国民が自民党を批判できるようにならないと民主主義は作動しない

たかだか30％台の国民支持率で自民党が政治を担当できるのは、約50％の無党派を代弁する政治家がいないこと、自民党と対立する政治家を利用して自民党を牽制する民主主義的手法を行使しない政治無関心派が多いことなどが原因だと思います。

日本の民主主義は人々が苦労してつくったものではなく、敗戦で軍部の権力が崩壊し、アメリカの指導と一部の民主主義者の努力で作られました。上から与えられた民主主義でした。未熟な民主主義だと思います。

自民党（自由民主党）は名前は素晴らしいが、30％台の人を代弁するだけの政党で、大半の人を代弁する政党ではありません。野党が無力であることに安住して大半の人を馬鹿にし、支持者と組んで実質自民党独裁体制をつくっています。菅義偉内閣は国民に説明しないのではなく、説明できないことをやっているというのが事実だと思います。

最大の問題は大半の人が政治に無関心なことです。現在の日本の知的水準は決して低くはないと思います。政治は政治家だけが考えるものではありません。自分が考えるものです。政治を議論すると喧嘩になるからしてはならないという教訓がありますが、「議論しない」が「考えない」になってしまっていると思います。

現代は政治家の考えに関する情報収集は容易になっています。自分の幸福に関係することです。政治について大いに考えましょう。

憲法については総理を国民が選挙で選ぶように改正すると人々の政治関心度が上がると思います。国の戦争の放棄は不磨の大典と思います。世界最先端の法と思います。世界法にしていい誇るべき法です。それを捨てると言うのですから自民党は後退、堕落です。外交能力が低いと思います。

アメリカはアフガニスタンを失った

アメリカが8月にアフガニスタンの首都カブールで行ったISに対する無人機による攻撃は誤爆でした。この誤爆で子供７人を含む市民10人が死亡しました。死亡した人はISとは全く関係ありませんでした。アメリカは決定的な失敗を犯しました。アメリカの情報収集力が大幅に低下しています。バイデン大統領の決定が乱暴になっています。アメリカの信用がまた落ちました。

最近発表されたインド太平洋安全保障協力の枠組みは唐突でした。オーストラリアが原潜を持つようにアメリカ、イギリスが協力するなどと言われていますが、冷静な計画に基づくとの印象を受けません。大急ぎでオーストラリアを説得し、枠組みをつくり、発表した感じです。東アジア諸国は驚いているのではないでしょうか。オーストラリアの潜水艦はフランスが協力することになっていたのでフランスは寝耳に水の原潜話しに怒っており、アメリカはフランスを軽視するものではないなどと弁解しています。アメリカの焦りを感じます。バイデン大統領の思考に問題がありそうです。

日本は不安を感じていると思いますが、冷静に行動する必要があります。技術開発と生産を再重視し、世界から経済交流相手として尊重される状態を維持することに注力すべきです。また、戦争しない平和主義国としての評価を大切にすべきです。日本の防衛は日本が考える方がいいと思います。国連を立て、平和主義国と協力して国連機能改善に努めるといいと思います。

アメリカ主導のインド太平洋安全保障協力の枠組み

9月15日、アメリカ、イギリス、オーストラリアは、中国を意識した新しい安全保障協力の枠組み「オーカス（AUKUS)]を発表しました。たとえば中国が台湾を攻撃した場合、3国は、軍を中国に向けて出動させ、戦争するかもしれないような組織です。

従来オーストラリアは、潜水艦は通常動力型潜水艦を導入する予定でした。ところがアメリカは原潜を提供するそうです。日本沖にも外国の原潜が動き回ることになりそうです。物騒なことになりました。

アメリカはこわい国だと感じます。強大であることを威張っています。

中国が国土拡大主義をとったり、戦争で台湾を併合する動きを示すのでアメリカが主導して東アジアで軍を活動させまます。結果、日本も戦場になる恐れが高まります。

インド太平洋にAUKUSが定着すると、東アジア諸国は、今度は威張るAUKUSに悩まされ、この除去で苦労することになります。

東アジアを平和にするには東アジア諸国が頑張らなければなりません。それには中国が自分も東アジア諸国の一つだと自覚する必要があります。悔いを千歳に残さないように中国は周辺諸国との関係改善を最優先にしてほしいものです。アメリカがつけいるチャンスを与えるような東アジアの国であってはいけません。

