半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、いろいろな事を体験し、コンサルティング現場で活かしてきました。
　士業・コンサルタントは、経営者・管理職に対して、いろいろな局面からの支援をしていくべきです。そのためには、経営者・管理職の立場も理解をしていなければなりません。
　経営者・管理職向けの情報に対して、「俺は、コンサルタントだ。経営者・管理職向けの情報など必要がない」という姿勢でよいのでしょうか。「裏を返せばコンサルティングに通じる」という発想を士業・コンサルタントがしますと、視野が広がると考えています。
　士業・コンサルタントも経営者・管理職も、フレキシビリティを持った発想が必要なのですね。
　このような視点で、第４部をお届けします。

　１章は、コンサルタントとは何をしてくれる職業なのかという視点で、士業・コンサルタントの本質を経営者・管理職に知っていただきたいと思います。

　裏を返しますと、それを理解でき、行動に移せる士業・コンサルタントがホンモノのプロといえるのではないでしょうか。

◆　4-1-04　コンサルタント不要な企業創りをプロに依頼する

　経営コンサルタントへの依頼主が、自分の会社のどこに問題があるのか、問題点がわからないこともあります。

　問題はわかっていながら、どう対処したらよいのか困っていることもあります。

　それどころか、問題も、その解決策もわかっていながら経営コンサルタントに依頼してくることもあります。解決策を実行する人材が社内にいないということがその理由です。そのような時には、本来は現場がなすべき実務といっても過言ではないような部分まで、経営コンサルタントが実際にやってくれることもあります。

　例えば、月次決算データを毎月詳細に分析し、それをグラフに整理して経営者が意思決定しやすいように資料を作成するという業務までしてくれる先生もいます。

　これは、税理士がパソコンのソフトウェアで自動的に財務分析をする内容とは異なり、具体的な戦術面までのアドバイスが含まれています。大企業であれば経営企画室などが担当して行うような作業です。

　社員研修なども、実務的な面での経営コンサルタントによる支援業務の良い例といえます。社員の能力を向上させたくても、それをどのように進めていったらよいのかということになりますと、大企業でも最適な講師がいないこともあります。

　経営コンサルタントとは、良い感度のアンテナを持って、社内の現況調査・分析を通して問題を発見したり、その原因を追及し、その問題の解決策を企画し、どのように進めていったらよいのかを勧告したりします。

　提案内容を依頼主に理解してもらい、それを実施させ、効果を上げてもらわなければなりません。

　しかも、それだけで終わってはなりません。経営コンサルタントがいなくても業績がのびていける企業体質を持てませんと、いつまで経っても経営コンサルタントから独り立ちできない経営コンサルタント依存症にかかった企業のままでいることになってしまい、それでは経営コンサルタントが支援した意味がないのです。

　経営コンサルタントから学ぶだけではなく、経営コンサルタントのような外部のプロが行っていることをまねながら心と体で習得して行き、それをまた別な局面で活かすようにします。

　経営コンサルタントの仕事は、「経営コンサルタント不要な企業づくり」であり、経営コンサルタントとはそれを企業に実現してもらうことに協力する知的専門家といえます。

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