中国がTPP加入申請した

TPPは自由経済圏ですから統制経済の中国が加入することがむずかしい経済圏です。中国がのめない条件が多いと思います。それなのに申請したということは、自由経済圏との経済交流が中国の発展に必要という認識があるのでしょう。中国がどこまで自由経済圏の価値観を共有することができるかが課題です。

中国との経済交流を拒否する国はないのですが、中国の政治に人間性を欠くところがあり、民主主義国は経済交流に抑制的になる方向です。中国の一帯一路にも乗りません。経済交流が不自由ということになると中国は経済運営がむずかしくなります。自分は強大国との意識を持ちながら一方で思うようにならない一帯一路構想に悩んでいるのではないでしょうか。

中国が一国主義、国土・国威拡大主義を捨て、世界との経済交流を重視して周辺諸国との関係を改善するようになるといいと思います。これができれば中国はまた発展の道に戻ることができます。

東アジアのことは東アジア諸国が考えるようになることが理想です。法が支配する平和な地域にすることが理想です。中国が平和主義国にならないと理想は永遠に実現しません。

菅義偉内閣はいまだに共産党の「敵の出方論」にこだわっている

現在の日本共産党は産業論がないため政治担当能力がありません。しかし弱者のことをよく考えていると思います。自民党の政治では弱者対策が弱いので人々はこの点を買って自民党を牽制するため共産党を利用しているのだと思います。つまり、自民党政治が悪いから共産党政治家が増えているのだと思います。

菅内閣は、共産党は暴力革命の選択肢を排除していないとの認識を持っているようですが、これは認識力がなさすぎです。共産党は、戦後の価値観である、人命自由平等重視を否定していません。民主主義も否定していません。暴力革命の準備などまったくやっていないと思います。革命軍の養成を行っていないと思います。

共産党というと昔のソビエトや現代中国共産党などを想像しやすいのですが、日本共産党は、法律の下、平和的に活動していると思います。国民支持率が低いのは、共産党は、共産の名称にこだわり、保守で、思考の自由度が低く、政策の近代化ができていないからだと思います。

立憲民主党も産業論が弱いと思います。産業が弱くては人々の生活水準が上がりません。次の衆議院選挙で立民が勝っても、産業論がないと、政治担当は長く続きません。

それでは自民党政治でいいかというとよくありません。日本は苦悩の状態です。

戦争放棄の日本以外に東アジアを平和を導くことができる国はない

しかし日本はアメリカとの同盟を基軸にする外交を行うと言い、中国と対立する立場に立っています。

戦争放棄の憲法を世界最先端の法と思う思いがあればいいのだが、「中国の脅威」に怯え、最先端の法を捨てようとする動きがあります。

せめて中立派が日本で増えると、国連を立て、平和主義国・者と連携を深めることができるのですが、長いアメリカとの関係で日本ではアメリカ派が支配的です。

アメリカが国連を立て、平和主義国になれば日本はアメリカ派が支配的でいいのですが、アメリカはそうはならないでしょう。アメリカが強大国意識を捨てる確率はゼロに近いと思います。残念ですが戦争の不安が続きます。

自民党の政治力が大幅に低下していますが、まだまだアメリカに依存する気持ちが強く、日本を自由と独立の国にする勇気ある人々が誕生していません。

朝鮮（北）の軍事技術開発力には感心するが、国民が疲弊しているのは大問題

最近朝鮮が実験したミサイルは比較的低空を飛び、しかも変則的な飛び方をし、自衛隊は着弾場所を観測できなかったようです。

朝鮮の軍事力はすごいと思いますが、国民が食料不足に苦しんでいるのは大問題です。政治の重点の置き方を間違っています。これでは国民は政治をいいとは言わないでしょう。国民が疲弊しているようでは朝鮮は本当に強いとは言えません。

朝鮮がよく軍事力を見せつけますが、目的は何でしょうか。攻撃的防衛、武器貿易の宣伝、強大国として対等の交渉の要求でしょうか。最後の交渉要求は、国連もアメリカも応じないでしょう。批判非難無視されるだけです。経済制裁も続きます。疲弊するだけで国民のためには全然役立っていません。

世界と共通の価値観を持つ努力をし、交流しないと国民の顔は明るくならないでしょう。

アメリカは国が傾くほどの大金をアフガニスタン戦争とイラク戦争に注いだ

その結果、死者と破壊のみ残し、アメリカは両国の人々から嫌われ、アメリカ人は両国を安全に旅行できません。本当に空しい戦争でした。

アメリカは両戦争を反省して平和と生産を重視する国になるでしょうか。今後は対中国に力を注ぐと言っています。しかし中国を牽制するだけでも莫大な軍事費が必要です。まして本当に戦争になれば確実にアメリカ政府は破綻します。

もちろん中国政府も破綻します。

双方対立の愚かしさを悟り、国連を立て、国際法を尊重し、永続性のある平和を追求すべきです。

アメリカには、もうちょっと押せば、中国共産党は崩壊するとの思いがあると思いますが、中国は、ロシアと同じように強大国意識を捨てることができず、共産党は崩壊しても対立関係は解消しないでしょう。

どうすればアメリカ、中国、ロシアから強大国意識を取り除くかが世界の人々の知恵の出しどころです。国は行政区、戦争は犯罪と考え、世界の人々は、国をこえて、世界法を重視し、世界機関による司法を重視して、勝手に強大国が外国支配をすることを否定することがだいじと思います。

（注）在日アメリカ軍基地があることに違和感を感じない日本人って平和自由独立の精神を失っているではないでしょうか。

東アジア諸国はアメリカと中国の対立を利用し、国益を考えている

逆に言えばアメリカと中国は無益な対立をすることによって国益を失っていることを意味します。

アメリカは遠い本土から軍を派遣し、人的にも資金的にも非常に重い負担を強いられています。同盟すると言うならもっと日本が負担を増やせと言っています。

日本は、中国との経済交流を重視しているので同盟すると言いながら、100％アメリカにつく様子ではありません。中国の脅威を利用して自衛隊を軍にしたかがっていますが、アメリカの戦争に直接参加する動きではありません。中国に対する圧力として同盟を演じている感じです。

中国の最大の関心事は台湾ですが、台湾を攻撃したらアメリカはどうでるか読もうとしています。中国はアメリカとの戦争は避けたいと思っているでしょう。

中国が国土拡大主義を放棄するだけで東アジア諸国との関係を改善し、中国周辺の海を動き回るアメリカ軍やその同盟国軍を追い払い、東アジアを平和にし、中国は東アジアの盟主としての地位を築けますがなぜか一国主義で拡大主義を捨てません。不思議な価値観の国です。口では東アジア諸国と関係改善と言いながら拡大主義をやめません。

アメリカと対抗する軍事力を持つためにはまだまだ中国は資金の投入が不足です。経済成長鈍化の中国にとって非常な重荷でしょう。利益にさとい中国と言われますが、意外に抜けたところがある中国です。

自民党総裁選は政策論争がない

誰を総裁にすると次の衆議院選挙で自民党が勝てるかという価値観で自民党は総裁選をやっています。非常に政策が重要なのに総裁候補は真剣に政策を論じていません。折しも国民的人気は河野太郎氏があるということで河野氏を総裁に選ぶ動きが強まっています。

河野氏は実行力があるとのことですが、直情的な言動が実行力と思われている感じがします。冷静に日本の将来を考えているようには見えません。

河野氏については、原発あるいは放射性物質の危険性を科学的に理解しているか疑問です。原発会社、原発保有電力会社に配慮していると思います。この優柔不断が、日本のエネルギー政策を狂わせる原因になると思います。

技術開発と生産の重要性に理解がないのではないかと心配です。資本主義・海外生産に注力する現在の大企業の意見に耳を傾け、国内生産を重視する人々の意見には耳を貸さないのではないでしょうか。

得意の英語でアメリカに片寄りすぎ、バランス感覚がない外交を演じるのではないかと心配です。アメリカの戦争に引きずり込まれないか不安です。